このページの先頭です

本文ここから

大規模な地震に係る防災及び減災対策、津波が想定される区域においての津波対策

更新日:2020年7月6日

申請書等の名称

・大規模な地震に係る防災及び減災対策
・津波が想定される区域においての津波対策

概要

第一種事業者の危害予防規程に定める事項として新たに大規模地震対策、津波対策が追加されました。
追加見直しに伴う届出は、令和2年8月31日までに行う必要があります。

対象事業所

〇大規模な地震に係る防災及び減災対策
 ・全ての第一種事業所
特定の事業所(第一種事業者のうち、一日に処理することができるガスの容積(処理能力)が100万立方メートル(貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあっては200万立方メートル)以上の事業所)は、『大規模な地震に対する事前及び事後対策の実行計画』の項目を追加で定める必要があります。下記の資料を参考にすることができます。
〇津波が想定される区域においての津波対策
 ・津波浸水想定区域内(津波浸水想定1センチメートル以上)の全ての第一種事業所

資料

別添1 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関する対応策の例示案(PDF:2,818KB)
平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査結果)報告書(平成30年3月 高圧ガス保安協会)

申請・問い合わせ先 消防局予防部危険物保安課保安係

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

消防局 予防部 危険物保安課

電話番号:072-238-6006(音声ガイダンス)

ファクス:072-228-8161

〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで