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建築物の防火・避難安全について

更新日:2013年5月20日

参考文書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「高層建築物等の防災措置に関する要綱」

(大阪府内建築行政連絡協議会)(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「高層建築物等の防災計画書の取扱い要領」

(大阪府内建築行政連絡協議会)(外部リンク)

参考HP

火災に備えて(建築安全課)

住宅用火災警報器の設置

(消防HPリンク)

定期報告を必要とする建築物の計画書・完了報告書について 定期調査報告を必要とする建築物の防火・避難安全のために

 平成13年東京都新宿区歌舞伎町で、維持管理が適切になされていないことに起因した火災で44人もの方が犠牲になりました。このことは、建築物の維持管理が適切になされていなければ、例え小規模な建築物であっても多くの犠牲者を出す事故が起こり得ることを示しています。

 構造耐力性能や耐火性能と違い、建築物の防火・避難の安全に関する性能は、建築主、使用者及び管理者(以下建築主等という。)による適切な維持管理に委ねられています。適切に維持管理なされなければ、全く機能しなくなることさえ有り得ます。

 設計段階で考えられた防火・避難の安全計画を、その意図を含めて建築主等に引継ぎ、それをもとに維持管理することが大切です。そのために定期報告制度を活用していく必要があります。

 堺市では、定期報告制度を円滑に実施するために、定期報告の対象建築物については、「定期報告建築物計画書」を事前に提出いただき、その計画内容を把握し、定期報告時の調査(検査)報告事項、報告必要な設備を明確にすると共に防火・避難の安全計画の方針を提示していただき、その計画が「工事完了後の日常の使用において、容易に維持管理できるものであること重要性」の啓発を行っております。

 また建築基準法第12条第5項による「定期報告建築物工事完了報告書」の提出を受け、定期報告建築物計画書、建築防災計画書に示された計画方針を確認する場とすると共に、今後の維持管理のための方針を示していただくことにより、建築主等への引継ぎの資料となると考えています。

 また定期報告を必要とする時期についてご案内しております。

参考:定期報告建築物計画書等作成手順

高層建築物等の防災計画書について 高層建築物、大規模建築物の防火・避難安全のために

 現在、高層化、大規模化、複合化、多機能化した建築物(以下、高層建築物等という。)が数多く建築されるようになっています。これらの建築物ではその使用状況、維持管理を踏まえた上での総合的な防火・避難の安全対策を計画に取入れることが重要となります。計画時においてその対策をシステムとして組み立て、維持管理においてそのシステムを生かすために「建築防災計画書」が重要な役割を果たします。

 堺市では「高層建築物等の防災措置に関する要綱(外部リンク)」(大阪府内建築行政連絡協議会リンク)による高層建築物等に該当する建築物については、定期報告建築物としての内容に加え「高層建築物等の防災措置に関する要綱(外部リンク)」(大阪府内建築行政連絡協議会リンク)「高層建築物等の防災計画書の取扱い要領(外部リンク)」(大阪府内建築行政連絡協議会リンク)及び別記する判断基準に基づき建築防災計画書の作成(用途、規模等により防災評定)の指導を行い、その中で適切な維持管理を含めた総合的な防火・避難の安全対策を提示していただきます。

社会福祉施設等について 避難困難者の方が入所する施設の防火・避難安全について

 本格的な高齢化社会を迎え「大阪府福祉のまちづくり条例」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(略称:新バリアーフリー法)」が制定され、高齢者、障害者の移動等の円滑化が図るための取組みがなされております。しかし高齢者、障害者の避難の安全については、課題が残っています。高齢者、障害者の避難・安全性に配慮した「避難安全のバリアフリー計画」の必要性が提唱され、「規制改革推進3か年計画」(平成15年3月28日閣議決定)の中でも避難手段としてのエレベーター利用が提示、検討されましたが実現されていません。そのような状況下で多くの老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、グループホーム(認知症高齢者等)など避難困難者の方が入所する施設(以下社会福祉施設等という。)が建築されています。少なくともこれらの施設では「社会福祉施設における防火安全対策について(PDF:29KB)」(昭和62年通達住指発第302号)の趣旨に添った避難安全対策(一時退避を含む)の検討が必要です。堺市では、定期調査報告の対象となる建築物については「定期報告建築物計画書」の中で内容を示していただいております。

 以上のことから「定期報告を必要とする建築物」「高層建築物等」「社会福祉施設等」について、適切な建築物の維持管理を図っていただき、安全な建築物のストック形成を目的として、「建築防災のしおり」を作成しております。このしおりの趣旨をご理解の上、手続きいただくようお願いします。

フロー図

対象建築物の建築工事に関するフロー図

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築安全課
電話:072-228-7936 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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