平成23年度決算概要

• 実質収支は＋9.9億円と32年連続となる黒字を確保

• 市税は、個人市民税が減少したものの、固定資産税、たばこ税の増収等により、全体としては増となった

また、堺病院の独立行政法人移行に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことや、生活保護費負担金等の増に伴い国庫支出金が増加したことなどにより、歳入総額は平成22年度と比べて280.6億円増加し、3,549.9億円となった

• 要員管理の徹底などにより、人件費は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費、子ども医療費などの扶助費や、後期高齢者医療費、介護保険給付費の増加に伴う繰出金など、社会保障関連経費が増加した

また、公債費は普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行額が増えていることから増加しており、物件費も小児用肺炎球菌ワクチン等の接種事業の開始により増加した
さらに新清掃工場整備事業や阪神高速大和川線事業の進捗により普通建設事業が増加したほか、堺病院の独立行政法人移行に伴う出資金が大きく増加した

• 市税収入をはじめとした経常的な歳入は増加したものの、生活保護費、自立支援給付費、子ども医療費などの扶助費や、後期高齢者医療費や介護給付費などに対する繰出金などの社会保障関連経費、また小児用肺炎球菌ワクチン接種事業など保健衛生にかかる物件費など経常的な歳出が増加したことなどから、経常収支比率は0.4ポイント悪化し、95.5％となった
• 堺病院の独立行政法人化に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことや、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債を発行したことから市債残高は増加している
• 市場公募債の発行に伴う満期一括償還金のルール分を積み立てたことや、中長期的な公債費負担の増加に備えるため任意分を積み立てたことによる減債基金の残高増などにより、基金の残高は増加した

• 国民健康保険事業特別会計は3年連続で単年度収支が黒字となり、実質収支が 昭和59年度以来の黒字に転化
• 病院事業会計は医師や看護師など医療スタッフの確保にかかる給与支出が増加したことなどから純損失が発生したものの、独立行政法人移行に伴う一般会計からの出資金が増加したため、資金収支が黒字に転化
• 下水道事業会計は資金収支が平成11年度以降計上していた不良債務が解消し、黒字に転化
• 全ての会計で実質収支、資金収支が黒字となった

• 病院事業会計は独立行政法人化に伴う一般会計からの出資金の増加により、資金不足が解消
• 実質赤字比率、連結実質赤字比率は昨年度に引き続き黒字となった
• 実質公債費比率は前年度より0.5ポイント改善し、4.9％となった
• 将来負担比率は前年度より7.0ポイント改善し、52.8％となった

実質収支　　＋9.9億円 （平成22年 ＋9.8億円）
単年度収支　＋0.1億円 （平成22年 ＋2.6億円）

実質収支は＋9.9億円と32年連続となる黒字を確保

※端数処理の関係で、各年度間の実質収支の差が、単年度収支と一致しないことがあります

歳入総額　　3,549.9億円　（平成22年　3,269.3億円　＋280.6億円）

　市税は、個人市民税が減少したものの、固定資産税、たばこ税の増収等により、全体としては増となった。また、堺病院の独立行政法人移行に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことや、生活保護費負担金等の増に伴い国庫支出金が増加したことなどにより、歳入総額は平成22年度と比べて280.6億円増加し、3,549.9億円となった。

（歳入の主な増減）

• 市税（1,326.2 億円、＋10.3 億円、＋0.8％）
  給与所得者の減などにより個人市民税は減（▲9.6）となったものの、企業の収益増に伴う法人市民税の増（＋3.8）や臨海部企業の設備投資が進んだことによる固定資産税の増（＋6.4）、たばこ税の増税による増（＋7.3）等により市税は増加となった。
• 国庫支出金（770.1億円、＋52.8億円、＋7.4％）
  生活保護費の増加に伴う国庫負担金（＋28.0）や障害者自立支援給付費の増加に伴う国庫負担金（＋7.2）の増などにより、国庫支出金は増加となった。
• 市債 （585.0億円、＋241.8億円、＋70.5％）
  臨時財政対策債が増（＋30.7）となり、堺病院の独法化に伴う第三セクター等改革推進債の増（＋140.0）、PFI手法を導入した新清掃工場整備推進事業債の増（＋52.6）等により市債は増加となった。

（歳入の主なもの）

歳出総額 3,519.5億円 （平成22年　3,236.6億円 ＋282.9億円）

　要員管理の徹底などにより、人件費は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費、子ども医療費などの扶助費や、後期高齢者医療費、介護保険給付費の増加に伴う繰出金など、社会保障関連経費が増加した。
　また、公債費は普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行額が増えていることから増加しており、物件費も小児用肺炎球菌ワクチン等の接種事業の開始により増加した。
　さらに新清掃工場整備事業や阪神高速大和川線事業の進捗により普通建設事業が増加したほか、堺病院の独立行政法人移行に伴う出資金が大きく増加した。

（歳出の主な増減）

人件費（524.5億円、▲18.1億円、▲3.3％）

• 退職手当 63.3億円（▲5.8億円）→退職者数▲57人（平成22年　439人 → 平成23年　382人）
• 退職手当を除く職員給 349.7億円（▲11.8億円）→[普通会計]職員数 ▲157人 （平成22年　5,276人 → 平成23年　5,119人）
  ※ 普通会計職員数：全会計から廃棄物特会及び企業会計を除いたもの

扶助費（1,047.5億円、＋56.0億円、＋5.6％）

• 生活保護費 （＋21.1億円）
• 障害者自立支援給付 （＋14.3億円）
• 子ども医療費 （＋6.2億円）

公債費（312.4億円、＋10.0億円、＋3.3％）

• 臨時財政対策債元利償還金 （＋7.3億円）
• 退職手当債元利償還金 （＋4.1億円）

物件費（408.3億円、＋21.4億円、＋5.5％）

• 小児用肺炎球菌・Hibワクチン接種委託 （＋4.0億円）
• 子宮頸がんワクチン接種委託 （＋4.6億円）
• 保険年金電算システム開発 （＋6.0億円）

繰出金（243.7億円、＋8.8億円、＋3.7％）

• 後期高齢者医療繰出金 （＋5.8億円）
• 介護保険事業特別会計繰出金 （＋2.6億円）

普通建設事業費（445.0億円、＋60.2億円、＋15.6％）

• 新清掃工場整備事業 （＋65.3億円）
• 阪神高速大和川線事業 （＋34.5億円）
• 健康福祉プラザ整備事業 （＋18.1億円）
• 小阪住宅建替事業 （＋6.9億円）
• サッカーNTC宿泊施設整備事業 （＋2.0億円）

出資金（170.7億円、＋148.8億円、＋679.5％）

• 市立堺病院事業会計出資金 （＋140.0億円）

（歳出の主なもの）

【1】経常収支比率　平成23年　95.5％ （平成22年　95.1％ ＋0.4ポイント）
　市税収入をはじめとした経常的な歳入は増加したものの、生活保護費、自立支援給付費、子ども医療費などの扶助費や、後期高齢者医療費や介護給付費などに対する繰出金などの社会保障関連経費、また小児用肺炎球菌ワクチン接種事業など保健衛生にかかる物件費など経常的な歳出が増加したことなどから、経常収支比率は0.4ポイント悪化し、95.5％となった。

【2】市債残高　平成23年　3,303.5億円 （平成22年　2,981.6億円 ＋321.9億円）

＊臨時財政対策債を除く市債残高　平成23年　2,374.1億円　平成22年　2,213.5億円 ＋160.6億円

堺病院の独立行政法人化に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことや、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債を発行したことから市債残高は増加している。

【3】基金残高　平成23年　529.0億円 （平成22年　500.6億円 ＋28.4億円）

市場公募債の発行に伴う満期一括償還金のルール分を積み立てたことや、中長期的な公債費負担の増加に備えるため任意分を積み立てたことによる減債基金の残高増などにより、基金の残高は増加した。

• 国民健康保険事業特別会計は3年連続で単年度収支が黒字となり、実質収支が昭和59年度以来の黒字に転化
• 病院事業会計は医師や看護師など医療スタッフの確保にかかる給与支出が増加したことなどから純損失が発生したものの、独立行政法人移行に伴う一般会計からの出資金が増加したため、資金収支が黒字に転化
• 下水道事業会計は資金収支が平成11年度以降計上していた不良債務が解消し、黒字に転化
• 全ての会計で実質収支、資金収支が黒字となった

特別会計決算

企業会計決算

• 病院事業会計は独立行政法人化に伴う一般会計からの出資金の増加により、資金不足が解消
• 実質赤字比率、連結実質赤字比率は昨年度に引き続き黒字となった
• 実質公債費比率は前年度より0.5ポイント改善し、4.9％となった
• 将来負担比率は前年度より7.0ポイント改善し、52.8％となった

資金不足比率の推移