保険料の軽減と減免

賦課期日時点（※1）において、前年中の世帯の軽減判定所得（※2）が基準額以下の場合には、保険料の均等割額と平等割額が軽減されます。令和6年度の基準額は以下のとおりです。
（注意）軽減を受けるには、世帯全員の所得が判明している必要があります。未申告の方は、必ず所得の申告をしてください。

国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以降の3月31日までの間にある方）に係る均等割が、5割軽減されます。なお、低所得世帯に対する保険料の軽減にも該当する場合は、7 割、5 割、2 割軽減後の未就学児に係る均等割が、5 割軽減されます（令和4年度以降の保険料に適用）。

令和6年1月分以降の保険料から、国保に加入している世帯に、出産する予定または出産した被保険者がいる場合、世帯主に対して賦課する保険料のうち、出産する予定または出産した被保険者の所得割額と均等割額が全額軽減されます。対象となる出産には、妊娠12週（85日）以上の死産または流産を含みます。軽減対象となる被保険者及び軽減期間は、以下のとおりです。
●軽減対象となる被保険者　
出産予定日（出産日）が令和5年11月以降の方
●単胎の軽減期間
4カ月相当分
出産予定日（出産日）が属する月の前月分から出産予定日（出産日）が属する月の翌々月分まで
●多胎の軽減期間
6カ月相当分
出産予定日（出産日）が属する月の3カ月前分から出産予定日（出産日）が属する月の翌々月分まで

届出は、出産予定日の6カ月前から可能です。また届出の際は、妊娠・出産の事実を確認する書類（母子健康手帳（写）等）が必要です。詳しくは、所管の区役所保険年金課にご相談ください。

倒産・解雇などにより離職した方（特定受給資格者）や雇い止めなどにより離職した方（特定理由離職者）のうち、離職日時点で64歳以下の方（以下「非自発的失業者」という。）は、申請により、離職の翌日から翌年度末までの間、保険料が軽減されます。軽減は、非自発的失業者の前年の給与所得をその100分の30とみなして、保険料を算定します。
また、低所得世帯に対する保険料の軽減制度の判定及び高額療養費の所得区分の判定も、離職された方の前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。
次の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 離職日時点で64歳以下
• 雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれかに該当する

軽減を受けるには、「雇用保険受給資格者証」の提示（市が求めた場合）が必要です。

特定同一世帯所属者（用語解説をご覧ください。）と同じ世帯に属し、かつ被保険者が1人である世帯の場合、国保の医療分及び支援分の保険料にかかる平等割額を最初の5年間は2分の1軽減し、その後3年間は4分の1軽減（4分の3を賦課）します。
堺市以外の市町村の国保で同様の軽減を受けていた方は、堺市で引き続き軽減を受けることができます。

旧被扶養者（用語解説をご覧ください。）が国保に加入する場合、次の表のとおり保険料の減免を受けることができます。なお、堺市以外の市町村の国保で同様の減免を受けていた方は、堺市で引き続き減免を受けることができます。

災害で住宅などに著しい被害を受けたことにより、保険料の納付が困難になった場合は、申請により、保険料が減免される制度があります。所管の区役所保険年金課にご相談ください。
被害の程度に応じた保険料の減額率は、以下のとおりです。

保険料の減免期間は、損害の発生した日の属する月から1年間です。

事業の休廃止や失業などで所得が大幅に減少し、保険料を納期限内に納付することが困難になった場合は、納期限までに申請することで、所得割額が減免される制度があります。世帯全体の所得状況や所得の種類等、減免適用には条件がありますので、詳しくは、所管の区役所保険年金課にご相談ください。
所得の減少率に応じた所得割額の減額率は、以下のとおりです。

所得の減少に対する保険料減免申請の郵送方法については、郵送による保険料の減免についてをご確認ください。

被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合は、申請により、保険料が減免される制度があります。詳しくは、所管の区役所保険年金課にご相談ください。

災害や事業の休廃止などにより、保険料を納期限内に納付することが困難な場合には、保険料の徴収や財産の換価が猶予される制度があります。所管の区役所保険年金課にご相談ください。

国保についてのお問合せはこちらへ（各区保険年金課への問合せ先一覧）