第1回　地域で障害者やその家族等を支える相談支援のあり方専門部会　会議内容

令和4年11月28日（月曜）午後2時から午後4時

堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）3階　文化交流室A・B

大石委員、北村委員、河野委員、館野委員、辻本委員
萩原委員、藤原委員、松端委員、吉川委員、駒委員

1 開会
2 相談支援体制のあり方の検討に向けて
3 その他
4 閉会

部会長および職務代理の選出

部会長として松端委員を選出

職務代理として松端部会長より館野委員を指名

相談支援体制のあり方の検討に向けて

（委 員）22ページの円グラフについて、詳しく説明いただきたい。

（事務局）堺市障害者基幹相談支援センター事業において、令和3年度の新規相談者の集計となる。また、参考として計画相談支援事業の利用率を記載した。

（委 員）今後、複雑困難ケースや高齢化のケースとして福祉サービスだけでは解決できない事例が増えていく。そういった事例が2層目の相談として基幹相談支援センターも利用することになるのではないか。

（委 員）堺市の基幹相談支援センターとして2層目の相談と3層目の整備・開発を同時に担うことに無理はでていないのか。会議や研修等の3層目の業務によって2層目の業務に対応できないといった状況になっていないか。

（委 員）人員を増やすことで、より多くの相談を受けることも可能であると思うが、職員の定着も重要。人材を育てていくことも大切。

（委 員）人員配置を見ていると、今後あらたな支援が必要となったり、基幹相談支援センターの役割が増えてしまうと対応できなくなるのではないか。

（事務局）そのことも含め、この部会で議論を重ねていただきたい。今回の意見は事務局として承る。

（委 員）28ページで成人の計画策定率は増加しているが、児童の策定率は微減している原因については。

（事務局）担い手は増えているが、必要とされる児童の数に追い付いていないと推察される。

（委 員）堺市障害者自立支援協議会で相談支援ワーキングが平成29年から令和2年まで開催されていたようだが、その内容について。

（事務局）大阪府が実施している相談支援従事者研修のインターバルについて、堺市で円滑に受け入れるために実施していた。また障害児支援についても協議している。

（委 員）追加資料として、相談支援事業所の職員配置、相談支援専門員の兼務状況を提出してほしい。一人職場や相談支援のみに従事できていない場合が多いと感じている。

（事務局）次回の会議でお示しする。

（委 員）主任相談支援専門員について、国のイメージでは基幹相談支援センターの職員が主任相談支援専門員を担うイメージだが、堺市では指定相談支援事業所からも推薦している。どういった意図があるのか。

（事務局）基幹相談支援センターはもちろん、地域の事業所にも担っていただくことで、経験や知見を活かしていただくとともに、地域づくり・人材育成の一端を担っていただきたいと考える。

（委 員）発達障害であっても、診断をうけることなく支援を受け続けるケースもある。そういった方にも目を向けるように議論を深めたい。

（委 員）障害者が手帳を取得するハードルは心理的にも高い。特に就労をめざす方にとっては、大きな選択になると思われる。

（委 員）基幹相談支援センターの内部だけでなく、関係機関とのかかわりについても議論したい。いろいろな課題を抱えるケースにおいて1つの機関だけのかかわりでは難しいのではないか。

（事務局）社会福祉法において重層的相談支援体制という考え方があり、その相談部分に基幹相談支援センターも位置付けられている。委員の了承をもとに、重層的支援体制整備の担当課より説明することも可能。

（委 員）説明を求める。

（委 員）堺市障害者施策推進協議会と堺市自立支援協議会の連携も大切だと考えているので、その連携についても議論していきたい。

以上