平成29年第1回市議会（定例会）

　平成29年第1回市議会（定例会）は、2月27日から3月30日まで32日間開かれ、予算などについて論議がありました。市長から提出された議案62件と議員提出議案13件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　平成29年度当初予算は、「ひとづくり・まちづくり予算」をテーマに編成し、先人たちが築いてきた堺の魅力を活（い）かすとともに、堺の成長の原動力となる人づくりと各区の特色あるまちづくりを進めることで、本市の持続的な発展に努めるものである。
　
　予算規模は一般会計など全会計の総額が7，598億円となり、前年度から4．4％の増加となる。これは府費負担教職員の定数決定や給与負担などの権限が大阪府から移譲されることによるものであり、今後は権限移譲を契機として、少人数学級の導入、生徒指導体制の充実、特別支援教育に対する指導力向上を柱として、新たな教育施策を展開していく。
　
　これに関連して議員からは「府費負担教職員の権限移譲により堺市の学校教育の基盤整備が大きく前進する」「将来を見据えた抜本的なまちづくりや、定住人口を増やし税源涵（かん）養に資する子育て、教育支援の充実などには至っていない」「中心市街地活性化、泉北ニュータウンの再生や東西交通など、課題はまだまだ多く残されているが、市民目線、現場主義をモットーに、市民サービスの向上につながる取り組みや行財政改革を進めてきたことは評価する」などの意見があり、平成29年度当初予算を賛成多数で可決した。

　今期定例会において、近畿圏の高速道路の事業変更に関する議案が提案された。

　まず、阪神高速道路については、6月から道路の利用距離に応じた対距離制などを導入し、利用料金などを変更するものである。
　
　次に堺泉北有料道路等については、当該路線を新たな事業者へ移管するものである。なお、当該路線の利用料金については、一部を除き、激変緩和措置として当面現行料金に据え置く予定としている。

　これらの議案を審議した本会議と建設委員会では、議員から「高速道路料金は、道路を利用する者が払う償還主義が原則であるが、それに反して市民に負担を強いる本料金改定には同意すべきでない」「堺泉北有料道路の激変緩和措置について、期間が不明では話にならない。この措置を継続していただきたい」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において、阪神高速道路に関する議案を起立多数で、堺泉北有料道路に関する議案を全会一致で可決した。　

　なお、議決後、市長及び執行機関に対し、阪神高速道路株式会社に徹底した経営改善を図るための計画策定を強く求めるとともに、示された経営改善計画の内容を確認し、速やかに議会に報告することを求める決議案を議員提案し、全会一致で可決した。

　今期定例会で可決した堺市下水道条例の一部を改正する条例案は、本市の下水道基本使用料を平成29年10月から1カ月あたり50円引き下げ、市民負担の軽減を図るものである。　
　
　今回の引き下げは、経営改革により得られる純利益によって、資金の確保や累積欠損金の解消を着実に実現できる目途が立ったことなどから実施するものである。

　引き続き、収入の確保や支出削減などの経営改革に取り組み、下水道事業経営の健全化に努めていく。
　
　このことについて議員からは「経営改善の努力などにより引き下げに踏み切ったことは評価する。さらなる引き下げに向けた努力を求める」「基本使用料引き下げ後も下水道事業の経営を安定させ、市民の安全・安心を守り続けていただきたい」などの意見があった。

　「小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会」（以下、100条委員会）の活動経過を報告します。

• 2月27日（本会議）＝小林由佳議員の議会報告チラシ印刷・配布業者の証人尋問への不出頭に対し、刑事告発することを全会一致で可決しました。
• 3月1日＝大阪府警察本部に告発書（地方自治法違反）を提出し、即日、受理されました。
• 3月9日＝100条委員会開催。小林由佳議員の平成23年度から平成26年度分の政務活動費(政務調査費)のアルバイト雇用にかかる記録の閲覧（秘密会で閲覧）を実施しました。
• 3月30日（本会議）＝100条委員会の平成29年度調査経費についての決議を全会一致で可決しました。
• 4月21日＝100条委員会開催。小林由佳議員及び黒瀬大議員に対する再度の証人尋問を実施しました。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

• 平成29年度における小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会の調査経費についての決議
• 無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書
• 海洋ごみの処理推進を求める意見書
• 少人数学級の推進を求める意見書　　　　
• 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
• 大阪府道高速大阪池田線等の事業の変更に関する決議
• 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書
• 看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書

• 水素ステーションの整備促進を求める意見書　
• 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議