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堺市
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新たな住宅セーフティネット制度について

更新日:2019年2月21日

平成29年10月25日に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「住宅セーフティネット法」という。)が改正されました。
この法律による新たな住宅セーフティネット制度は主に以下の枠組みから成り立っています。

住宅確保要配慮者とは
〔法律・省令で定められた者〕
低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯(妊婦がいる世帯も含む)・外国人・中国在留邦人等・児童虐待を受けた者・ハンセン病療養所入所者等・DV被害者・帰国被害者等・犯罪被害者等・生活困窮者・矯正施設退所者
〔大阪府賃貸住宅供給促進計画で定められた者〕
海外からの引揚者・新婚世帯・原子爆弾被害者・戦傷病者・児童養護施設退所者・LGBTをはじめとする性的マイノリティ・UIJターンによる転入者・住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

賃貸人の方は、規模、構造、設備等の基準に適合し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅をセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)として登録することができます。

登録の基準(概要)

  • 1戸当たりの床面積は18平方メートル以上であること。(ただし、台所・浴室又はシャワー室のいずれかが共同利用の場合は、13平方メートル以上。共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
  • 消防法もしくは建築基準法に違反していないこと。
  • 耐震性を有すること。
  • 原則、各戸に台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えること(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室もしくはシャワー室を備えた場合は、便所と洗面設備のみでも可。その場合、次に掲げる要件を満たすこと)。(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)

(1)台所においては、居室のある階ごとに、入居者が共同利用できる調理施設(コンロ、シンク及び調理台を備えたもの)を1組以上備えていること。
(2)収納設備においては、施錠可能な個別の収納設備を、居室の戸数と同数以上備えていること。
(3)浴室もしくはシャワー室においては、次に掲げる要件すべてを満たしていること。
   男女別かつ戸数10戸につき1人分(10戸以下の場合は2人分)以上の浴室もしくはシャワー室を備えていること。
   個別浴室もしくは個別シャワー室は1人分、複数が同時に入浴可能な共同浴室もしくは共同シャワー室は、一度に利用できる人数分の浴室もしくはシャワー室を備えているものとする。

  • 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、原則として106,000円以下であること。
  • 入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定しないこと(住宅確保要配慮者専用住宅とする場合は除く)。

【共同居住型住宅の基準】

  • 住宅全体の床面積(単位 平方メートル)が15A+10(A:居住人数、A≧2)であること。
  • 1人の専用居室の面積が9平方メートル以上であること(収納設備の床面積を含む)。
  • 共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を設けること。
  • 入居定員5人につき1人分以上の便所、洗面設備、浴室又はシャワー室を備えること。

登録申請の流れ(フロー)

登録申請

  項目 内容

様式
ダウンロード

  委任状 (登録事業者以外の者が申請する場合)  
規則第7条関係 登録申請書
  • 登録申請書
  • 登録申請書(別紙)
  • 役員名簿(別添1・2)
  • 住宅の規模並びに構造及び設備等(別添3・4)
  • 入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲等(別添5)
セーフティネット住宅情報提供システムのウェブサイトから作成します

規則第10条関係

間取図
  • 規模
  • 設備概要(便所、浴室、収納等)
 
誓約書  

セーフティネット住宅情報提供システムのウェブサイトから作成します

耐震診断結果報告書又は建設住宅性能評価書

(昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した物件)

 
  • 申請手数料は不要です。

登録事項の変更

  • 登録内容に変更がある場合には、変更があった日から30日以内に届出る必要があります。
  • 変更届出書の作成は、セーフティネット住宅情報提供システムのウェブサイト(外部リンク)にて行います。
  • 変更届に係る添付書類は、登録申請時に必要な添付書類のうち、変更に係る部分です。なお、変更理由書にそれぞれ変更内容(要旨)を記載し添付してください。
  • 提出書類:計2部(正・副)
  • 届出手数料は不要です。

様式一覧

登録申請(変更届では該当する部分のみ)

管理状況報告

セーフティネット住宅をさがす

登録住宅の改修や入居者への経済的支援

国による改修費への補助

 ・スマートウェルネス住宅等推進事業室
 ・〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
 ・メールアドレス:snj@swrc.co.jp
 ・電話:03-6265-4905
 ・FAX:03-6268-9029

住宅金融支援機構による改修費への融資

家賃・家賃債務保証料への補助

堺市では、登録住宅の家賃や家賃債務保証料への補助は、現在行っておりません。

住宅確保要配慮者の居住支援

居住支援協議会による居住支援活動

Osakaあんしん住まい推進協議会(大阪府居住支援協議会)では、住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。Osakaあんしん住まい推進協議会(外部リンク)

大阪府による居住支援法人の指定

住宅セーフティネット法に基づき、大阪府の指定を受けた居住支援法人が登録住宅への入居にかかる情報提供や相談、見守りなど、住宅確保要配慮者への生活支援を行います。

堺市内で活動している居住支援法人一覧
法人の名称 支援業務を行う事務所の住所 主な支援内容 対象とする住宅確保要配慮者 電話番号
一般社団法人みらいテラス 堺市西区平岡町92番地13

円滑入居促進業務
生活安定向上業務

高齢者、障害者、児童養護施設退所者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者 072-272-4646
オムニクス株式会社 堺市堺区翁橋町1丁9番15号

円滑入居促進業務
生活安定向上業務

高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、被災者、児童虐待を受けた者、生活困窮者、新婚世帯、児童養護施設退所者 072-238-4331
社会福祉法人 悠人会 堺市中区東山841番地1

円滑入居促進業務
生活安定向上業務

高齢者、障害者、子育て世帯(妊婦がいる世帯も含む)、低額所得者、被災者 072-234-2005

居住支援法人の指定の手続きについては大阪府のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

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このページの作成担当

建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
電話:072-228-8215 ファックス:072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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