2　前項の選任については、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、事業用大規模建築物の所有者又は事業者が同一の者である場合で、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその業務の遂行に支障がないと認められるときは、この限りでない。

3　条例第12条第3項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、選任した日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(変更)届出書(様式第1号)を提出することにより行わなければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも同様とする。

2　前項の計画書は、事業系一般廃棄物減量等計画書(様式第1号の2)により毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合において、適当と認めたときは、これを承諾し、その旨を申込者に通知するものとする。この場合において、所定の現金出納員領収書又は納入通知書に必要事項を記入し、これを申込者に交付することにより承諾の通知に代えるものとする。

2　前項の規定による申請書の提出を行うときは、申請の内容を証する書類、市長が必要と認める書類等を提示し、又は添付しなければならない。

3　第1項第2号の規定による申請書の提出(第4条第1項第1号ア(ケ)に掲げるごみの搬入に係るものに限る。)を行おうとする者は、搬入日時及び搬入しようとする廃棄物の内容をあらかじめ市長に申し出なければならない。

4　市長は、条例第24条の規定により搬入許可を取り消し得る場合において、特別の理由があると認めるときは、1年を超えない範囲で市長が定める期間において当該搬入許可を停止するものとする。

5　搬入許可の取消処分を受けた者は、1年を超えない範囲で市長が定める期間内においては、搬入許可の申請をすることができない。

2　市長は、前項の規定により廃棄物搬入許可書(様式第4号(甲)に限る。)の交付を受けた者(以下この条において「許可業者」という。)に対して、搬入許可を受けた収集運搬車両ごとに搬入承認カード(様式第4号の2)を貸与するものとする。

3　許可業者は、市の処理施設への搬入に際しては、搬入承認カードを携帯し、当該施設の管理者から求められたときはこれを提示しなければならない。

4　許可業者は、廃棄物搬入許可書及び搬入承認カードを他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は不正に使用してはならない。

5　許可業者に対する搬入許可の有効期間は、当該許可の日から当該許可業者に係る一般廃棄物収集運搬業の許可の有効期間が満了する日までとする。

6　第1項の規定により廃棄物搬入許可書(様式第4号(乙)に限る。)の交付を受けた者に対する搬入許可は、当該許可書に記載された廃棄物に限るものとする。

7　第1項の規定により廃棄物搬入許可書(様式第4号(丙)に限る。)の交付を受けた者に対する搬入許可の有効期間は、当該許可の日からその日の属する年度の末日までとする。

8　一般廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた許可業者に係る搬入許可の有効期間は、第5項の規定にかかわらず、当該取消処分に係る通知が当該取消処分を受けた者に到達した日までとする。

9　前項の場合において、許可業者は、失効した廃棄物搬入許可書及び搬入承認カードを、速やかに市長に返納しなければならない。

2　前条第2項の規定により搬入承認カードを貸与された者は、当該搬入承認カードを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、搬入承認カード再貸与申請書(様式第4号の4)により市長に搬入承認カードの再貸与を申請することができる。

3　汚損又は破損により前2項の規定による申請をしようとする者は、汚損し、又は破損した当該廃棄物搬入許可書又は搬入承認カードを申請書に添付しなければならない。

4　亡失により第1項の規定による再交付又は第2項の規定による再貸与を受けた者は、亡失した廃棄物搬入許可書又は搬入承認カードを発見したときは、発見した当該廃棄物搬入許可書又は搬入承認カードを直ちに市長に返納しなければならない。

5　前条第2項の規定により搬入承認カードを貸与された者は、当該搬入承認カードを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、当該搬入承認カードについて賠償しなければならない。

2　前項の廃棄物搬入許可変更承認申請書には、申請の内容を証する書類及び市長が必要と認める書類等を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、廃棄物搬入許可書の書換え交付を行うものとする。

4　前項の規定による許可書の書換え交付を受ける者は、書換え前の許可書を市長に返納しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による許可書の記載内容に係る変更の届出について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対して、縦覧を停止し、又は禁止することがある。

3　市長は、前項に規定する場合のほか、生活環境影響調査書等の管理のために特に必要があると認めるときは、縦覧を停止し、又は禁止することがある。

2　前項の手数料は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める方法により徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項第2号に掲げる手数料については、収集開始月から当該収集開始月の属する年度の末月までの月分の全額を市長が指定する期日までに納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、分割納付することができる。

4　第2項第3号から第5号までに掲げる手数料(第3号に掲げる手数料にあっては、納入通知書により徴収するものに限る。)については、搬入をした日の属する月(以下この条において「搬入月」という。)の月分の全額を、搬入月の翌月の市長が指定する日までに納付しなければならない。

5　市長は、第2項第3号に掲げる手数料(納入通知書により徴収するものに限る。)については、地方自治法施行令第171条の6第1項第3号の規定により、2か月を超えない範囲内で、その履行期限を1回限り延長することができる。ただし、搬入月が2月である場合における延長後の履行期限は、市長が別に定める。

6　第3項の規定により手数料を納付した後、ごみ収集の中止又は量の減少の申請があったときは、市長は、当該申請の日の属する月の翌月分以後の月分の手数料を還付することができる。

7　月を単位として徴収すべき手数料については、月の中途でごみ処理に係る収集等の利用を開始し、又は中止した場合においても、当該月分全額を徴収する。

2　前項第1号に規定する手数料に係る納入通知書の発行は、各年度の初日における世帯員の数及び便槽の種別に基づき算定した手数料の額により行うものとする。この場合において、2か月分を合算した額を1回分として、6回分の納付書を一括して発行する。

3　定額制によるし尿処理をされている世帯の世帯主は、世帯員に増減があったとき、又は便槽の種別を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該増減のあった月又は便槽の種別を変更した月の翌月(当該増減のあった日が月の初日であるときは、当該月)から届出に基づき算定した手数料の額に変更するものとする。

4　市長は、転入その他の理由によりし尿の継続的な処理の開始の申込みがあったときは、処理を開始する日が属する月から手数料を徴収するものとし、転出その他の事由によりし尿の継続的な処理の停止又は中止の申込みがあったときは、処理を停止し、又は中止した日が属する月まで手数料を徴収するものとする。

5　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の規定により徴収した手数料の全部又は一部を還付することができる。

2　し尿の臨時的な処理における手数料の納付期限は、当該処理をした日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長がこれらの規定に定める納付期限により難いと認めるときは、別に納付期限を定めることができる。

4　第1項又は前項の納付期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日を納付期限とする。

2　前項(第1号を除く。)に掲げる者は、手数料の減額又は免除を受けようとするときは、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第5号)又はし尿くみ取手数料減免申請書(様式第6号)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、申請者の事業の用に供する施設等の検査をすることができる。

3　市長は、その内容に変更がない場合における許可の更新申請をするときその他特にその必要がないと認めるときは、第1項各号に掲げる書類及び図面の一部の添付を省略させることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、一般廃棄物処分業の許可の申請又は許可の更新の申請について準用する。

2　前項の申請書に添付する書類及び図面については、第18条又は前条の規定を準用する。

3　市長は、申請者の事業の用に供する施設等の検査をすることができる。

2　法第7条第6項の規定による許可若しくは法第7条第7項の規定による許可の更新又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可(以下この項及び次項において「一般廃棄物処分業の許可等」という。)をする場合の基準は、法第7条第10項各号(これらの規定を法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、一般廃棄物収集運搬業の許可等及び一般廃棄物処分業の許可等に係る基準について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の申請書には、申請の内容を証する書類並びに市長が必要と認める書類及び図面を添付しなければならない。

3　市長は第1項の承認をしたときは、一般廃棄物収集運搬業変更承認書(様式第10号の3)を交付する。ただし、第1項第2号の事項の変更に係る承認をした場合は、当該承認書の交付に代えて一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第11号)の書換え交付を行うことができる。

2　前項の届出書には、申請の内容を証する書類並びに市長が必要と認める書類及び図面を添付しなければならない。

3　法第7条の2第4項の規定による届出は、該当するに至った日から2週間以内に、一般廃棄物処理業欠格要件該当届出書(様式第10号の5)の正本1部及び副本1部を提出することにより行うものとする。

2　市長は、法第7条第6項若しくは第7項の規定により一般廃棄物処分業の許可若しくは許可の更新をしたとき、又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第12号)を交付する。

2　市長は、第23条の9第4項又は第25条第2項の規定により交付した受理書の記載事項に変更があったときは、当該受理書を書換え交付する。

3　第1項の規定による許可証又は前項の規定による受理書の書換え交付を受ける者は、それぞれ書換え前の許可証又は受理書を市長に返納しなければならない。

2　汚損又は破損により前項の規定による再交付を申請しようとする者は、汚損又は破損した当該許可証を添付して申請しなければならない。

3　亡失により第1項の規定による再交付を受けた者は、亡失した許可証が発見されたときは、発見された当該許可証を直ちに返納しなければならない。

2　法第9条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書(様式第15号)に市長が必要と認める書類を添付し、正本1部及び市長が必要と認める部数の副本を提出することにより行わなければならない。

2　法第8条の2の2第1項の規定による検査の申請は、一般廃棄物処理施設定期検査申請書(様式第17号の2)の正本1部及び副本1部を市長に提出することにより行わなければならない。

2　法第9条の3の2第2項において適用する法第9条の3第1項の規定による設置の届出は、市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設設置の届出の特例届出書(様式第22号の2)の正本1部及び市長が必要と認める部数の副本を提出することにより行わなければならない。

3　法第9条の3の3第1項の規定による届出は、非常災害に係る一般廃棄物処理施設設置届出書(様式第22号の3)の正本1部及び市長が必要と認める部数の副本を提出することにより行わなければならない。

4　市長は、法第9条の3の3第1項の規定による届出を受理したときは、受理書(様式第22号の4)を交付する。

2　市長は、法第9条の2の4第1項の規定により熱回収施設設置者の認定をしたときは、熱回収施設設置者認定証(様式第21号の3)を交付するものとする。

3　政令第5条の5の規定による届出は、熱回収施設休廃止等届出書(様式第21号の4)の正本1部及び副本1部を市長に提出することにより行わなければならない。

4　省令第5条の5の11の規定による報告は、熱回収報告書(様式第21号の5)の正本1部及び副本1部を市長に提出することにより行わなければならない。

2　省令第12条の5の規定により許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該許可証を市長に返納しなければならない。

3　第23条の9第4項の規定により受理書の交付を受けた者は、法第9条の3の3第3項において準用する法第9条第3項の規定により一般廃棄物処理施設を廃止した旨を市長に届け出たときには、当該受理書を市長に返納しなければならない。

4　第25条第2項の規定により受理書の交付を受けた者は、省令第12条の7の17第5項の規定により一般廃棄物の処理の事業を廃止した旨を市長に届け出たときには、当該受理書を市長に返納しなければならない。

2　市長は、法第15条の2の5第1項の規定による届出を受理したときは、受理書(様式第26号の3)を交付する。

3　省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、産業廃棄物処理施設設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例に係る変更等届出書(様式第26号の4)の正本1部及び副本1部を市長に提出することにより行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する場合のほか、届出台帳の管理のため特に必要があると認める場合は、閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(堺市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の廃止)

2　堺市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和47年規則第6号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　旧規則様式第10号の規定により交付された許可証は、様式第12号の規定により交付された許可証とみなす。

5　市が処分する一般廃棄物のうち、動物の死体の排出方法、収集、運搬及び処分の方法並びに処理手数料については、平成17年4月1日からこの規則を適用する。

6　美原町の編入の際、現に同町の区域において法第3章の規定に基づき大阪府知事の産業廃棄物処理業の許可等を受けている者及び大阪府知事に変更等の届出等を行っている者は、同章の規定に基づく市長の産業廃棄物処理業の許可等を受けている者及び市長に対し変更等の届出等を行っている者とみなす。

7　前項の規定にかかわらず、美原町の編入の際、現に法第14条第1項、第14条の2第1項、第14条の4第1項又は第14条の5第1項の規定により大阪府知事の産業廃棄物の収集運搬業又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可(これらについて、同町の区域内において積替え保管を行うものに係る許可を含むものを除く。)を受けている者は、同町の区域内並びに大阪府知事の行った許可の期限及び範囲に限り、市長の産業廃棄物の収集運搬業又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可(これらについて、同町の区域内において積替え保管を行うものに係る許可を含むものを除く。)を受けている者とみなす。この場合においては、第20条から第22条までの規定は、適用しない。

(プラスチック使用製品廃棄物の特例)

8　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)第6条第1項の規定による措置を講ずるに当たり、その実証の事業を行うため、市長が定める期間及び地域において市長が定めるところにより排出された粗大ごみ(同法第2条第3項に規定するプラスチック使用製品廃棄物であって、その最大の辺又は径の長さが50センチメートル未満のものに限る。)については、別表第3に規定する粗大ごみに該当しないものとする。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則第8条の規定により交付された許可証は、改正後の第8条の規定により交付された許可証とみなす。

この規則は、平成11年3月1日から施行する。ただし、第10条の6を加える改正規定は、大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の規定は、この規則の施行日以後のごみ又はし尿の処理から適用し、同日前のごみ又はし尿の処理における手数料及びその徴収方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条第1項の表の規定は、平成15年7月1日以後に処理するし尿に係る手数料から適用し、同日前に処理したし尿に係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、旧美原町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例施行規則(平成7年美原町規則第14号)の規定の例により現に交付されている無料もえるごみ処理券については、当該無料もえるごみ処理券に記載された期日までの間は、使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定(様式第8号から様式第12号までの規定を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定並びに様式の改正規定(様式第10号の2の改正規定を除く。)は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、別表第3ハの部の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、旧美原町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例施行規則(平成7年美原町規則第14号。以下「旧美原町規則」という。)の規定の例により現に交付されている無料粗大ごみ処理券については、平成22年9月30日までの間、第16条に規定する一般廃棄物処理手数料免除券とみなし、粗大ごみにちょう付して使用することができる。

3　この規則の施行の際、旧美原町規則の規定の例により現に交付されている有料ごみ処理券又はし尿処理券が転出等の理由により不必要となったときは、当該有料ごみ処理券又はし尿処理券の交付の日から5年間に限り、還付を受けることができる。

4　美原町の編入日前に、旧美原町規則の規定の例によりなされた申請は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項第5号の改正規定、同項第10号の改正規定(「住民票の写し等」を「住民票の写し」に改める部分に限る。)及び同項第11号から第13号までの改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票としてみなして使用できるものとする。

3　平成24年7月9日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による改正前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3の規定により交付された外国人登録原票記載事項証明書は、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第10条及び別表第1に係る改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号(甲)の改正規定は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成28年9月30日までの間における改正後の別表第2の規定の適用については、「100キログラム」とあるのは「50キログラム」と、「1,700円」とあるのは「850円」と、「1,100円」とあるのは「550円」とする。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条から第28条までの改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。ただし、第4条第1号アの改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和3年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定(様式第5号に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年8月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年2月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る搬入の許可について適用し、同日前の申請に係る搬入の許可については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の第8条第1項の規定により交付された廃棄物搬入許可書でこの規則の施行の際現に効力を有するもの(この規則の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた搬入の許可に係る廃棄物搬入許可書を含む。)は、その有効期間中に限り、新規則第8条第1項の規定により交付された廃棄物搬入許可書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。