予定建築物等の用途の変更許可申請書

更新日：2020年11月1日

局部課名	建築都市局　開発調整部　宅地安全課
申請書等の名称	予定建築物等の用途の変更許可申請書
制度の概要	都市計画法第29条の開発許可を受けた開発区域内においては、法第36条第3項の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、市長が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物に該当するものにあっては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。（都市計画法第42条第1項ただし書き許可）
対象者の条件	予定建築物等の用途の変更許可を申請する者。
記入上の注意
必要書類	チェックリスト参照
手数料	29,000円
その他	2部提出
郵送の可否	郵送不可
申請・問い合わせ先	開発調整部　宅地安全課　許可係電話：072-228-7483
受付窓口	開発調整部　宅地安全課　許可係
受付日時	午前9時から午後5時30分までの執務時間内