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堺市
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平成20年度決算概要

更新日:2012年12月19日

堺市・平成20年度 普通会計決算

平成20年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支
(2)歳入
(3)歳出
(4)主な財政指標

歳出では要員管理適正化の推進により消防局を除く人件費をはじめとして経常経費は減となったものの、歳入では地方交付税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等の減により、0.9ポイントの悪化

2 特別会計・企業会計

3 地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率

データ編

堺市・平成20年度決算の特徴

1 普通会計

(1)決算規模及び決算収支

単年度収支は7年連続黒字、実質収支は29年連続黒字

 金融危機に端を発する景気低迷の影響から法人市民税は減収となったものの、要員管理の適正化の推進など行財政改革の効果により、実質収支は29年連続、単年度収支は7年連続の黒字を確保した。

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき
財源
実質収支 単年度
収支
19 293,119 290,889 2,230 1,328 902 193
20 298,571 294,892 3,679 2,706 973 71

(単位:百万円)

実質収支と単年度収支の推移グラフ

(2)歳入

市税や地方交付税が減少する中で、国庫補助金・市債は増加

 金融危機に端を発する景気低迷の影響から法人市民税は前年度と比べ大幅な減となったものの、税制改正や家屋の新増築に伴い個人市民税・固定資産税が増となったことにより、市税全体では1.3億円の減額に留まった。
 また、地方交付税は減となったものの、社会保障経費等の増に伴う国庫補助金の増や退職手当債の増、市営住宅建替における土地の有効利用に伴う土地売払収入の増などにより、全体として54.5億円増の2985.7億円となった。

歳入の主なもの
区分 平成19年 平成20年 増減額 増減率
歳入総額 293,119 298,571 5,452 1.9
 市税 132,571 132,441 ▲130 ▲0.1
 譲与税 2,689 2,565 ▲124 ▲4.6
 交付金等 20,426 19,810 ▲616 ▲3.0
 地方交付税 26,661 24,601 ▲2,060 ▲7.7
 使用料及び手数料 9,035 9,046 11 0.1
 国庫支出金 48,252 51,854 3,602 7.5
 府支出金 11,367 12,130 763 6.7
 財産収入 763 2,605 1,842 241.4
 繰入金 1,165 2,083 918 78.8
 諸収入 10,888 8,702 ▲2,186 ▲20.1
 市債 21,797 24,401 2,604 11.9
 (うち退職手当債) (1,800) (4,800) (3,000) (166.7)
 (うち臨時財政対策債) (6,082) (5,696) ( ▲386) ( ▲6.3)

(単位:百万円、%)

(市税の推移)

市税の推移データの表

徴収率の推移グラフ

(3)歳出

要員管理の適正化等により人件費は減となるものの、扶助費は増加傾向

 消防局を除く人件費は15.5億円減となったものの、障害者自立支援などの増に伴う扶助費、NTCや特別支援学校建設に伴う普通建設事業費はそれぞれ増加し、全体として40.0億円増の2948.9億円となった。

歳出の主なものデータの表

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率

歳出では要員管理適正化の推進により消防局を除く人件費をはじめとして経常経費は減となったものの、歳入では地方交付税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等の減により、0.9ポイントの悪化

 歳出では人件費をはじめとする経常経費の削減などに努めたことから、前年度比で17.0億円(1.0%)減少したものの、歳入では普通交付税(臨時財政対策債を含む)、譲与税・交付金の減などにより前年度比34.1億円(1.9%)減少したことから、結果として0.9%悪化し、94.6%となった。

経常収支比率の推移グラフ

歳入経常一般財源の内訳

歳入経常一般財源の内訳データの表

歳出経常経費充当一般財源の内訳

歳出経常経費充当一般財源の内訳データの表

※ 19年度については、消防組合(一部事務組合)に対して負担金を支出していたことから、消防局関連の経費は一括して「補助費等」に計上。

【2】市債残高


消防局分を除く市債残高は4年連続で減少

 市債残高全体としては24.8億円増の2758.7億円となったものの、市債発行の適正化に努めてきたことから、消防局分(45.9億円)を除く市債残高は前年度より21.1億円減の2712.8億円と4年連続で減少した。

市債残高の推移グラフ

市債の推移データの表

【3】基金残高

 基金残高は5年連続増加

 美原地域愛基金(8.9億円)や区民まちづくり基金(1.1億円)などを活用し地域に密着したまちづくりを進めてきたが、環境都市推進基金の創設や公共施設等特別整備基金への積立などを行った結果、全体の基金残高は前年度に比べると5.1億円増加した。

基金残高のデータの表

基金残高の推移グラフ

2 特別会計・企業会計

 国民健康保険事業特別会計の収支は悪化
 病院事業会計の収支は引き続き赤字となったが、下水道(公共)事業会計は黒字を維持し、不良債務も解消が進行

 国民健康保険事業特別会計は、前期高齢者交付金の減などにより、実質収支は前年度に比べ11.4億円悪化し、68.4億円の赤字となった。
 病院事業会計は経営改善に努めているものの、医師不足に伴う患者数の減などから収支は7.8億円の赤字となり、不良債務は前年度と変わらず14.3億円となった。
 下水道(公共)事業会計は、支払利息の削減や、アウトソーシングの推進などによる人件費の削減など支出経費の削減に努めてきたことから収支は黒字を維持するとともに、不良債務は前年度から6.2億円改善し6.7億円となった。

特別会計決算

特別会計決算データの表

企業会計決算

企業会計決算データの表

3 地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率

健全化判断比率は優良な水準を保持

 普通会計に加え、特別会計・企業会計などを含めた連結実質収支が黒字となったことから、前年度に引き続き、実質赤字比率・連結実質赤字比率はともに「なし」となった。
 実質公債費比率(3カ年平均)は、繰上償還を除く元利償還金が減となったことなどから0.2%改善した。一方、将来負担比率は堺市高石市消防組合職員分(917人)が編入され退職手当の負担見込額が増額となったことなどから13.6%の悪化となったものの、依然として健全化指標は優良な水準を保っている。
 また資金不足比率に関しては病院事業会計において、医師不足に伴う収益悪化の影響から0.3%悪化した。

健全化判断比率

健全化4指標の推移データの表

公営企業に係る資金不足比率

公営企業に係る資金不足比率データの表

4 今後のまちづくりへの取り組み

 平成20年度の決算については、行財政改革などの効果により実質収支は29年連続となる9億7千万円の黒字を確保し、比較的良好な健全性を確保できたものですが、今後も少子高齢化の進展や人口減少社会の中で、厳しい財政運営が予想されることから、人件費をはじめ経常経費の削減など行財政改革を推進していきます。

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