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堺市
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平成21年度決算概要

更新日:2012年12月19日

堺市・平成21年度 普通会計決算

平成21年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支

実質収支は30年連続の黒字を確保

(2)歳入

市税収入や交付金が大きく減少したものの、国庫補助金や市債は増加

(3)歳出

退職手当を除く人件費や公債費は減となったものの、景気低迷の影響等による扶助費の大幅増や、定額給付金の支給などによる補助費等の増、都市基盤の整備を着実に進めたことによる普通建設事業の増

(4)主な財政指標

経常収支比率は96.8ポイントと2.2ポイント上昇

新市建設計画掲載事業をはじめとした都市基盤整備に起債を活用したことや、退職手当債の発行増などにより、市債残高は増加

基金残高は対前年度比12.3億円増加、6年連続の増加

2 特別会計

国民健康保険事業特別会計は4年ぶりに単年度収支黒字

病院事業会計は病床利用率の増加など経営改善の兆候が見られたものの、新型インフルエンザ流行による影響や医療機器の整備等により不良債務は増加

下水道(公共)事業会計は黒字を維持し、不良債務が減少

3 地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率等

(1)健全化判断比率

健全化判断比率は引き続き良好な水準を確保

(2)資金不足比率

病院事業会計においては、新型インフルエンザへの対応や医療機器の更新等により2.7ポイント悪化その他の企業会計は良好な水準を堅持

データ編

堺市・平成21年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支

実質収支 +7.1億円 (平成20年 +9.7億円)
単年度収支 ▲2.6億円 (平成20年 +0.7億円)

 景気低迷により市税収入が大幅に落ち込む中、臨時財政対策債を含む実質的な交付税の増や減収補てん債の活用により、実質収支は30年連続の黒字を確保

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき
財源
実質収支 単年度
収支
20 298,571 294,892 3,679 2,706 973 71
21 338,939 336,167 2,772 2,059 713 ▲260

(単位:百万円)

実質収支と単年度収支の推移グラフ

(2)歳入

歳入総額 3.389.4億円 (平成20年 2.985.7億円 +403.7億円)

 法人市民税を中心とした市税収入や交付金が大きく減少したものの、定額給付金の支給に伴う国庫補助金や、退職手当債の増加に加え普通建設事業に伴う起債の発行が増加したことから歳入総額は増加

(主なもの)

  • 市税
    法人市民税は、▲52億円で、平成以降の最低額である平成14年度(76.7億円)と同水準(79.0億円)となる。
  • 国庫支出金
    定額給付金(126.7億円)や経済対策関係交付金(27.7億円)等の増により、大幅に増加(+224.6億円)
  • 市債
    臨時財政対策債(88.4億円)や退職手当債(72.5億円)の増加のほか、普通建設事業の増加に伴い発行額が増加(+141.3億円)
歳入の主なもの
区分 平成20年 平成21年 増減額 増減率
歳入総額 298,571 338,939 40,368 13.5
市税 132,441 127,339 ▲ 5,102 ▲ 3.9
(うち個人市民税) (45,481) (44,942) (▲539) (▲1.2)
(うち法人市民税) (13,123) (7,900) (▲5,223) (▲39.8)
(うち固定資産税) (53,949) (54,666) (717) (1.3)
(うち都市計画税) (10,236) (10,198) (▲38) (▲0.4)
譲与税 2,565 2,498 ▲ 67 ▲ 2.6
交付金 19,810 18,055 ▲ 1,755 ▲ 8.9
(うち軽油引取税交付金) (6,612) (5,871) (▲741) (▲11.2)
(うち自動車取得税交付金) (2,117) (1,215) (▲902) (▲42.6)
地方交付税 24,601 24,362 ▲ 239 ▲ 1.0
使用料及び手数料 9,046 8,197 ▲ 849 ▲ 9.4
国庫支出金 51,854 74,317 22,463 43.3
府支出金 12,130 13,044 914 7.5
財産収入 2,605 5,428 2,823 108.4
繰入金 2,086 5,838 3,752 179.9
諸収入 8,699 11,620 2,921 33.6
市債 24,401 38,532 14,131 57.9
(うち退職手当債) (4,800) (7,250) (2,450) (51.0)
(うち臨時財政対策債) (5,696) (8,841) (3,145) (55.2)

(単位:百万円、%)

(3)歳出

歳出総額 3,361.7億円 (平成20年 2,948.9億円 +412.8億円)

 退職手当を除く人件費や公債費は減となったものの、景気低迷の影響等による扶助費の大幅増や、定額給付金の支給などによる補助費等の増、都市基盤の整備を着実に進めたことによる普通建設事業の増などにより、歳出総額は増加

  • 人件費
    退職手当を除く人件費は減少(▲12.5億円)
    職員数 全会計 6,895人 → 6,687人 (▲208人)
  • 扶助費
    生活保護費 +31.3億円、障害者自立支援給付費 +13.2億円など
  • 補助費等
    定額給付金 +126.7億円、市税還付金+7.3億円
    太陽光発電システム補助+2.2億円など
  • 普通建設事業
    NTCや美原複合シビックの竣工や連続立体交差事業など着実に都市基盤 整備を進めたため、大幅に増加(+108.5億円)
歳出の主なもの
区分 平成20年 平成21年 増減額 増減率
歳出総額 294,892 336,167 41,275 14.0

人件費 58,587 59,253 666 1.1
 退職手当 (8,676) (10,595) (1,919) (22.1)
 退職手当以外 (49,911) (48,658) (▲1,253) (▲2.5)
扶助費 77,068 82,695 5,627 7.3
公債費 31,751 30,147 ▲ 1,604 ▲ 5.1
義務的経費計 167,406 172,095 4,689 2.8
 物件費 35,485 38,615 3,130 8.8
 補助費等 28,041 42,553 14,512 51.8
 積立金 1,523 4,852 3,329 218.6
 維持補修費 2,220 2,163 ▲ 57 ▲ 2.6
 貸付金 3,456 6,486 3,030 87.7
 繰出金 20,249 22,347 2,098 10.4
 出資金 2,157 1,849 ▲ 308 ▲ 14.3
 普通建設事業費 34,355 45,206 10,851 31.6

(単位:百万円、%)

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率 平成21年 96.8% (平成20年 94.6% +2.2ポイント)

 景気低迷による市税収入や交付金の減により、経常歳入一般財源が大幅に減少した結果、経常収支比率は96.8ポイントと2.2ポイント上昇

経常収支比率の推移グラフ

【2】市債残高 平成21年 2,891.9億円 (平成20年 2,758.7億円 +133.2億円)

*臨時財政対策債除く 2,257.4億円 (平成20年 2,184.4億円 + 73.0億円)

 臨時財政対策債を除いても、新市建設計画掲載事業をはじめとした都市基盤整備に起債を活用したことや、退職手当債の発行増などにより、市債残高は増加

市債残高の推移グラフ

【3】基金残高 平成21年 460.7億円 (平成20年 448.4億円 +12.3億円)

 基金残高は対前年度比12.3億円増加、6年連続の増加

  • 産業活性化基金の創設 (15.0億円)
  • 財政調整基金への積立 (+12.9億円)
  • 環境都市推進基金への積立 (+2.9億円)
  • 庁舎建設基金の廃止 (▲12.9億円)

基金残高の推移グラフ

2 特別会計・企業会計

  • 国民健康保険事業特別会計は4年ぶりに単年度収支黒字
  • 病院事業会計は医師確保など診療体制の充実により病床利用率の増加など経営改善の兆候が見られたものの、新型インフルエンザ流行による影響や眼科再開に伴う医療機器の整備などにより不良債務は増加
  • 下水道(公共)事業会計は黒字を維持し、不良債務が減少

<国民健康保険事業会計>

  •  コールセンター等の収納対策や徴収率の向上等が評価され、特別調整交付金が増加し、実質収支が改善し、単年度収支が黒字(+6.1億円)となった。

<病院事業会計>

  •  病院事業会計は医師の確保を始めとした診療体制の充実により、入院・外来共に収益増となったものの、眼科の再開に伴う医療機器の購入や退職手当など人件費が増となったことから、収支は10.7億円の赤字となり、不良債務は前年度より4.6億円悪化し、18.9億円となった。

<下水道(公共)事業会計>

  •  下水道使用料など収入が増加し、支払利息をはじめ施設修繕費やその他の物件費など支出経費の削減に努めたことから、収支は黒字を維持するとともに、不良債務は前年度の6.7億円から4.4億円に改善した。

特別会計決算

特別会計決算データの表

企業会計決算

企業会計決算データの表

3 地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率等

(1)健全化判断比率

健全化判断比率は、引き続き、良好な水準を確保

<実質赤字比率・連結実質赤字比率>

 普通会計に加え、特別会計・企業会計などを含めた連結実質収支が黒字となったことから、前年度に引き続き、実質赤字比率・連結実質赤字比率はともに「なし」となった。

<実質公債費比率(3カ年平均)>

 公債費の元利償還金が減となったことなどから0.6ポイント改善し6.3%となった。

<将来負担比率>

 繰上償還等による水道事業などの公営企業債の残高が減少したことなどから3.3ポイント改善し77.8%となった。

健全化4指標の推移

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 (参考)
早期健全化基準
実質赤字比率
-
(+901百万円)
-
(+973百万円)
-
(+714百万円)
11.25
連結実質赤字比率
-
(+4,176百万円)
-
(+4,472百万円)
-
(+3,982百万円)
16.25
実質公債費比率 12.6 7.1 6.9 6.3 25
将来負担比率
70.7 81.1 77.8 400

(単位:%、百万円)

(2)資金不足比率

病院事業会計においては、新型インフルエンザへの対応や医療機器の更新等により2.7ポイント悪化し、17.5% となった。
その他の企業会計は良好な水準を堅持

企業会計名 平成19年 平成20年 平成21年 (参考)
経営健全化基準
堺市水道事業会計 20.0
堺市市立堺病院事業会計 14.5 14.8 17.5 20.0
堺市下水道事業会計 20.0
廃棄物発電事業特別会計 20.0

(単位:%)

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