(目的)

第1条　この条例は、堺市環境基本条例(平成9年条例第13号)の理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ環境の保全の見地からの事前配慮及び環境影響評価を行い、並びに事業の着手後に事後調査を行うことが環境の保全及び創造をする上で極めて重要であることに鑑み、事前配慮、環境影響評価及び事後調査について本市等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事前配慮、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続等に関し必要な事項を定めることにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、事業者に対し、この条例の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるよう必要な助言及び指導並びに情報の提供その他の措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、対象事業を実施する場合においては、この条例の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を適切かつ円滑に行い、当該対象事業の実施による環境への負荷を回避し、又は低減するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例の規定に基づく事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるため、必要な協力をするよう努めなければならない。

(事前配慮指針の策定等)

第6条　市長は、事業者が対象事業に係る計画を策定するに当たり、適正な事前配慮がなされるようにするため、環境の保全のために配慮すべき事項及び当該事項に係る調査・予測・評価の手法その他の事前配慮に係る事項に関する指針(以下「事前配慮指針」という。)を策定するものとする。

(技術指針の策定等)

第7条　市長は、環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に実施されるようにするため、環境影響評価の項目、調査・予測・評価の手法並びに事後調査の項目及び手法その他の環境影響評価及び事後調査に係る技術的な事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。

(計画段階配慮事項についての検討)

第7条の2　事業者は、対象事業に係る計画の立案の段階において、事前配慮指針で定めるところにより、1又は2以上の計画案における環境の保全のために配慮すべき事項(以下「計画段階配慮事項」という。)についての検討を行わなければならない。

(配慮計画書の作成等)

第8条　事業者は、計画段階配慮事項についての検討を行った結果について、次の各号の全てを記載した配慮計画書を作成しなければならない。

(配慮計画書等の公告及び縦覧等)

第9条　市長は、前条第2項の規定により配慮計画書等の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公告するとともに、当該配慮計画書等の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するものとする。

(配慮計画書等についての審査会への意見照会)

第10条　市長は、前条第1項の規定による公告をしたときは、第51条に規定する審査会に対し、配慮計画書等の写しを送付し、期限を指定して、当該配慮計画書等について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。ただし、市長において特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(配慮計画書等についての意見書の提出等)

第10条の2　配慮計画書等について環境の保全の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、第9条第1項の規定による縦覧期間内に、意見書を市長に提出することができる。

(配慮計画審査書の作成等)

第11条　市長は、第8条第2項の規定により配慮計画書等の提出があったときは、規則で定める期間内に、配慮計画書等について次に掲げる意見を勘案して、環境の保全の見地からの意見を記載した書類(以下「配慮計画審査書」という。)を作成し、これを事業者に送付するものとする。

(配慮計画書の作成等の手続の再実施)

第11条の2　配慮計画書を提出した事業者は、第12条第2項の規定による環境影響評価実施計画書の提出又は第15条第2項の規定による環境影響評価方法書の提出までの間において、第8条の規定の例により市長に配慮計画書を再度提出することができる。この場合において、第9条から前条までの規定は、当該配慮計画書について準用する。

(実施計画書の作成等)

第12条　第2種分類事業に係る事業者(以下「第2種事業者」という。)は、配慮計画書の内容を踏まえ、配慮計画審査書の意見を勘案するとともに、第10条の2第1項の規定により出された意見に配意して、第8条第1項第2号に掲げる事項の概略を決定し、当該対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針で定めるところにより、次の各号の全てを記載した環境影響評価実施計画書(以下「実施計画書」という。)を作成しなければならない。

(実施計画書の公告等)

第13条　市長は、前条第2項の規定により実施計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公告するものとする。

(実施計画審査書の作成等)

第14条　市長は、第12条第2項の規定により実施計画書の提出があったときは、前条第1項の規定による公告の日から起算して規則で定める期間内に、環境の保全の見地からの意見を記載した書類(以下「実施計画審査書」という。)を作成し、これを第2種事業者に送付するものとする。

(方法書等の作成等)

第15条　第1種分類事業に係る事業者(以下「第1種事業者」という。)は、配慮計画書の内容を踏まえ、配慮計画審査書の意見を勘案するとともに、第10条の2第1項の規定により提出された意見に配意して、第8条第1項第2号に掲げる事項の概略を決定し、当該対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針で定めるところにより、次の各号の全てを記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書等の公告及び縦覧等)

第16条　市長は、前条第2項の規定により方法書等の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公告するとともに、当該方法書等の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するものとする。

(方法書等についての審査会への意見照会)

第17条　市長は、前条第1項の規定による公告をしたときは、第51条に規定する審査会に対し、方法書等の写しを送付し、期限を指定して、当該方法書等について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。ただし、市長において特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(方法書説明会の開催等)

第17条の2　第1種事業者は、第15条第1項第4号に規定する地域内において、規則で定めるところにより、第16条第1項に規定する縦覧期間内に、方法書の内容について周知を図るための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。ただし、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において、方法書説明会を開催することができる。

(方法書等についての意見書の提出等)

第18条　方法書等について環境の保全の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、第16条第1項に規定する縦覧期間内に、意見書を市長に提出することができる。

(方法書等についての意見に対する見解書の提出等)

第19条　第1種事業者は、前条第2項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該意見書に記載された意見の概要及び当該意見に対する事業者の見解を記載した書類(以下「方法書意見に係る見解書」という。)を市長に提出しなければならない。

(方法審査書の作成等)

第20条　市長は、第15条第2項の規定により方法書等の提出があったときは、規則で定める期間内に、方法書等について次に掲げる意見等を勘案して、環境の保全の見地からの意見を記載した書類(以下「方法審査書」という。)を作成し、これを第1種事業者に送付するものとする。

(環境影響評価項目等の選定)

第21条　第1種事業者は、方法審査書の意見を勘案するとともに、第18条第1項の規定により出された意見に配意して、第15条第2項の規定により提出した方法書に記載した同条第1項第5号に規定する事項に検討を加え、技術指針の定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査・予測・評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第22条　事業者は、前条第1項又は第2項の規定により選定した環境影響評価の項目及び調査・予測・評価の手法に基づき、技術指針の定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成等)

第23条　第1種事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、技術指針の定めるところにより、当該環境影響評価の結果について、次の各号の全てを記載した環境影響評価準備書を作成しなければならない。

(関係地域の決定等)

第24条　市長は、前条第3項の規定により準備書等の提出があったときは、その日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、対象事業の環境影響の内容及び程度を考慮して、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)を定め、その旨を事業者に通知するものとする。

(準備書等及び関係地域の公告及び縦覧等)

第25条　市長は、前条の規定による通知をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに準備書等の提出があった旨及び関係地域を公告するとともに、当該準備書等の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するものとする。

(準備書等についての審査会への意見照会)

第26条　市長は、前条第1項の規定による公告をしたときは、第51条に規定する審査会に対し、準備書等の写しを送付し、期限を指定して、当該準備書等について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。

(準備書説明会の開催等)

第27条　事業者は、関係地域内において、第25条第1項に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、準備書の内容について周知を図るための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。ただし、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において、準備書説明会を開催することができる。

(準備書等についての意見書の提出等)

第28条　準備書等について環境の保全の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、第25条第1項に規定する縦覧期間内に、市長に対し意見書を提出することができる。

(準備書等についての意見に対する見解書の提出等)

第29条　事業者は、前条第2項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該意見書に記載された意見の概要及び当該意見に対する事業者の見解を記載した書類(以下「準備書意見に係る見解書」という。)を市長に提出しなければならない。

(公聴会の開催等)

第30条　市長は、前条第1項の規定による準備書意見に係る見解書の提出があったときは、規則で定めるところにより、準備書等について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くため、公聴会を開催するものとする。ただし、公述の申出がない場合その他公聴会を開催する必要がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(公述意見に対する事業者の見解等)

第31条　事業者は、前条第2項の規定により公述意見書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該公述意見書に記載された意見についての事業者の見解を記載した書類(以下「公述意見見解書」という。)を市長に提出しなければならない。

(準備審査書の作成等)

第32条　市長は、第23条第3項の規定により準備書等の提出があったときは、規則で定める期間内に、準備書等について次に掲げる意見等を勘案して、環境の保全の見地からの意見を記載した書類(以下この条及び次条において「準備審査書」という。)を作成し、これを事業者に送付するものとする。

(評価書の作成等)

第33条　事業者は、前条第1項の規定により準備審査書の送付を受けたときは、これを勘案するとともに、第28条第1項の規定により市長に対して出された意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成しなければならない。

(評価書等の公告及び縦覧等)

第34条　市長は、前条第2項の規定により評価書等の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公告するとともに、当該評価書等の写しを当該公告の日から起算して1月間一般の縦覧に供するものとする。

(許認可等への配慮)

第35条　市長は、事業者が対象事業を実施するにつき許認可等を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき、又は当該許認可権者に対し意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(対象事業の実施の制限)

第36条　事業者は、市長が第34条第1項の規定による公告をするまでは、対象事業を実施してはならない。

(事業者の環境の保全の配慮)

第37条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして対象事業を実施しなければならない。

(工事の着手の届出等)

第38条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(工事の完了の届出等)

第38条の2　事業者は、対象事業に係る工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第39条　事業者は、第38条第1項の規定による届出前に、技術指針で定めるところにより、事後調査の項目、手法、場所その他の事項を記載した計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。

(事後調査計画書の変更等)

第40条　事業者は、事後調査計画書の内容を変更しようとするときは、その旨を記載した事後調査計画書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(事後調査の実施等)

第41条　事業者は、事後調査計画書に基づき、事後調査を行わなければならない。

(資料の提出の請求)

第42条　市長は、事後調査の適正な実施を確保するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

(事後調査報告書についての意見書の提出等)

第43条　事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、市長において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第41条第3項の規定による公告の日から起算して1月間以内に、意見書を市長に提出することができる。

(事業者の氏名等の変更の届出)

第44条　事業者は、第9条第1項の規定による公告があった日から対象事業を完了する日までの間において、第8条第1項第1号に規定する事項を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(対象事業の変更の届出等)

第45条　事業者は、第13条第1項又は第16条第1項の規定による公告があった日から対象事業を完了する日までの間において、第12条第1項第2号又は第15条第1項第2号に規定する事項(以下この条及び次条において「対象事業の名称等」という。)を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、当該変更後の対象事業について前章(第1節を除く。以下この条及び第47条において同じ。)に定める手続を経なければならない。ただし、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第46条　事業者は、第9条第1項の規定による公告があってから対象事業を完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に書面で届け出なければならない。

(事情の変更による手続の再実施)

第47条　事業者は、第34条第1項の規定による公告(当該対象事業について第45条第1項の規定による届出があった場合において、当該変更後の対象事業について第34条第1項の公告があったときは、当該公告。次項において同じ。)の日から起算して5年を経過した日以後に当該対象事業を実施しようとするときは、前章に定める手続の全部又は一部の再度の実施について市長と協議しなければならない。

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第48条　対象事業のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められるもの又は同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められるものに係る対象事業については、第3章(第7節を除く。)及び前章(前条を除く。)の規定により行うべき事前配慮、環境影響評価その他の手続は、同法の規定により当該都市計画の決定又は変更をする者が当該対象事業に係る事業者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該都市計画の決定又は変更の手続と併せて行うものとする。この場合において、第46条第1項第3号及び同条第3項の規定は、適用しない。

(法対象事業に係る手続の準用)

第48条の2　第3章第1節の規定は、法第2条第3項に規定する第2種事業(当該事業の実施が想定される区域が本市の区域に限られるものに限り、法第3条の10第1項の規定による通知が行われたものを除く。)について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(法対象事業に係る手続との調整)

第48条の3　法第4条第3項第2号(同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置が採られた場合又は法第30条第1項第2号に該当する場合において、法の規定により行われた環境影響評価その他の手続は、この条例の相当する規定により行われたものとみなす。

(対象事業に該当しない事業に対する指導等)

第49条　市長は、複合開発事業(個別には対象事業又は法対象事業のいずれにも該当しないと認められる2以上の事業(別表に掲げる事業の種類に該当するものに限る。)で、当該事業の実施区域及び実施時期が近接しているものその他当該事業に係る複合的な環境影響が総体として対象事業と同等以上になるおそれがあるものとして規則で定める条件に該当するものをいう。以下同じ。)を行う者に対し、この条例の規定に準じて、その事業に係る事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うよう指導することができる。

(自主的な環境影響評価等)

第50条　対象事業及び複合開発事業のいずれにも該当しない事業を実施しようとする者は、当該事業の実施に当たっては、規則で定めるところにより、あらかじめこの条例の規定に準じた事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことを市長に申し出ることができる。この場合において、市長は、情報の提供その他の必要な協力をするものとする。

(審査会の設置)

第51条　市長の諮問に応じ、事前配慮、環境影響評価、事後調査等に関し、技術上必要な事項を調査審議するため、本市に堺市環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第52条　審査会は、委員15人以内で組織する。

(特別委員)

第53条　審査会に、特別の事項を調査審議させるため、特別委員を置くことができる。

(委任)

第54条　前2条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(法の規定により市長が意見を述べる手続)

第55条　市長は、法第3条の7第1項(法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、法第10条第2項若しくは第4項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は法第20条第2項若しくは第4項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用する場合及び法第48条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べるときは、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(府条例の規定により市長が意見を述べる手続)

第56条　市長は、大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号。以下「府条例」という。)第2条第2項の対象事業(この条例の対象事業を除く。)について、府条例第7条(大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号。以下この条において「府規則」という。)第60条において準用する場合を含む。)又は府条例第16条第1項(府条例第34条第3項において準用する場合及び府規則第75条において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べるときは、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(手続の併合)

第57条　相互に関連する2以上の対象事業を実施しようとする事業者は、当該対象事業について、第3章及び第4章の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。

(勧告及び公表)

第58条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。

(弁明の機会の付与)

第59条　市長は、前条第2項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(他の地方公共団体の長との協議等)

第60条　市長は、対象事業に係る関係地域とすべき地域に本市の区域に属しない地域が含まれるときその他必要があると認めるときは、当該対象事業に係る事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続について、当該地域の属する府県又は市町村の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

(立入検査)

第61条　市長は、対象事業に係る工事が着手されたときは、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして、事業者の事務所又は当該事業が実施されている区域に立ち入らせ、当該対象事業の実施状況を検査させることができる。

(報告等の徴収)

第62条　市長は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(情報の収集等)

第63条　市長は、事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に実施することができるよう、事前配慮、環境影響評価及び事後調査に関する情報の収集及び整理を行い、事業者及び市民に対しその提供に努めるものとする。

(適用除外)

第64条　この条例の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業及び同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画において定められる事業及び同項に規定する事業並びに被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(委任)

第65条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2章、第7章、第55条、第56条及び別表の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日の前日までに第23条第3項の規定により対象事業の種類ごとに規則で定められた時期を過ぎた事業で、この条例の施行の際対象事業に該当するものについては、この条例の規定は、適用しない。

第3条　施行日の前日において、既に府条例第5条第2項の規定により同条第1項に規定する方法書が大阪府知事に対して提出され、かつ、いまだ府条例第13条第2項の規定により同条第1項に規定する準備書が大阪府知事に対して提出されていない対象事業については、この条例の規定は、第23条第3項に規定する準備書を提出するときから適用する。この場合において、当該提出までに大阪府知事に対して行った手続については、この条例の相当規定に基づいて市長に対して行った手続とみなす。

第4条　施行日以後に事業者となるべき者は、第6条第4項(第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定による事前配慮指針及び技術指針の公表の日から施行日の前日までの間において、第3章の規定の例による事前配慮、環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の堺市環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第3章の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長に対して提出される新条例第8条第1項に規定する配慮計画書、同条例第12条第1項に規定する環境影響評価実施計画書、同条例第15条第1項に規定する環境影響評価方法書、同条例第23条第1項若しくは第2項に規定する環境影響評価準備書、同条例第33条第1項に規定する環境影響評価書、同条例第39条第1項に規定する事後調査計画書又は同条例第41条第3項に規定する事後調査報告書について適用する。

第3条　この条例の施行の際、現に行われているこの条例による改正前の堺市環境影響評価条例(以下「旧条例」という。)第39条第2項において準用する旧条例第38条第2項の規定による事後調査計画書及び調査概要書の写しの縦覧(6月間を超えて縦覧に供されているものに限る。)及び同条例第41条第3項の規定による事後調査報告書及び結果概要書の写しの縦覧(6月間を超えて縦覧に供されているものに限る。)については、施行日をもって縦覧期間が満了したものとみなす。

第4条　施行日以後に事業者となるべき者は、施行日の前日までの間において、新条例の規定の例による事前配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。