2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める額は、政令第2条の4第8項の規定を準用して得た額とする。この場合において、同項中「法第10条に規定する政令で定める額」とあるのは「条例第2条の2第1項第2号の規則で定める額」と、「同条」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

3　条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者がある場合における所得に関しては、その者の自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年(1月から9月までに新たに適用を受けようとする者にあっては、前々年)における当該被災者の所得に関しては、前2項の規定を適用しない。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に定める額に満たないときは、同号に定める額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の場合において、医療費の助成は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において条例第3条第1項に規定する療養の給付等を3回以上受けた場合における一部自己負担額の支払は、2日分で足りるものとする。

3　歯科診療と歯科診療以外の診療とを併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療と歯科診療以外の診療とは、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院の療養と入院以外の療養とを受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院の療養と入院以外の療養とは、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　前各項の規定により算定した対象者が同一の月に支払うべき一部自己負担額の合計額が2,500円を超える場合は、前各項の規定にかかわらず、当該月の一部自己負担額は、2,500円とする。

2　前項の規定による申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、受給者が医療証の有効期間の満了後においても引き続きその資格を有していることを公簿等により確認できるときは、当該受給者から医療証の更新について拒否の意思表示があった場合を除き、その更新を行い、当該受給者に当該更新に係る医療証を交付することができる。

2　医療証を汚損した場合の前項の規定による申請には、同項の申請書に、その医療証を添えなければならない。

3　受給者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、直ちに発見した医療証を市長に返還しなければならない。ただし、当該医療証の有効期間が満了している場合は、この限りでない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、疾病又は負傷について条例第3条第1項に規定する療養に関する給付が行われたことを証明する書類、療養に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が、堺市国民健康保険条例(昭和34年条例第23号)に規定する被保険者であるときは、この限りでない。

4　第5条の2第5項に規定する場合に該当するときの医療費の助成は、条例第3条第3項ただし書の規定により対象者に支払うことで行うものとする。この場合において、当該助成を受けようとする者は、前2項の規定にかかわらず、ひとり親家庭医療一部自己負担額償還申請書(様式第5号)に当該助成の対象となる月において支払った一部自己負担額の総額を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は資格変更届に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証については、第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項かっこ書の規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後なお継続する者に係る医療券の有効期限は、当該収容の終了する日とする。

(経過措置)

4　平成24年7月1日から同月31日までの間、第2条の3の規定において準用する児童扶養手当法施行令の規定中の特定扶養親族は年齢16歳以上23歳未満の者とする。

この規則は、昭和56年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(様式の経過措置)

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(様式の経過措置)

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式の経過措置)

6　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(様式の経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子家庭医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則及び第3条の規定による改正後堺市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たにひとり親家庭医療費の助成を受けようとする者に係る第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの間にひとり親家庭医療費の助成を受けようとする者に係る第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新規則第12条の2第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例(平成29年条例第45号)による改正前の堺市ひとり親家庭医療費助成条例(昭和55年条例第15号)第4条第2項の規定により医療証の交付を受けている者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(準備行為)

5　新規則第3条、第4条及び第7条から第10条までの規定による申請等に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則(次項において「新規則」という。)第2条第3項の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年1月1日から平成31年6月30日までの期間に係る新規則第2条第3項の規定の適用については、同項中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成31年9月30日までの期間に係るこの規則による改正後の第2条第3項の規定の適用については、同項中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第12条第1項第1号の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。