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市長からのメッセージ(令和2年4月15日)

更新日:2024年4月1日

今後の見通しと市民の皆様へのお願い

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言から1週間が経過しました。
大阪府では4月13日に休業要請の方針を決定しました。
また、政府は感染を収束させるために「接触機会の8割減」をめざし、併せて「出勤者7割減」も事業者に対して要請しています。

そんな中、堺市内では昨日(4/14)までに62例の感染者が確認されています。

本市の新型コロナウイルスの感染症患者の状況です。4月14日時点で合計62人です。0から9歳0人、10歳代1人、20歳代5人、30歳代11人、40歳代13人、50歳代14人、60歳代9人、70歳代6人、80歳代3人です。

緊急事態宣言以降、市民の皆様にはより強く「外出自粛」をお願いしていますが、新型コロナウイルスの潜伏期間を2週間と考えると、まだしばらくは感染拡大の傾向が続くと考えています。

この状況を乗り越え、早期の収束に繋げるために最も必要なことは、市民の皆様に「家にいていただく」ということです。

堺市内のどこでも感染が発生しうる状況です。極力外出を控えていただき、もし生活必需品の購入などでどうしてもお出かけになる際でも、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けていただいて「手洗い」や「咳エチケット」など衛生面での注意を徹底してください。

堺市では本日、市民の皆様や事業者の皆様を支援するための独自の取組を発表しました。

感染拡大を抑えて少しでも早く日常を取り戻すことが出来るように力を尽くします。

ご不便をおかけすることがあるかと思いますが、どうかご協力をよろしくお願いします。

皆様を支援するための堺市独自の取組み

  • ご自宅で過ごす時間が長くなることから、水道の基本料金を80%減額 (4カ月間)
  • 臨時休業中の児童・生徒の家庭学習支援のため、インターネット授業動画を配信
  • 在宅で人工呼吸器を使用している方、気管切開している方の介助者向けに消毒液を配布
  • 市内事業者の資金繰りのために迅速に融資を実施できる制度を創設、保証料は市が全額負担
  • 市内事業者がテレワークを導入する際のハード・ソフト・導入までをパッケージで支援
  • 「雇用調整助成金」 をスムーズに申請するための相談窓口の創設
  • 内定取消や解雇された方に対して、オンラインによる就職支援・相談を実施
  • PCR検査の実施体制を強化(1日の検査数を1.5倍以上に)
  • 医療機関従事者の負担を軽減するために、市内宿泊施設への宿泊費助成(1泊3000円)

上記以外にも状況に応じて支援策を検討してまいります。

市民の皆様、どうか「家にいてください」。

令和2年4月15日

堺市長 永藤 英機

このページの作成担当

健康福祉局 保健所 感染症対策課

電話番号:072-222-9933

ファクス:072-222-9876

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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