令和2年度 第4回障害福祉計画策定専門部会（令和2年11月9日開催）

令和2年11月9日（月曜）午後2時から午後4時

堺市産業振興センター　5階 会議室1

猪井委員、岩本委員、大井委員、北村委員、舘野委員、玉木委員、萩原委員、狭間委員、藤原委員、
松端委員、丸野委員、森委員、小田（多）委員、川辺委員、土屋委員、野村委員

3人

(1) 障害児サービスの見込量等について
(2) 発達障害者等に対する支援の見込量について
(3) 地域生活支援事業の見込量について

（1）障害児サービスの見込量等について
　事務局から、資料1の説明
（委員）現状と課題で、事業所の職員確保や人材育成等が課題と書かれているが、今後の方策では、研修など人材育成は読み取れるが、人材確保は記載がないようだが。
（事務局）人材確保については、事業所から人材不足や定着などの相談が多く、事業所の課題ということで挙げさせていただいた。人材育成については、基本は事業所で人材育成などの研修を行っていただくことになるが、障害児の通所支援では重大な虐待事案も起こっているため、市としても研修等の支援をするべきだと考え記載している。
（委員）障害児相談について、大きく見込量を増やしているが、達成するために何か具体的に考えていることがあれば教えてほしい。
（事務局）事業所を増やす方策は今のところ考えていない。研修について、障害児の相談支援は難しいという事業所の声が多いので、少しでも活用できるような研修内容にすることを考えている。また、児童発達支援センターを中心に障害児相談支援事業所では、事業所交流や研修の企画もしていただいているので、そのネットワークを通じて一緒に考えていきたい。
（委員）障害児相談は、18歳になると大人の計画相談支援に変わるが、同じ相談支援専門員がずっと支援を続けると、新規の児童を受けられなくなる。児童の相談を得意とする事業所から、大人の相談を主に行う事業所へ引き継いでいかなければ、障害児相談の進捗率は増えていかない。しっかりと仕組みを作ってほしい。

（2）発達障害者等に対する支援の見込量について
　事務局から、資料2、資料3の説明
（委員）発達段階での連携をどのように進めていくのか。
（事務局）発達障害の支援は、関係機関の連携が一番肝になる。堺市では、子ども家庭課と教育委員会で一緒に取組を進めている。「あい・ふぁいる」を作り、福祉事業所、学校、保護者で情報共有を進めている。また、行政内部の共通認識を図るため、各区役所単位で保健センター、子育て支援課、児童発達支援センターの担当者が集まって支援の方向性などを共有している。高校、大学との連携は今後の課題となっているが、発達障害者支援センターで、府立高校を訪問し、学校で困った事を相談できる相談機関の周知から進めている。
（委員）子ども子育て総合プランに記載の障害児施設入浴サービス事業は、生活介護事業所が、中学生、高校生の児童の入浴を提供するという事業だが、介護負担の軽減、異性介助のトラブル回避、児童自身の自立にとって良い事業なので広げてほしい。

（3）地域生活支援事業の見込量について
事務局から、資料4の説明
（委員）住宅入居等支援事業（居住サポート事業）について、障害者が地域で家を探すのは、断られたりして大変である。どのようなことを行っているのか。
（委員）住宅入居等支援事業については、総合相談情報センターが委託を受けて行っており、単身生活体験事業と住宅入居支援事業がある。住宅入居支援事業では、住宅の確保が難しい方への支援、不動産業者への啓発について、大阪府、堺市の住宅部署と連携して行っている。実際、家を探す際に断られたという事例があり課題と感じている。ご意見を聴きながら進めたい。
（委員）理解促進研修・啓発事業について、実績は文章で記載してほしい。難病について、市民の方に理解してもらうための啓発は何かあるか。
（事務局）地域生活支援事業ではないが、理解促進、啓発については、難病患者支援センターと連携して行っている。ただし、難病には多くの種類があり、個々の疾病によって状況も違っている。いかに市民の方への理解を深めていくかは、今後もご意見をいただきながら進めていきたい。
（委員）基幹相談支援センター等機能強化事業と住宅入居等支援事業について、知らない相談支援専門員もいる。活用するため周知が必要ではないか。また、今後の方策の相談支援事業について、計画相談支援との適切な役割分担とはどういう意味か教えてほしい。
（事務局）機能強化事業には弁護士などの専門家を派遣する事業がある。相談支援事業所で解決が困難な場合は、まず基幹相談支援センターにご相談いただき、一緒に方向性を考える中で、必要があれば専門家相談を利用いただく。広く周知をするのではなく、相談を受ける中で、必要に応じて事業を説明していきたいと考えている。また、適切な役割分担については、重層的な支援体制として、第一層は計画相談、第二層、第三層は基幹相談支援センターという形で、きっちりは切れないが、役割分担を明確にして進めていくよう記載している。
（委員）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業は、年1回の開催で適当か。
（事務局）堺市障害者施策推進協議会の下部組織である発達障害者支援専門部会を位置付けている。現在、事業も軌道に乗っているため年1回の開催としている。新たなニーズや課題が出てくれば回数の増加も必要になると思われる。
（委員）日中一時支援事業は運用が変更になり使いにくい。今後の方策に、個別給付化を国に要望していくと記載してあるが、内容で何か方策はないか。
（事務局）本市では、日中一時支援事業は短期入所事業をしている事業所が登録できるが、平成30年から、短期入所の定員数に日中一時支援の利用者を含める運用をしている。事業所で、日中一時支援事業の利用人数を加味した職員配置をすることで利用者を拡充することも考えられる。
（委員）手話通訳者設置事業について、区役所の手話通訳者が留守の時が多いため、常に居てほしい。また、講習会について、広報以外に周知方法を工夫してほしい。盲ろう者通訳は、堺市だけではなく、他市も一緒に事業をすればもっと広がると思う。日常生活用具給付等事業に関して、タブレット等ろうあ者に適した便利な物が幅広く増えてほしいと思う。
（事務局）各区役所に手話通訳者として配置している聴覚障害者相談員については週4日勤務となっている。また、利用者の高齢化により、自宅に訪問し相談を受けたり調整する事例が増えており、区役所を不在にする時間がある。状況によっては事前に約束した上でお越しいただく、もしくは相談員が訪問する形で対応できたらと考えている。手話講習会については、現在、講習の在り方を見直している。手話に触れる機会を作り、裾野を広げるために、各区役所で市民向け手話講習会を開催しているが、その中から手話サークルに行かれる方や手話通訳者をめざす方など、さまざまなコースを用意していきたいと考えている。ろうの方と十分にコミュニケーションをとるにはやはり長い年月がかかるので、中長期的に考えている。広報活動については、サークルのご協力も得ながら進めていきたい。盲ろう者通訳・介助者派遣については、既に、スケールメリットを考え、大阪府、大阪市、他の中核市と一緒に、養成、派遣事業を行っている。
（事務局）日常生活用具については、タブレットだけではなく、新しい分野もたくさん出ており、限られた財源の中で、用具の必要性等を検討していきたい。