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教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書 令和元年度版

更新日:2020年8月25日

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検・評価し、議会に提出するとともに、市民の皆さんに公表しています。
 堺市教育委員会では、同法に基づき、「第2期未来をつくる堺教育プラン」(平成28年度~令和2年度)」の「実施プログラム」に掲げる事業を検証し、報告書を取りまとめました。今後も、点検・評価を通して、より効果的な教育行政の推進に取り組んでまいります。

【1】表紙・目次

【2】はじめに(1から2ページ)

1 趣旨
2 点検・評価の目的
3 点検・評価の対象とする事務
4 点検・評価に当たって

【3】堺市教育委員会の組織と活動状況(3から7ページ)

(1)教育委員会
(2)教育長・教育委員
(3)教育委員会事務局の組織
(4)教育委員会の活動状況
(5)教育委員会議決案件等一覧表

【4】第2期未来をつくる堺教育プラン(9から10ページ)

◆堺市の教育理念
◆堺市のめざす子ども像・学校像・教員像
◆プラン推進の基本的視点
◆5つの基本的方向性と13の基本施策

【5】実施プログラム(11から12ページ)

◆実施プログラム事業

【6】点検・評価の結果(13から50ページ)

◆基本施策ごとの評価・事業評価
 〔基本的方向性1〕「総合的な学力」の育成(12から23ページ)
 〔基本的方向性2〕豊かな心と健やかな体の育成(24から29ページ)
 〔基本的方向性3〕学校力・教師力の向上(30から35ページ)
 〔基本的方向性4〕家庭・地域とともに教育を推進(36から38ページ)
 〔基本的方向性5〕よりよい教育環境の充実(39から40ページ)
◆成果指標一覧(41から44ページ)

【7】学識経験者による点検・評価の講評(55から59ページ)

(1)森田 英嗣 氏(大阪教育大学 大学院連合教職実践研究科 教授・副学長)
(2)大野 裕己 氏(滋賀大学 大学院教育学研究科 教授)

【8】おわりに(60ページ)・奥付

本編(一括ダウンロード版)

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このページの作成担当

教育委員会事務局 総務部 教育政策課
電話:072-228-7925 ファックス:072-228-7890
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館10階

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