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堺市
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平成22年度決算概要

更新日:2012年12月19日

堺市・平成22年度 普通会計決算

平成22年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支

実質収支は31年連続となる9.8億円の黒字を確保

(2)歳入

市税収入が増となった一方、定額給付金の終了や大規模事業の終了に伴い、国庫支出金や市債などが減少したため、歳入総額は平成21年度と比べて120.1億円減少し、3,269.3億円となった

(3)歳出

生活保護費など社会保障関連経費が増となったが、要員管理を徹底したことにより職員数が減となったことや、退職者数の減により退職手当が下がったことなどから人件費が減少した

また、市民生活の安全・安心のための基盤整備を進める一方、J-GREEN(グリーン)堺や美原複合シビック施設などの大規模事業の終了による普通建設費の減などから、歳出総額は平成21年度と比べて125.1億円減少し、3,236.6億円となった

(4)主な財政指標

生活保護費などの社会保障関連経費が増加したものの、市税収入等が増加したことなどから、経常収支比率は1.7ポイント改善し、95.1%となった

後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除く市債残高は、平成21年度にJ-GREEN(グリーン)堺、美原複合シビック施設等の大規模事業が終了したことなどから前年度比で45.7億円減少し、2,213.5億円となった

減債基金や財政調整基金への制度的ルール分の積立のほか、今後の都市基盤整備等に備えた積立を実施することで、昨年度と比べ残高が増加した

2 特別会計、企業会計について

国民健康保険事業特別会計は2年連続で単年度収支が黒字

病院事業会計は医師確保など診療体制の充実により病床利用率が増加するなど経営改善に努めたため、単年度資金収支が黒字となり不良債務額が減少

下水道事業会計は黒字を維持し、不良債務が減少

連結実質収支は89.7億円の黒字

3 健全化判断指標

病院事業会計の資金不足比率は前年度より4.6ポイント改善し12.9%となった

実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため「-」となった

実質公債費比率は前年度より更に0.9ポイント改善し、5.4%となった

将来負担比率も前年度より18.0ポイント改善し、59.8%となった

堺市・平成22年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支(普通会計)

実質収支 +9.8億円 (平成21年 +7.1億円)
単年度収支 +2.7億円 (平成21年 ▲2.6億円)

実質収支は31年連続となる9.8億円の黒字を確保。

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき
財源
実質収支 単年度
収支
21 3,389.4 3,361.7 27.7 20.6 7.1 ▲2.6
22 3,269.3 3,236.6 32.7 22.9 9.8 2.7

(単位:億円)

実質収支と単年度収支の推移グラフ

(2)歳入

歳入総額 3,269.3億円 (平成21年 3,389.4億円 ▲120.1億円)

 市税収入が増となった一方、定額給付金の終了や大規模事業の終了に伴い、国庫支出金や市債などが減少したため、歳入総額は平成21年度と比べて120.1億円減少し、3,269.3億円となった。

歳入の主な増減
  • 市税(1,315.9億円、+42.5億円)

 給与所得者の減などにより個人市民税は減となったものの、企業の収益増や臨海部への設備投資が進んだことから、法人市民税及び固定資産税が伸びたため、市税総額は増となった。

  • 国庫支出金(717.3億円、▲25.9億円)

 子ども手当の創設(+91.0億円)や生活保護費等負担金(+19.0億円)が増となったものの、定額給付金(▲126.7億円)の終了などから国庫支出金は減となった。

  • 市債(343.2億円、▲42.1億円)

 臨時財政対策債(+79.6億円)が増となったものの、J‐GREEN(グリーン)堺(▲30.2億円)や美原複合シビック(▲11.2億円)など大規模事業が終了したことや、大和川線整備事業債(▲6.9億円)の減などから、市債が減となった

歳入の主なもの
区分 平成21年 平成22年 増減額 増減率
歳入総額 3,389.4 3,269.3 ▲ 120.1 ▲ 3.5
市税 1,273.4 1,315.9 42.5 3.3
(うち個人市民税) (449.4) (416.5) (▲32.9) (▲7.3)
(うち法人市民税) (79.0) (98.5) (19.5) (24.7)
(うち固定資産税) (546.7) (593.5) (46.8) (8.6)
交付金 180.6 178.8 ▲ 1.8 ▲ 1.0
地方交付税 243.6 244.3 0.7 0.3
使用料及び手数料 82.0 77.4 ▲ 4.6 ▲ 5.6
国庫支出金 743.2 717.3 ▲ 25.9 ▲ 3.5
(うち定額給付金) (126.7) (0) (▲126.7) 皆減
(うち子ども手当) (30.4) (121.4) (91.0) (299.3)
(うちその他) (586.1) (595.9) (9.8) (1.7)
府支出金 130.4 168.3 37.9 29.1
財産収入 54.3 7.5 ▲ 46.8 ▲ 86.2
繰入金 58.4 10.3 ▲ 48.1 ▲ 82.4
諸収入 116.2 96.9 ▲ 19.3 ▲ 16.6
市債 385.3 343.2 ▲ 42.1 ▲ 10.9
(うち退職手当債) (72.5) (20.0) (▲52.5) (▲72.4)
(うち臨時財政対策債) (88.4) (168.0) (79.6) (90.0)

(単位:億円、%)

【参考】
市税について

市税収入の推移のグラフ

(3)歳出

歳出総額 3,236.6億円 (平成21年 3,361.7億円 ▲125.1億円)

 生活保護費など社会保障関連経費が増となったが、要員管理を徹底したことにより職員数が減となったことや、退職者数の減により退職手当が下がったことなどから人件費が減少した。また、市民生活の安全・安心のための基盤整備を進める一方、J-GREEN(グリーン)堺や美原複合シビック施設などの大規模事業の終了による普通建設費の減などから、歳出総額は平成21年度と比べて125.1億円減少し、3,236.6億円となった。

  • 人件費(542.6億円、▲49.9億円)

退職手当 69.2億円(▲36.8億円)→退職者数▲136人(平成21年 575人 → 平成22年 439人)
退職手当を除く職員給 373.0億円(▲22.6億円)
 →[普通会計]職員数 ▲282人 (平成21年 5,551人 → 平成22年 5,269人)
※普通会計職員数:全会計から企業会計(廃棄物特会含む)を除いたもの

  • 扶助費(991.5億円、+164.5億円)

子ども手当の創設により95.0億円の増。
生活保護費(+33.8億円)、障害者自立支援給付(+16.2億円)など。

  • 普通建設事業費(384.8億円、▲67.3億円)

民間保育所整備(+29.2億円)や健康福祉プラザ整備(+10.5億円)、小中学校の耐震化(+10.7億円)など、安全で安心して暮らすことができる市民生活の基盤整備を進めた。
美原複合シビック施設(▲11.9億円)やJ-GREEN(グリーン)堺整備事業(▲41.7億円)など大規模事業の終了や、大和川線事業(▲29.2億円)の減により、普通建設事業費は減少となった。

歳出の主なもの
区分 平成21年 平成22年 増減額 増減率
歳出総額 3,361.7 3,236.6 ▲ 125.1 ▲ 3.7

人件費 592.5 542.6 ▲ 49.9 ▲ 8.4
(退職手当) (105.9) (69.2) (▲36.7) (▲34.7)
(退職手当以外) (486.6) (473.5) (▲13.1) (▲2.7)
扶助費 827.0 991.5 164.5 19.9
(子ども手当) (66.2) (161.2) (95.0) (143.5)
(生活保護費) (388.3) (422.1) (33.8) (8.7)
(その他) (372.5) (408.2) (35.7) (9.6)
公債費 301.5 302.4 0.9 0.3
義務的経費計 1,721.0 1,836.5 115.5 6.7
物件費 386.2 386.9 0.7 0.2
補助費等 425.5 269.0 ▲ 156.5 ▲ 36.8
(定額給付金除く) (296.4) (269.0) (▲27.4) (▲9.2)
(定額給付金) (129.1) (0.0) (▲129.1) 皆減
積立金 48.5 36.3 ▲ 12.2 ▲ 25.2
維持補修費 21.6 23.5 1.9 8.8
貸付金 64.8 42.8 ▲ 22.0 ▲ 34.0
繰出金 223.5 234.9 11.4 5.1
出資金 18.5 21.9 3.4 18.4
普通建設事業費 452.1 384.8 ▲ 67.3 ▲ 14.9

(単位:億円、%)

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率 平成22年 95.1% (平成21年 96.8% ▲1.7ポイント)

 生活保護費などの社会保障関連経費が増加したものの、市税収入等が増加したことなどから、経常収支比率は1.7ポイント改善し、95.1%となった。

経常収支比率の推移グラフ

【2】市債残高 平成22年 2,981.6億円 (平成21年 2,891.9億円 +89.7億円)

*臨時財政対策債を除く市債残高 平成22年 2,213.5億円 平成21年 2,259.3億円 ▲45.8億円

 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除く市債残高は、平成21年度にJ-GREEN(グリーン)堺、美原複合シビック施設等の大規模事業が終了したことなどから前年度比で45.7億円減少し、2,213.5億円となった。

市債残高の推移グラフ

【3】基金残高 平成22年 500.6億円 (平成21年 460.7億円 +39.9億円)

 減債基金や財政調整基金への制度的ルール分の積立のほか、今後の都市基盤整備等に備えた積立を実施することで、昨年度と比べ残高が増加した。

基金積立額

[ルール分]

  • 減債基金への積立 (積立額 16.9億円)
  • 財政調整基金への積立 (積立額 3.6億円)

[その他]

  • 公共施設等特別整備基金への積立 (積立額 11.0億円)
  • 子ども教育ゆめ基金への積立 (積立額 6.6億円)
  • 環境都市推進基金への積立 (積立額 5.0億円)など

基金残高の推移グラフ

2 特別会計、企業会計について

  • 国民健康保険事業特別会計は2年連続で単年度収支が黒字
  • 病院事業会計は医師確保など診療体制の充実により病床利用率が増加するなど経営改善に努めたため、単年度資金収支が黒字となり不良債務額が減少
  • 下水道事業会計は黒字を維持し、不良債務が減少
  • 連結実質収支は89.7億円の黒字

特別会計決算

特別会計決算データの画像

企業会計決算

企業会計決算データの画像

3 健全化判断指標

  • 病院事業会計の資金不足比率は前年度より4.6ポイント改善し12.9%となった
  • 実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため「-」となった。
  • 実質公債費比率は前年度より更に0.9ポイント改善し、5.4%となった
  • 将来負担比率も前年度より18.0ポイント改善し、59.8%となった
資金不足比率の推移
企業会計名 平成19年 平成20年 平成21年 平成21年 (参考)
経営健全化基準
堺市水道事業会計 20.0
堺市市立堺病院事業会計 14.5 14.8 17.5 12.9 20.0
堺市下水道事業会計 20.0
廃棄物発電事業特別会計 20.0

(単位:%)

健全化4指標の推移

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 (参考)
早期健全化基準
実質赤字比率 -
(+901百万円)
-
(+973百万円)
-
(+714百万円)
-
(+975百万円)
11.25
連結実質赤字比率 -
(+4,176百万円)
-
(+4,472百万円)
-
(+3,982百万円)
-
(+8,972百万円)
16.25
実質公債費比率 7.1 6.9 6.3 5.4 25
将来負担比率 70.7 81.1 77.8 59.8 400

(単位:%、百万円)

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