(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第12条の2第8項に規定する事業者における産業廃棄物管理責任者にあっては、同項の特別管理産業廃棄物管理責任者の資格

(2)　廃棄物処理法第21条第1項に規定する事業者における産業廃棄物管理責任者にあっては、同項の技術管理者の資格

(3)　前2号に掲げる事業者以外の事業者にあっては、産業廃棄物の排出の抑制及び適正な処理に関し市長が必要と認める知識及び経験を有すること。

(1)　産業廃棄物の排出抑制、再資源化、減量化、保管及び処理(委託処理を含む。)に関する監督

(2)　産業廃棄物に関する業務に従事する者に対する関係法令等の遵守に係る指導及び啓発

(1)　産業廃棄物の種類(当該産業廃棄物に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。)第6条第1項第1号ロに規定する石綿含有産業廃棄物若しくは水銀使用製品産業廃棄物又は同項第2号ホに規定する水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。以下同じ。)及び最大保管量

(2)　保管の方法に関する次に掲げる事項

(3)　産業廃棄物の搬入に関する次に掲げる事項

(4)　産業廃棄物の搬出に関する次に掲げる事項

(5)　保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては、次に掲げる事項

(1)　第1項の届出書を提出する者(以下この条において「届出者」という。)が営む事業の種別

(2)　届出者が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者である場合にあっては、当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(3)　届出者が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者である場合にあっては、当該登録をした行政庁の名称及び登録番号

(4)　届出者が産業廃棄物処理業の許可を受けた者である場合にあっては、当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(5)　産業廃棄物の保管開始予定年月日

(6)　産業廃棄物管理責任者の氏名及び役職

(1)　保管を行う事業場の平面図及び当該事業場の付近見取図

(2)　保管場所(当該保管に係る構造物を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(3)　保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては、当該処分に係る実施計画書並びに当該処分のための施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(4)　保管を行う事業場における産業廃棄物の保管量に係る設計計算書

(5)　保管する産業廃棄物の荷重が直接かかる部分のある場合にあっては、構造耐力上安全であることを示す構造計算書

(6)　届出者が第2号の保管場所及び第3号の施設の所有権(届出者が所有権を有しない場合は、使用する権原)を有することを証する書類

(7)　保管に係る産業廃棄物の処理の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、当該委託の契約に係る書類の写し

(8)　条例第16条第1項第5号の帳簿の備付け場所を明らかにした図面

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例第16条第1項第1号から第5号までに掲げる事項の変更の場合にあっては、変更の内容及び年月日

(3)　保管を廃止した場合にあっては、廃止の年月日

(1)　条例第16条第1項第1号から第3号までに掲げる事項の変更　前条第4項第6号に掲げる書類

(2)　条例第16条第1項第4号に掲げる事項の変更　前条第4項第1号から第5号まで及び第7号に掲げる書類

(3)　条例第16条第1項第5号に掲げる事項の変更　前条第4項第8号に掲げる書類

(1)　条例第16条第1項第1号、第3号又は第5号に掲げる事項の変更　変更の日の10日後

(2)　条例第16条第1項第2号又は第4号に掲げる事項の変更　変更の日の14日前

(3)　保管の廃止　廃止の日の10日後

(1)　産業廃棄物の搬入を行った日、搬入のために使用した自動車の自動車登録番号及び搬入を担当した者の氏名

(2)　搬入を行った産業廃棄物の種類、数量及び発生場所

(3)　産業廃棄物の搬出を行った日、搬出のために使用した自動車の自動車登録番号及び搬出を担当した者の氏名

(4)　搬出を行った産業廃棄物の種類及び数量並びに搬出先の氏名又は名称及び住所

(5)　保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては、産業廃棄物の処分を行った日、処分を担当した者の氏名及び処分の方法並びに当該産業廃棄物の種類及び数量

(6)　産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合にあっては、受託者の氏名又は名称、住所及び産業廃棄物処理業の許可番号並びに当該委託に係る廃棄物処理法第12条の3第1項の産業廃棄物管理票の交付番号

(7)　産業廃棄物の搬入、搬出又は処分があった日ごとの当該保管を行う事業場における保管量

(1)　保管する産業廃棄物の種類及び数量

(2)　保管を行う事業場の所在地

(3)　保管の届出者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(4)　土地所有者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(5)　条例第16条第1項、第16条の2第1項又は第17条第1項前段(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行った年月日

(1)　廃棄物処理法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者が、当該業を行うために設置する積替え又は保管の用に供する施設

(2)　廃棄物処理法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者が、当該業を行うために設置する一般廃棄物の処分の用に供する施設(環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業に係る施設、堺市環境影響評価条例(平成18年条例第78号)第2条第2号に規定する対象事業に係る施設(同条例の規定に準じて環境影響評価を行った事業に係る施設で、市長が事業計画書を提出する必要がないと認めたものを含む。以下同じ。)、廃棄物処理法第9条の5第1項の規定による譲受けの許可に係る施設、同法第9条の6第1項の規定による合併及び分割の認可に係る施設並びに同法第9条の7第2項の規定による相続の届出に係る施設を除く。)

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。)第2条第1号の規定により一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けて一般廃棄物収集運搬業を行おうとする者が、当該業を行うために設置する積替え又は保管の用に供する施設

(4)　廃棄物処理法施行規則第2条第2号の規定により市長の一般廃棄物収集運搬業の指定を受けようとする者が、当該業を行うために設置する積替え又は保管の用に供する施設

(5)　廃棄物処理法施行規則第2条の3第1号の規定により一般廃棄物の処分の委託を受けて一般廃棄物処分業を行おうとする者が、当該業を行うために設置する一般廃棄物の処分の用に供する施設(環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に係る施設及び堺市環境影響評価条例第2条第2号に規定する対象事業に係る施設を除く。)

(6)　廃棄物処理法施行規則第2条の3第2号の規定により市長の一般廃棄処分業の指定を受けようとする者が、当該業を行うために設置する一般廃棄物の処分の用に供する施設(環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に係る施設及び堺市環境影響評価条例第2条第2号に規定する対象事業に係る施設を除く。)

(7)　廃棄物処理法第14条第1項又は第14条の4第1項の許可を受けようとする者が、当該業を行うために設置する産業廃棄物の積替え又は保管の用に供する施設

(8)　廃棄物処理法第14条第6項又は第14条の4第6項の許可を受けようとする者が、当該業を行うために設置する産業廃棄物の処分の用に供する施設(環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に係る施設及び堺市環境影響評価条例第2条第2号に規定する対象事業に係る施設を除く。)

(1)　当該事業計画書に係る廃棄物処理施設(第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる施設にあっては、廃棄物の保管の場所を含む。以下「計画施設」という。)の構造及び当該計画施設に付随する設備の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに最終処分場の場合にあっては、周辺の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(2)　第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる計画施設(埋立処分及び海洋投入処分の用に供する施設を除く。)にあっては、処分後の廃棄物の処理方法を記載した書類

(3)　第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる計画施設であって、廃棄物処理法第8条第1項の一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項の産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

(4)　当該事業計画書に係る土地(以下「計画地」という。)の所有者(当該計画地において建築物その他の構造物がある場合であって、当該計画地の所有者以外の者がその所有権を有するときにあっては、その者を含む。)に対し、当該事業計画書の説明を行った旨を証する書類

(5)　計画地における計画施設及びこれに付随する設備の配置図

(6)　計画施設に係る処理工程図及びその処理工程において必要となる生活環境の保全のための措置を示す書類

(7)　計画施設の設置に係る関係法令に基づく手続の実施状況を示す書類

(8)　計画地に係る土地の登記記録に記録されている事項の全部を証明する書面及び当該計画地の付近の地籍図並びに計画地において建築物その他の構造物がある場合にあっては、建物の登記記録に記録されている事項の全部を証明する書面

(9)　計画施設の処理能力を明らかにする設計計算書(保管上限の計算書を含む。)

(10)　計画施設に係る適正な維持管理を行うための体制を示す書類、保守点検箇所及び点検頻度を示す書類並びに廃棄物処理法施行規則第2条の5、第10条の8第1項又は第10条の21第1項の帳簿の記載事項を示す書類

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　条例第33条第1項に規定する関係地域(以下単に「関係地域」という。)の範囲及びその設定の根拠

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　縦覧の場所、期間及び時間

(1)　計画地及びその隣接地

(2)　計画地が属する自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。以下同じ。)の地域(当該自治会がない場合であって、計画地が属する町において、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第2条第1号に規定する街区方式により住居表示が実施されているときは、当該計画地が属する街区及びその隣接する街区)

(3)　前号の計画地が属する自治会のほか、計画地に隣接した他の自治会の地域が存在する場合にあっては、当該他の自治会の地域

(4)　第10条第1項第2号、第5号及び第6号及び第8号に掲げる施設のうち、廃棄物処理法第8条第1項の一般廃棄物処理施設に該当するものにあっては同条第3項に掲げる書類に、廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては同条第3項の書類に記載された生活環境に影響を及ぼすと予想される地域

(1)　関係地域内の土地の所有者、管理者及び占有者

(2)　関係地域内の土地における農業経営者

(3)　関係地域内の事業所等において勤務する者

(4)　計画地からの排水が流入する水域又は水路(排水が雨水又は生活排水のみである場合を除き、第一次放流先であるものに限る。)の水利権者

(1)　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

(2)　自治会の協力を得て行う印刷物の回覧又は配布

(3)　廃棄物処理施設の設置予定場所において行う掲示

(4)　関係地域内にある公共の場所の掲示板において行う掲示

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が認める方法

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　説明会等計画書に示されていない周知方法により周知を行った場合にあっては、その周知方法

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　第14条第2項の規定により説明会で配付した書類及び図面の写し(説明会が開催できなかったときは、条例第34条第3項の規定により提供した書類等の写し)

(2)　条例第35条の規定により提出された意見書の写し及び条例第36条に規定する見解を示した書面の写し

(1)　当該修正事業計画書に係る廃棄物処理施設(第10条第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる施設にあっては、廃棄物の保管の場所を含む。以下「修正計画施設」という。)の構造及び当該修正計画施設に付随する設備の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに最終処分場の場合にあっては、周辺の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(2)　第10条第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる施設(埋立処分又は海洋投入処分の用に供する施設を除く。)にあっては、処分後の廃棄物の処理方法を記載した書類

(3)　第10条第1項第2号、第5号、第6号及び第8号に掲げる施設であって、廃棄物処理法第8条第1項及び第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

(4)　当該修正事業計画書に係る土地(以下「修正計画地」という。)の所有者(当該修正計画地において建築物その他の構造物がある場合であって、当該修正計画地の所有者以外の者がその所有権を有するときは、その者を含む。)に対し、当該修正事業計画書の説明を行った旨を証する書類

(5)　修正計画地における修正計画施設及びこれに付随する設備の配置図

(6)　修正計画施設に係る処理工程図及びその処理工程において必要となる環境の保全のための措置を示す書類

(7)　修正計画施設の設置に係る関係法令に基づく手続の実施状況を示す書類

(8)　修正計画地に係る土地の登記記録に記録されている事項の全部を証明する書面及び当該修正計画地の付近の地籍図並びに修正計画地において建築物その他の構造物がある場合にあっては、建物の登記記録に記録されている事項の全部を証明する書面

(9)　修正計画施設の処理能力を明らかにする設計計算書(第10条第1項第1号、第3号、第4号及び第7号に規定する施設にあっては、保管上限の計算書)

(10)　修正計画施設に係る適正な維持管理を行うための体制を示す書類、保守点検箇所及び点検頻度を示す書類並びに廃棄物処理法施行規則第2条の5又は第10条の8第1項若しくは第10条の21第1項の帳簿の記載事項を示す書類

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　条例第40条第1項の規定による勧告の内容及び同項の規定による指導又は助言の内容

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　修正事業計画書の縦覧の場所、期間及び時間

(1)　事業計画書及び条例第32条第1項の規定による市長の意見を記載した書面

(2)　説明会等報告書及び条例第38条第1項の規定による市長の意見を記載した書面

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　事業計画書の変更の内容

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　説明会等計画書の変更の内容

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　修正事業計画書の変更の内容

(1)　条例第29条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

(2)　廃棄物処理施設を設置しないこととした旨

(1)　廃棄物処理施設の処理能力(第10条第1項第1号及び第7号に掲げる施設にあっては、廃棄物の保管上限)の増強(周辺の環境への負荷が増大せず、又は増大するおそれがないと市長が認めるものを除く。)に係る届出

(2)　廃棄物処理施設の設置場所又は主要な設備の構造若しくは規模の変更に伴う関係地域又はこれに相当する地域として市長が認める地域の変更に係る届出

(3)　前2号に掲げるもののほか、当該行為に伴い周辺の環境への負荷が増大し、又はそのおそれがあると市長が認めるものに係る届出