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堺市
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中長期財政収支見込(一般会計)について(平成28年度から37年度)

更新日:2016年6月14日

 社会経済情勢の変化や、堺市マスタープラン後期実施計画の策定及び掲載事業等の進捗状況、また、平成28年度の当初予算などを反映し、平成28年度から平成37年度までを期間として、中長期財政収支見込を更新しました。

1.概要

 今後、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることや、短期的には阪神高速道路大和川線事業をはじめとした大規模プロジェクトの集中などにより、基金を活用した厳しい財政運営が続く見込みです。
 しかしながら、中・長期的には、国の経済財政見通しを踏まえ市税及び地方譲与税・交付金などの増加を見込んでいることや、普通建設事業がピークを越えて減少すること、また、各種事業の再編、再構築や要員管理などの行財政改革を推進し、経営資源の選択と集中を徹底することなどにより、財政収支の均衡を保ちながら、堺市マスタープランに沿ったまちづくりを着実に進めていくことができるものと見込んでいます。

2.財政収支見通しについて

(1)収支について

 平成31年度までは収支不足が生じるものの、平成32年度以降は収支の均衡が図られると見込んでいます。

(2)基金について

 基金の残高は、収支不足への対応のため平成31年度まで減少が続きますが、平成32年度以降は収支の均衡が図られるため、その後、緩やかに増加すると見込んでいます。

(3)市債について

 臨時財政対策債を除いた市債残高は、平成30年度にピークを迎え、2,801億円程度となりますが、その後は減少すると見込んでいます。
 実質公債費比率は現在の数値からやや上昇するものの、国が財政健全化法で定める早期健全化基準(25%)よりはるかに低い水準で推移すると見込んでいます。

3.試算の前提

全体

国の試算との関係

  • 中長期の経済財政に関する試算(内閣府 平成27年7月22日)を参考に、本市における中長期財政収支見込みを推計
  • 国の試算では物価上昇率などを加味した上で、歳出の伸びを実質横ばいとしていることから、賃金や物価上昇の影響は横ばいとする

歳入

市税
  • 現時点で予定されている税制改正の影響額を反映
  • 平成29年4月に予定されている消費税率の改正を反映
  • 個人市民税は、納税義務者がマスタープランの人口推計におけるパターン(1)で推移するものと仮定(社会増減を0と見込む)
  • 給与の動向は消費者物価の上昇率を加味して推計
  • 府費負担教職員の税源移譲分(府民税所得割の2%)を見込む
  • なお、府費負担教職員の所要増は、国庫負担と税源移譲分、地方交付税で全て賄えるものと見込む
  • 法人市民税は、名目GDP成長率を加味して推計
  • 固定資産税のうち地価は横ばいとし、家屋は大口分を含めた新増築を、償却は企業立地分の設備更新等を推計
地方交付税
  • 平成28年度当初予算をベースに推計
  • 市税・税外収入の対前年度増減を加味して推計
  • 臨時財政対策債は平成27年度交付額の割合から按分して推計
  • 臨時財政対策債の元利償還分は同額で措置されるものとして推計
  • 府費負担教職員の移譲に伴う地方交付税算入分を見込む
その他
  • 過去実績などに基づき推計

歳出

人件費
  • 要員管理方針の見込みなどを加味して推計
  • 府費負担教職員の移譲に伴う所要増を見込む
  • 国勢調査、選挙などの臨時的な増減は除いて推計
扶助費
  • 現時点の社会保障制度において、過去実績などにより推計
公債費
  • 既発行分に今後の発行予定分を加味して推計
  • 市場公募債の満期一括に伴うルール分の積立金は公債費にカウントして推計
普通建設事業費

<試算における主な事業  平成28年度から平成37年度>

  • 阪神高速大和川線事業        事業費 約320億円
  • 連続立体交差(南海本線)事業    事業費 約290億円
  • 市営住宅建替・改修事業       事業費 約270億円
  • 橋りょう耐震・長寿命化事業       事業費 約190億円
  • 堺市民芸術文化ホール整備事業   事業費 約120億円
その他
  • 過去の実績等を考慮し推計

※ 普通建設事業は落札率や事業進捗などを加味し、概算費用にて推計
  また、平成27年度からの繰越予算は含まない

4.これまでの中長期財政収支見込

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財政局 財政部 財政課
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〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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