建築物の防火・避難安全について

　これまで定期報告の対象となる建築物については、「防災のしおり」に基づき、確認申請前に「定期報告建築物計画書」を、工事完了時に「定期報告建築物完了報告書」を提出いただいておりましたが、この手続きは、平成29年9月29日（金曜）をもって廃止しました。

　手続き廃止後も、設計者様には建築防災の趣旨をご理解いただき、建築主様に防火・避難安全についての計画・維持管理方針を十分に引き継ぎいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　防災計画書については変更ありません。これまでどおり、「高層建築物等の防災措置に関する要綱」の対象となる建築物については提出が必要ですので、よろしくお願いします。

　現在、高層化、大規模化、複合化、多機能化した建築物（以下、高層建築物等という。）が数多く建築されるようになっています。これらの建築物ではその使用状況、維持管理を踏まえた上での総合的な防火・避難の安全対策を計画に取入れることが重要となります。計画時においてその対策をシステムとして組み立て、維持管理においてそのシステムを生かすために「建築防災計画書」が重要な役割を果たします。

　堺市では「高層建築物等の防災措置に関する要綱（外部リンク）」（大阪府内建築行政連絡協議会リンク）による高層建築物等に該当する建築物については、定期報告建築物としての内容に加え「高層建築物等の防災措置に関する要綱（外部リンク）」（大阪府内建築行政連絡協議会リンク）「高層建築物等の防災計画書の取扱い要領」及び別記する判断基準に基づき建築防災計画書の作成（用途、規模等により防災評定）の指導を行い、その中で適切な維持管理を含めた総合的な防火・避難の安全対策を提示していただきます。

　本格的な高齢化社会を迎え「大阪府福祉のまちづくり条例」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（略称：新バリアーフリー法）」が制定され、高齢者、障害者の移動等の円滑化が図るための取組みがなされております。しかし高齢者、障害者の避難の安全については、課題が残っています。高齢者、障害者の避難・安全性に配慮した「避難安全のバリアフリー計画」の必要性が提唱され、「規制改革推進3か年計画」（平成15年3月28日閣議決定）の中でも避難手段としてのエレベーター利用が提示、検討されましたが実現されていません。そのような状況下で多くの老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、グループホーム（認知症高齢者等）など避難困難者の方が入所する施設（以下社会福祉施設等という。）が建築されています。これらの施設では「社会福祉施設における防火安全対策について(PDF:29KB)」（昭和62年通達住指発第302号）の趣旨に添った避難安全対策（一時退避を含む）の検討を行い、設計していただきますよう、よろしくお願いします。