令和5年度　第3回地域で障害者やその家族等を支える相談支援のあり方専門部会（令和6年1月19日開催）　会議内容

令和6年1月19日（金曜）午前10時から午後12時

堺市役所　本庁本館　地下1階多目的室

稲垣委員、大石委員、小田委員、北村委員、舘野委員、辻本委員
萩原委員、藤原委員、松端委員、吉川委員、吉井委員

相談支援体制のあり方について
（1）第5次堺市障害者計画・第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害児福祉計画（案）（相談支援に関する項目について）
（2）本専門部会の報告（案）について
（3）その他

第5次堺市障害者計画・第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害児福祉計画（案）（相談支援に関する項目について）
本専門部会の報告（案）について

（委 員）持ち越した課題も多いため、今後議論したことがかたちになることを願っている。地域生活拠点等、強度行動障害、障害児の相談支援は自立支援協議会で話し合うこととなっているが、単なる報告の場とならないようにしてほしい。

（委 員）課題抽出で終わってしまわないよう、明確な目標を示してほしい。自立支援協議会と施策推進協議会の連動性や、自立支援協議会における区と市の連携に課題があると思っている。

（事務局）今の表記がゴールではないと認識しており、目標値に向けて取り組むことを記載している。区の自立支援協議会において事務局と代表が同一である現状については協議を進めている。

（委 員）本人の意思決定の最後の手段が第三者であるという記載に安心した。自宅で生活している障害のある方の親の高齢化について話を進めてほしい。障害児の計画作成の目標値が記載されていない。

（事務局）障害児の相談支援の目標値は、これまでの審議でも危惧されていたため、今回の計画では設定せずに進めたい。

（委 員）意思決定支援には信頼関係が必要で、人によっても手法が異なるため時間がかかるが、人材不足のため、市の応援が必要である。自立支援協議会については今後の委員構成に期待している。

（事務局）意思決定支援は大阪府や国、地域の方とともに進めていく必要があると考えている。

（委 員）包括的支援体制の中での障害の分野についての具体的な書き方が必要かもしれない。

（委 員）地域移行コーディネーターが兼務で役割を担い切れていない現状がある。アセスメントをする専門機関の役割を記載してほしい。あるいは、入所と退所の循環について記載してほしい。高齢分野との関係性も必要。地域移行後の生活において必要な支援等を整備することや、地域活動支援センターとの連携についても具体的に記載してほしい。また、重層的支援体制において各区役所内で相談を受け止め連携することも反映してほしい。

その他（地域活動支援センターの再編・強化等）

（委 員）地域活動支援センターはアクセスがネックであったため、アウトリーチとの記載を読み、活躍を期待している。自立支援協議会との連携にも期待する。しかし、連携強化型が少なく、相談支援体制のつながりが見えづらい。堺市では委託相談を基幹相談支援センターが担っているが、体制に変化があるのか知りたい。

（事務局）制度に繋がりにくい方への支援を一つの役割として地域活動支援センターを再編した。今回は予算で認められた個所数を設定したが、評価を次に繋げていく必要があると考えている。

（委 員）地域移行をするにもヘルパーが不足しており、事業所の質も落ちている。

（委 員）複数の事業所が連携してカバーしあう体制をつくり、地域課題として解決しているところもある。社会のニーズとして捉え、行政や自立支援協議会の仕事として対応してほしい。

（事務局）サービス提供での個々の事案は、善処するように事業者へ伝えている。人材不足は認識しており、処遇改善や報酬の充実について引き続き取り組みたい。

（委 員）満遍なくできるエキスパートを探すのは難しいため、部分的な仕事ができる人を探したり、作業所と連動したり、柔軟に幅広く方法を考えていけると良い。

（委 員）障害児計画利用率は減っているとのことだが、担ってくれる事業所は実感としては増えている。

（委 員）障害者が地域で自活する能力を付けて生活していく方法を考える上で、社会資源の問題は大きい。

（委 員）報告だけでなく、実際にどうしていくかを議論できる会議にすることが必要だと思う。

（委 員）計画作成率が高くても評判の悪い市町村もある。数字ではなく中身を追い、良い相談支援をしてくれる人が増えてほしい。

以上