令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました

更新日：2021年5月24日

障害に関係なく、希望の能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わっています。

【事業主区分】	現行	令和3年年3月1日以降
民間企業	2.2%	2.3%
国・地方公共団体等	2.5%	2.6%
都道府県等の教育委員会	2.4%	2.5%

※今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。従業員43.5人以上45.5人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。
　また、その事業主には、以下の義務があります。
　・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
　・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者（※）」を選任するよう努めなければなりません。

　（※）障害者雇用推進者の業務