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要介護度別・区分支給限度基準額

更新日:2023年6月27日

居宅サービス・地域密着型サービスを利用する場合、要介護状態区分に応じて1カ月に介護保険を利用できる限度額である「区分支給限度基準額」が決まっています。限度額を超えた分は全額自己負担になります。

令和元年10月からの消費税率改定に伴い、区分支給限度基準額が改定になります。

要介護度 支給限度基準額
(令和元年9月まで)

支給限度基準額
(令和元年10月から)

要支援1 5,003単位 5,032単位

要支援2

10,473単位

10,531単位

要介護1

16,692単位

16,765単位

要介護2 19,616単位

19,705単位

要介護3 26,931単位

27,048単位

要介護4 30,806単位

30,938単位

要介護5 36,065単位

36,217単位

支給限度基準額(居宅サービス)

*)居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む。)、
  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、支給限度基準額の対象となりません。
*)1単位は、10円から10.7円となります(サービスの種類ごとに異なります。)

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護保険課

電話番号:072-228-7513

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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