被災された方々などへの情報

堺市では、令和6年能登半島地震で被災し、堺市内へ避難された方々への支援を実施します。

被災者支援ワンストップ相談窓口の開設

堺市に避難された方や被災された方のご家族からの問い合わせに対して各種支援メニューをご案内するなど被災者の皆様からの相談にきめ細かに対応するための被災者支援ワンストップ相談窓口を開設します。

対象者

令和6年能登半島地震により被災し堺市に避難された方や被災された方のご家族等

電話番号

072-228-7834

開設時間

午前9時から午後5時30分まで（土曜・日曜・祝日を除く）

開設期間

令和6年1月10日（水曜）から令和6年5月31日（金曜）まで

※閉鎖日については避難者の状況により検討します。

受付内容

以下の支援内容など避難生活全般について

支援内容

項目	支援内容	担当課、連絡先等
市営住宅の無償提供	・提供戸数：12戸・受付開始日：令和6年1月11日・提供開始日：令和6年1月15日・提供期間：1年間（支援対象者）令和6年能登半島地震により被災し、居住していた住宅が損壊し、罹災証明書の交付を受けている方、又は当該住宅に引き続き居住することが困難な方で、堺市に避難された方。 ※生活上必要な生活物品（ガスファンヒーター、照明器具、寝具、冷蔵庫、カーテン類一式、ガスコンロ）もあわせて提供。	建築都市局　住宅部　住宅管理課直通　072-228-8343 FAX　072-228-8034 　建築都市局　住宅部　住宅改良課直通　072-228-8113 FAX　072-228-8034
上下水道料金の免除	市営住宅等の公的賃貸住宅を無償で提供された方の上下水道料金を1年間免除します。	制度に関すること上下水道局　経営企画室　経営マネジメント担当直通　072-250-9227 FAX　072-250-6600 　開栓手続きに関すること上下水道局　お客様センター直通　0570-02-1132 FAX　072-252-4132
生活保護の申請相談	手持ち金や預貯金などの資産がなく、今後の生活の目途が立たず困っている方に対し、生活保護法による保護の適用を行います。	健康福祉局　生活福祉部　生活援護管理課直通　072-228-7412 FAX　072-228-7853
介護保険の保険料減免、利用者負担額の減免	令和6年能登半島地震により被災された方は、次の減免が適用される場合があります。・保険料減免・介護保険サービスの利用者負担額の減免	健康福祉局　長寿社会部介護保険課直通　072-228-7513 FAX　072-228-7853
国民健康保険の保険料減免、医療費の一部負担金減免	令和6年能登半島地震により被災された方は、次の減免が適用される場合があります。・保険料減免・医療機関等の医療費（入院療養及び外来療養）の一部負担金減免	健康福祉局　長寿社会部国民健康保険課直通　072-228-7522 FAX　072-222-1452
後期高齢者医療制度の保険料減免、医療費の一部負担金減免	令和6年能登半島地震により被災された方は、次の減免が適用される場合があります。・保険料減免・医療機関等の医療費（入院療養及び外来療養）の一部負担金減免	健康福祉局　長寿社会部医療年金課直通　072-228-7375 FAX　072-222-1452
国民年金保険料の免除	被保険者等が所有する住宅、家財その他の財産が、その価格の概ね二分の一以上の被害を受けた場合に保険料を免除します。 ※免除期間は令和5年11月分から令和8年6月分まで	健康福祉局　長寿社会部医療年金課直通　072-228-7375 FAX　072-222-1452
障害福祉サービス等の利用者負担額の減免	令和6年能登半島地震により被災された方は、次の減免が適用される場合があります。・障害福祉サービス等の利用者負担額の減免	健康福祉局　障害福祉部障害福祉サービス課直通　072-228-7510 FAX　072-228-8918
保健医療専門職による健康相談等保健医療サービスの提供	避難者の状況に応じて、健康相談等を健康推進課及び各保健センターで実施します。	健康福祉局　健康部　健康推進課　直通　072-222-9936 FAX　072-228-7943
住民票の写し等の交付手数料の免除	被災された⽅に対して、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本等の交付手数料を免除します。 ※コンビニ交付・自動交付機で取得する場合は対象外です。	リンク先をご覧ください
被災児童の受け入れ［認定こども園、保育所等］	お子さんの保育を必要とする場合に、認定こども園、保育所、地域型保育事業施設において、児童の受け入れを実施します。 ※保育料は無償	子ども青少年局　子育て支援部　幼保政策課直通　072-228-7173 FAX　072-222-6997
被災児童等の受け入れ［市立学校園］	幼稚園、小中支援学校、高等学校のお子さんがいる場合に、市立学校園へ受け入れを実施します。 ※高校授業料：無償	【幼稚園】教育委員会事務局　学校教育部教育課程課（幼児教育推進担当）直通　072-270-8120 FAX　072-270-8130 　【小中支援学校、高等学校】教育委員会事務局　学校管理部学務課直通　072-228-7485 FAX　072-228-7256
被災児童の受け入れ [放課後児童対策等事業]	小学生の利用を必要とする場合に、のびのびルーム・堺っ子くらぶ・放課後ルームにおいて受け入れを実施します。 ※負担金：無償（傷害保険料、間食代等は必要）	教育委員会事務局　地域教育支援部　放課後子ども支援課直通　072-228-7491 FAX　072-228-7009
図書の貸し出し	貸出カードを交付し、図書を貸し出します。	教育委員会事務局　中央図書館　総務課直通　072-244-3812 FAX　072-244-3321
被災児童等への心のケア、教育相談［市立の幼稚園・小中支援学校・高等学校］	スクールカウンセラーによる子どもへの心のケアを行います。	教育委員会事務局　学校教育部　生徒指導課直通　072-340-3478 FAX　072-228-7421
被災児童等への心のケア、教育相談［市立の幼稚園・小中支援学校・高等学校］	児童生徒や保護者を対象に、学校生活や家庭教育についての教育相談を行います。	教育委員会事務局　教育センター　企画相談課直通　072-270-8120 FAX　072-270-8130 　【24時間電話教育相談】・「こころホーン」直通　072-270-5561 　【面接教育相談（予約制）】・「ソフィア教育相談」堺市教育センター内直通　072-270-8121 ・「ふれあい教育相談」堺市立人権ふれあいセンター内直通　072-245-2527
妊産婦の健康診査	妊産婦健康診査の受診票を持たずに避難してこられた場合に、堺市の妊産婦健康診査の受診票を交付します。市が定めた検査項目の公費負担を実施します。	子ども青少年局　子ども青少年育成部　子ども育成課直通　072-228-7612 FAX　072-228-8341
乳幼児の健康診査	避難された乳幼児に対し、健康診査を実施します。生後1～3カ月児と9～11カ月児に各1回、堺市の乳児一般健康診査の受診票を交付し、公費負担を実施します。 4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児に保健センターで健康診査を無償で実施します。	子ども青少年局　子ども青少年育成部　子ども育成課直通　072-228-7612 FAX　072-228-8341
社会福祉協議会によるボランティア相談の受付	避難者の状況に応じて、ボランティア支援の相談を受け付けます。	（社福）堺市社会福祉協議会直通　072-232-5420 FAX　072-221-7409
生活費の貸付	令和6年能登半島地震により、堺市内に避難され当座の生活費を要し、堺市内に1カ月程度以上居住する見込みの世帯。・貸付金額10万円以内（妊産婦や学齢児童がいる場合などは20万円以内）・返済期間2年以内　無利子 ※ 災害救助法の適用となった地域及び都道府県知事が指定した地域で被災された世帯が対象です。	（社福）堺市社会福祉協議会地域福祉課　福祉資金係直通　072-222-7666 FAX　072-221-7409
転居費用の貸付	令和6年能登半島地震により、堺市内に避難され、引越しの費用や家具家電など災害を受けたことによる臨時の経費を要する世帯。・貸付金額150万円以内・返済期間20年以内・連帯保証人の設定をした場合は無利子。連帯保証人を付けなければ年利1.5％ ※ 災害救助法の適用となった地域及び都道府県知事が指定した地域で被災された世帯が対象です。	（社福）堺市社会福祉協議会地域福祉課　福祉資金係直通　072-222-7666 FAX 072-221-7409
就職支援	堺市内に避難され仕事を探される方へ、次の施設で専門員による就職に向けた個別相談や求人情報の提供等の就職支援を行います。　・さかいJOBステーション若年者（15～39歳）・女性（全年齢）・デジタルスキル（ITパスポート）を有する方（全年齢）への就職支援を行います。　・ジョブシップさかい年齢や性別、障害の有無に関わらず堺市内にお住まいの全ての方への就職支援を行います。	産業振興局　産業戦略部　雇用推進課直通　072-228-7404 FAX　072-228-8816

【個人情報の取り扱いについて】
被災者支援ワンストップ相談窓口やそれぞれの支援を受けられる際に提供していただいた個人情報は、関係部局や行政機関への情報提供など、堺市内に避難されている方への円滑かつきめ細かな支援の実施のために必要な範囲内で利用します。
なお、一部の支援だけを希望される場合には、その支援の実施に必要な範囲内で利用しますのでお申し出ください。