水質汚濁防止法及び下水道法に基づく有害物質使用特定事業場一覧

　この一覧は、水質汚濁防止法及び下水道法で規定している特定施設のうち、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質(26物質)を使用等している特定施設を設置する工場・事業場からの届出をもとに作成しています。

有害物質使用特定事業場一覧を閲覧される方は、下記の注意事項をお読みください。一覧を閲覧した時点で、この注意事項に同意したものとみなします。

この一覧は令和6年1月1日現在のものです。

• この一覧内の所在地は原則住居表示です。
• このデータの更新時期は不定期であり、最新の情報ではない場合があります。
• この一覧に廃止済みの工場・事業場は掲載していませんが、届出の遅延などにより、一覧に掲載されていない場合や、既に廃止された事業場が掲載されている場合等があります。
• この一覧は特定施設が現存すること、または記載していない工場・事業場には特定施設が存在しないことを保証するものではありません。
• この一覧と本市窓口で確認した内容が異なる場合は、窓口の内容が優先されるものとします。
• この一覧の利用には細心の注意を払ってください。この一覧の利用により生じた損害等について堺市は一切責任を負いません。

また、この一覧は土壌汚染の有無を示したものではありません。
土壌汚染に関する指定区域については下記のページをご参照ください。

土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の指定

大阪府生活環境の保全等に関する条例（土壌汚染関係）に基づく要措置管理区域・要届出管理区域の指定について