「堺市気候非常事態宣言」を表明しました。

　今日、地球温暖化に伴う深刻な気候変動の影響が発生しており、早急な対策が必要です。
　堺市では、令和元年12月の気候非常事態宣言に係る堺市議会決議や環境問題を取り巻く国内外の潮流を受け、2050年までにカーボンニュートラルの実現を含む堺環境戦略を策定し、気候変動への対応に向けた市の決意を示すため、令和3年3月26日に、堺市気候非常事態宣言(※1)及びゼロカーボンシティ(※2)を表明しました。

※1　気候非常事態宣言
　2016年に国連にて発行された「パリ協定」では、地球温暖化防止に向け、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1．5℃に抑える努力を追求するという目標が掲げられました。この目標を達成するため、世界では地球温暖化による気候変動を危機としてとらえ、自治体等が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが広がっています。オーストラリアのデアビン市が初めて宣言してから、全世界で1,000以上の自治体が、国内においても衆議院や参議院、環境省のほか、様々な自治体が宣言しています。

※2　ゼロカーボンシティ表明
　「パリ協定」の目標を達成するためには、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量を、人為的な吸収量とバランスさせる必要があるとされています。この「脱炭素社会」の実現をめざすため、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあり、環境省ではこのような自治体をゼロカーボンシティとして取りまとめ、国内への波及を促進しています。また、国においても、令和2年10月26日に、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」と宣言しています。