令和5年度　第2回地域で障害者やその家族等を支える相談支援のあり方専門部会（令和5年9月27日開催）　会議内容

更新日：2023年10月27日

1．開催日時

令和5年9月27日（水曜）午前10時から午前12時

2．会場

堺市役所　本庁本館　地下1階多目的室

3．出席委員（敬称略）

稲垣委員、大石委員、小田委員、北村委員、舘野委員、辻本委員
萩原委員、藤原委員、松端委員、吉川委員、吉井委員、駒臨時委員

4．会議次第

相談支援体制のあり方について
（1）次期障害者計画（素案）について
（2）次期障害者計画（素案）における成果目標等について

5．議事内容（要点記録）

次期障害者計画（素案）について

（委員）長期計画に相談支援体制の充実・強化の文言が入りありがたいが、結局体制には変化がないように読み取れてしまうため、役割分担をするということを文章に入れた方がいいのでは。また、一人ではなく、地域で支える体制が重層的支援体制へ繋がっていくと思うため、その仕組み作りについて入れられないか。さらに、区内で困難ケースに対応できる力も必要だが、区に高い専門性を求めるのは厳しいため、圏域で求めていくという考え方に踏み込んだ結果を文章にできないのか。

（委員）入口に入れば出口に行けるように導くことが相談支援だと思うため、ワンストップで支援に繋がればいい。また、困ったときの相談相手というが、困ったとわかる周りの人も必要なため、そのような文章が入る計画になってほしい。

（委員）本人とその家族や世帯を丸ごと受けとめ、複合的に絡み合った課題に対応していくことが冒頭に明記されると良い。

（委員）支援においては行政の役割が大きいが、区役所の窓口においてはケースをする方か事務職かが分かりづらく、職員側も自身の役割が分かりづらいところだと思う。仕組みを考えるのは区役所ではなく障害施策推進課等であるため、基幹相談や民間事業者も共に考えていくことが表されれば。また、強度行動障害のある方を直接支援している方は非正規雇用で、学習を積み重ねるのは難しいため、学べる仕組みがあれば。仕組みがないと虐待問題も解決しないと思う。

（事務局）人材の確保やチームアプローチ、強みを生かした役割分担といったところが、区・域でも政令市でも、共通していると改めて認識している。その区・域だけではないという視点も踏まえ、組織的な対応についても検討していきたい。

（委員）今までとほぼ同じ内容のため、地域移行が進むとは思えない。地域コーディネーターは様々な機関や人との調整を行う専門性の高い仕事であるため、育成が必要である。また、コーディネーターだけでなく、主任相談員などが、本人と直接関われるような取組みがあれば良い。

（委員）地域移行においても高齢化が進んでいるため、高齢分野の関係機関との連携や、市外との広域的な連携についての文言があれば良い。

（委員）地域コーディネーターが、地域移行の仕事をメインに取り組めると良いが、基幹相談の方たちのため、他の仕事も多く地域移行に向かい合えない。それにも関わらず、基幹相談の機能を拡充させると解決するという書き方で大丈夫なのか。現状の課題を認識し、仕組みまでは書けなくとも、検討するという文言ならば書けるはず。全員で考える仕組み作りを。

（委員）ワンストップも大切な視点だが、相談支援はアウトリーチも必要。一方で、相談支援体制の3層構造では、第2層及び第3層は担い手が少ない。3層があり、担う人の人数バランスがあり、その先に利用者がいる。堺市には多くの主任相談支援専門員がいるため、それを含めた仕組み作りが大事だと考えている。

（委員）基幹相談においては兼務の問題もあり主任の力を借りているのが現状である。地域移行を考える場に主任が入るなどの仕組みがあれば。マンパワーが強化されると当事者とも伴走できる体制が取れると思う。

次期障害者計画（素案）における成果目標等について

（委員）拠点等について、数字のみの確認をしていては整備に繋がらないため、新たな検証の仕方を構築するという程度のことを書いてほしい。支援者がネットワークを作っていくことが面的整備であり、堺は支援力の高い地域のため、独自のやり方もできると思っている。拠点等のニーズは眠っているが、必要な障害者の把握が書かれたことはありがたい。拠点等の整備により、強度行動障害や地域移行の問題、さらには相談体制の仕組みにも繋がると思う。また、障害児サービスについては、サービスが不要な子どもも存在するため、障害児相談支援が100%になることはリスクが高いと思っている。

（委員）拠点等が面的整備で終了しているという印象を持ってしまうが、緊急時対応事業や他の事業も含めて拠点等だと思うため、それらの関わりが分かるイメージ図があれば。

（委員）相談支援専門員が今後どのくらい必要か数値として見えれば嬉しい。一方で、人材の確保だけでなく、その後の育成も必要だと思っている。相談員の確保は事業所努力では難しいため、行政による仕組みが必要。また、主任相談支援専門員が今後増えていく形と役割の明記がないと感じた。

（委員）地域移行については、地域住民の理解や差別解消へのアプローチについての文言を入れてほしい。

（委員）相談支援ネットワークの充実・強化だけでなく、それを市民へ周知することまで書いてはどうか。

（委員）地域移行では、施設や病院から出る人よりも、そこに残っている人の数を考えてほしい。また、地域活動支援センターの相談の役割や、相談支援体制の中での位置づけについても考えてほしい。

（委員）自立生活センターを作る計画はないのか。

（事務局）計画に反映させるという約束はできないが、当事者主体の力は認識している。また、拠点等についても、行政の継続性という面で、誰でもめざすところが分かる文面にしたいと思っている。市民周知についても言及していきたいと思う。

（委員）当事者目線で言うと、地域の方とは障害ゆえの違和感がある。地域で暮らせる街にするためには理解や啓発が重要であり、社会が障害に目を向けてほしいと思う。

以上