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堺市
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平成18年度決算概要

更新日:2012年12月19日

堺市・平成18年度 普通会計決算

平成18年度決算の特徴

平成18年度決算のまとめ

データ編

(1)経常収支比率
(2)基金残高

堺市・平成18年度決算の特徴

政令指定都市初年度決算も黒字を確保  財政健全化も着実に進む

 税制改正などにより市税収入が増加したことや政令市移行による財源が増加したこと、さらに他市に先駆けて取り組んできた行財政改革が着実に効果を出してきたことから 、実質収支や経常収支比率、市債残高などの主要な財政指標は改善しており、本市がめざす財政構造の改革や財政基盤の強化が着実に進んでいます。
 しかし、少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職に伴う納税義務者の減少による市税収入の減、国の財政改革による地方交付税の削減も予想されることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えています。さらに本市が持続的に発展していくためには、まちの構造改革に資する施策に経営資源を重点的に配分する必要があります。
そのため人件費の削減や扶助費の適正化をはじめ事務執行経費の効率化など、より一層行財政改革に取り組み、強固な財政基盤の構築を図っていきます。

実質収支・単年度収支の推移のグラフ

経常収支比率は行革効果や政令市移行により1.8ポイントの改善

 行革効果により人件費の見直しは進んでいるものの、扶助費は引き続き増加傾向。また経常収支比率は、政令指定都市移行に伴う地方譲与税の増により分母である歳入経常一般財源が増加し、分子である経常経費一般財源で人件費の削減をはじめとする行財政改革の断行による歳出の抑制を行ったことから、前年度から1.8ポイント減(〈17〉94.9%→〈18〉93.1%)と大きく改善しました。

経常収支比率の構成推移のグラフ

職員数は、大胆な削減中。今後も更なる削減に取り組む

職員数の推移(普通会計ベース)のグラフ

※平成16年度の()は旧美原町分

借金(市債)残高は減少傾向

 市債の残高は、普通会計だけでなく企業会計を含めた残高(〈17〉6,013億円→〈18〉5,998億円)ともに、さらに減少傾向が続いています。

市債残高の推移(普通会計)のグラフ

◎平成15年以前は堺市単独 

 臨時財政対策債とは、地方財源の不足に対処するため、特例債として発行されるもので、その元利償還金に相当する額については、地方交付税の基準財政需要額に全額算入されることから、地方公共団体の負担はありません。

<参考>全会計の市債残高の状況

市債残高の推移(全会計)のグラフ

実質公債費比率は1.0ポイント減少

区分 平成16年 平成17年 平成18年
単年度 13.6 12.6 11.5
3ヵ年平均
13.6 12.6

 平成18年度の過去3ヵ年平均実質公債費比率は、12.6%であり、前年度から1.0ポイント改善しました。なお、この割合が18%以上になると、地方債発行の協議団体から許可団体に移行することになります。

 実質公債費比率とは、平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い、起債制限比率に一定の見直しを行った新たな指標です。下水道などの公営企業の元利償還金に充当された一般会計からの繰出金や一部事務組合の公債費に充当された一般会計負担金などが、新たに元利償還費として算入されることとなり、連結決算の考え方を導入したものです。

基金残高は増加傾向

 基金残高は、29億円増加。今後のまちづくりや地域福祉の向上の財源として活用します。

基金残高の推移のグラフ

※減債基金への積立てについて

満期一括償還地方債の元金償還に充てるため、減債基金への積立てを行っています。

市税収入は、税制改正や景気回復等により2年連続で増加

市税収入額の推移のグラフ

市税徴収率の改善に一層取組みます

徴収率の推移のグラフ

特別会計・企業会計の状況

 国保や病院、下水など赤字会計については、歳入・歳出両面で財政健全化に向けた取組を進める

  • 国民健康保険事業特別会計では、保険料の徴収強化に取組むとともにレセプト点検の強化など一層の給付費の適正化に努めます。
  • 病院事業会計では、運転資金の不足を示す不良債務が13億51百万円と前年度から3億5百万円改善しましたが、依然として、経営状況は厳しいことから、引き続き、外部コンサルタントの活用など病院経営の健全化に向けた抜本的改革に取組みます。
  • 下水道事業会計では、平成18年度の料金改定や水洗化率の向上などにより、不良債務は33億85百万円と前年度から9億64百万円改善しました。引き続き、アウトソーシングや人件費の見直しなど、経営健全化に努めます。
特別会計
会計名 歳入
総額
歳出
総額
歳入
歳出
差引額
繰越す
べき財源
実質収支 単年度
収支
前年度
実質収支
国民健康保険 84,948 89,021 ▲4,073
▲4,073 ▲89 ▲3,984
老人医療給付 63,400 63,711 ▲311
▲311 129 ▲440
介護保険 44,713 44,095 618 15 603 204 398
廃棄物発電 524 524 0

▲3 3

(単位:百万円)

企業会計
会計名 収益的 収入 収益的 支出 収支 差引 純利益又 は純損失
(▲)
当年度未処分 利益又は未処 理欠損金(▲) 不良債務 前年度不良債務
病院事業 11,768 12,327 ▲559 ▲559 ▲19,900 1,351 1,656
水道事業 19,055 18,349 706 706 2,170
下水道事業(公共) 23,294 23,636 ▲342 ▲342 ▲12,911 3,385 4,349

(単位:百万円)

堺市 平成18年度決算のまとめ

更なる行財政改革の徹底 ~「新行財政改革計画」の改定~

平成18年度までに1,124億円の効果を捻出。今後も厳しい状況の中で更なる行革が必要

 本市は、他市に先がけて行財政改革に着手し、これまで職員数の削減や給与制度の見直し、給与カットなどの人件費の削減(全会計で126億円)をはじめ、アウトソーシングの推進など主に市役所内部のスリム化に取り組み、平成14年度から18年度まで1,124億円の行財政改革の累積効果を出すことにより、財政の健全化を進めてきました。しかし、急速な少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、さらに、団塊の世代の大量退職問題に加え、今後の景気や国の財政改革の動向によっては、地方は一段と厳しい財政運営を強いられることが懸念されることから、更なる行財政改革の取組が求められています。そこで、政令指定都市としての行政経営能力と市民サービスの質を向上させ、「量から質へ」の転換を進めるため、7月に行財政改革計画を改定しました。

行財政改革効果額(全会計)グラフ

今後のまちづくりへの取り組み~「自由都市・堺 ルネサンス計画」の着実な実現~

 厳しい財政状況が予想され、地方分権が進展する中で、国等に頼らない独自の安定した行財政運営を推進するためには、市税収入の確保・増収は必要不可欠であり、人口の増加・定着化や企業誘致など税源涵養に資する施策に、なお一層の経営資源の重点化を図る必要があります。
 そのためには、行財政改革の断行はもとより、本市が有する歴史・文化を基礎にこれまで進めてきたまちづくりを加速させ、近畿圏の拠点都市として更なる飛躍と発展や市民サービスの一層の向上を進めるため、「自由都市・堺 ルネサンス計画」を平成18年4月に策定し、行財政改革による効果額や政令指定都市移行による増加財源を活用してその着実な推進に努めています。本年7月には、本計画に掲載された各事業の進捗状況等を勘案し修正するとともに、新たに重点的に取り組む事業を追加するなど改定を行ったところです。今後も本計画を中心に、「政令指定都市・堺」の更なる飛躍と発展に向けた事業推進に重点的に取り組んでいきます。

データ編 平成18年度決算について

(平成16年以降は旧美原町を含む)

1 決算規模及び決算収支

単年度収支、実質収支ともに5年連続黒字

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき財源 実質収支 単年度収支
17 270,647 268,866 1,781 1,281 500 182
18 287,493 284,977 2,516 1,807 709 209

(単位:百万円)

実質収支と単年度収支の推移のグラフ

平成16年()内はうち美原分

2 歳入

税制改正や景気回復を背景として市税が増加。また政令市移行と税源移譲に伴い、譲与税・交付金が大きく増加したものの、地方交付税は減額となる。

歳入の主なもの
区分 平成17年 平成18年 増減額 増減率
歳入総額 270,647 287,493 16,846 6.2
市税 120,252 122,702 2,450 2.0
譲与税 5,063 7,829 2,767 54.6
交付金 15,539 23,326 7,787 50.1
地方交付税 28,640 27,770 ▲870 ▲3.0
使用料及び手数料 8,841 9,200 359 4.1
国庫支出金 45,418 45,604 186 0.4
府支出金 9,423 8,979 ▲444 ▲4.7
財産収入 2,119 1,533 ▲586 ▲27.7
繰入金 2,209 1,738 ▲471 ▲21.3
諸収入 7,153 9,896 2,743 38.3
市債 19,340 21,866 2,526 13.1
(うち臨時財政対策債) (7,328) (9,458) (2,130) (29.1)

(単位:百万円、%)

歳入(款別)決算見込み構成比のグラフ

市民税は個人・法人ともに増加、徴収率も上昇

市税の推移

平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成18年から平成17年
増減額
市民税(個人) 35,815 33,666 (1,581)
34,306
35,458 38,539 3,081
市民税(法人) 7,670 8,515 (487)
10,473
11,415 12,759 1,344
固定資産税 55,611 51,902 (2,986)
53,360
53,545 51,655 ▲ 1,890
都市計画税 11,476 10,566 (373)
10,524
10,433 9,963 ▲ 470
その他 9,466 9,414 (320)
9,773
9,401 9,786 385
合計 120,038 114,063 (5,747)
118,436
120,252 122,702 2,450

(単位:百万円)

平成16年()内はうち美原分

市税収入の推移のグラフ

徴収率の推移のグラフ

平成16年()は美原分

3 歳出

人件費は減少、社会保障関係経費(扶助費・繰出金など)は増加傾向が続く

歳出の主なもの
区分 平成17年 平成18年 増減額 増減率
歳出総額 268,866 284,977 16,111 6.0
人件費 51,468 50,216 ▲ 1,252 ▲ 2.4
人件費 うち退職手当 5,298 5,892 594 11.2
扶助費 66,205 71,484 5,279 8.0
公債費 29,612 29,930 318 1.1
(義務的経費計) (147,285) (151,630) 4,345 3.0
物件費 33,822 33,253 ▲ 569 ▲ 1.7
補助費等 33,166 36,799 3,633 11.0
積立金 3,454 4,509 1,055 30.5
維持補修費 1,557 1,772 215 13.8
貸付金 4,431 5,758 1,327 29.9
繰出金 19,218 18,333 ▲ 885 ▲ 4.6
出資金
2,180 2,180 皆増
普通建設事業費 25,926 30,743 4,817 18.6

(単位 百万円、%)

職員数の推移のグラフ

平成16年()内はうち美原分で以降の職員数は含んだ数値である

歳出(性質別)決算見込み構成比のグラフ

4 主な財政指標

(1)経常収支比率

政令市移行及び行革効果により、1.8ポイント改善。

経常収支比率の推移のグラフ

平成11年は国の地方財政対策(収支不足に対応して地方交付税を大幅に増額)により歳入の経常一般財源が増加し、比率が大きく下がった
平成16年()内は美原分

歳入経常一般財源の内訳
経常一般財源 平成17年 平成18年 増減
市税 109,819 112,739 2,920
譲与税・交付金 20,602 31,155 10,553
普通交付税 27,490 26,716 ▲774
市債 8,846 10,669 1,823
その他 1,499 1,917 418
合計 168,256 183,196 14,940

(単位 百万円)

歳出経常経費充当一般財源の内訳
区分 平成17年 平成18年 増減
経常一般
財源額
経常収支
比率(%)
経常一般
財源額
経常収支
比率(%)
経常一般
財源額
経常収支比率(%)
人件費 45,723 27.2 43,958 24.0 ▲ 1,765 ▲ 3.2
扶助費 20,437 12.1 24,922 13.6 4,485 1.5
公債費 28,709 17.1 29,222 16.0 513 ▲ 1.1
(小計) 94,869 56.4 98,102 53.6 3,233 ▲ 2.8
物件費 23,513 14.0 25,405 13.9 1,892 ▲ 0.1
補助費等 26,594 15.8 31,714 17.3 5,120 1.5
繰出金 13,710 8.1 14,191 7.7 481 ▲ 0.4
その他 962 0.6 1,096 0.6 134 0.0
合計 159,648 94.9 170,508 93.1 10,860 ▲ 1.8

(単位:百万円 、%)

実質公債費比率及び市債残高

実質公債費比率、市債現在高ともに減少

実質公債費比率
区分 平成16年 平成17年 平成18年
単年度 13.6 12.6 11.5
3ヵ年平均
13.6 12.6
  •  平成18年度の過去3ヵ年平均実質公債費比率は、12.6%であり、この割合が18%以上になると、地方債発行の協議団体から許可団体に移行することになる。

 実質公債費比率とは、平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い、元利償還費の水準を測る指標として、起債制限比率に一定の見直しを行った新たな指標である。具体的な見直しとしては、下水道などの公営企業の元利償還金に充当された一般会計からの繰出金や一部事務組合の公債費に充当された一般会計負担金などが、新たに元利償還費として算入されることとなった。

市債残高の推移のグラフ

区分 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
地方債発行額 21,061 30,149 22,144 (964) 19,340 21,866
うち臨財債 7,464 12,509 9,570 (609) 7,328 9,458
元利償還金 29,877 30,215 30,481 (768) 29,612 29,930
うち元金償還金 21,617 22,732 23,501 (241) 23,567 24,311
年度末地方債残高 268,844 276,261 284,741 (10,144) 279,687 277,241
うち臨財債 10,785 23,294 34,266 (2,012) 41,408 50,085

(単位:百万円)

平成16年()内はうち美原分

(2)基金残高

基金残高は3年連続増加

基金名 平成17年末残高 平成18年末残高
財源調整用基金(減債基金) 500 1,108
公共施設特別整備基金 7,278 8,489
文化振興基金 5,267 5,466
子ども教育ゆめ基金 1,200 1,195
地域福祉推進基金 1,821 2,321
地域愛基金 5,173 4,232
区民まちづくり基金 0 521
その他基金 13,077 13,864
特定目的基金合計 33,816 36,088
定額運用基金合計 6,802 6,802
基金合計 41,118 43,998

(単位 百万円)

各年度末基金残高の推移のグラフ

平成16年()内は美原分

5 特別会計・企業会計の決算見込み

特別会計
会計名 歳入総額 歳出総額 歳入歳出差引額 繰越すべき財源 実質収支 単年度収支 前年度実質収支
国民健康保険 84,948 89,021 ▲4,073
▲4,073 ▲89 ▲3,984
老人医療給付 63,400 63,711 ▲311
▲311 129 ▲440
介護保険 44,713 44,095 618 15 603 204 398
廃棄物発電 524 524 0

▲3 3

(単位 百万円)

企業会計
会計名 収益的収入 収益的支出 収支差引 純利益又は純損失(▲) 当年度未処分利益又は未処理欠損金(▲) 不良債務 前年度不良債務
病院事業 11,768 12,327 ▲559 ▲559 ▲19,900 1,351 1,656
水道事業 19,055 18,349 706 706 2,170
下水道事業
(公共)
23,294 23,636 ▲342 ▲342 ▲12,911 3,385 4,349

(単位 百万円)

8 財政状況等一覧表(平成18年度)

団体名 堺市

標準財政規模
(A)
臨時財政対策
債発行可能額
(B)
合計
(A)+(B)
168,568 9,458 178,026

(百万円)

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)


歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債現在高 他会計からの
繰入金
備考
一般会計 287,269 284,783 2,486 679 275,883 212
都市開発資金特別会計 789 789 - - 1,580 477
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 449 419 30 30 1,673 100
公債管理特別会計 36,024 36,024 - - - 29,948
普通会計 287,493 284,977 2,516 709 279,136 -

(百万円)

2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)


総収益(歳入) 総費用(歳出) <法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高 他会計からの繰入金 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
市立堺病院事業会計 11,769 12,328 △559 △559 17,357 2,790 87.3 1,351 △19,895 法適用企業
水道事業会計 19,055 18,349 - 706 31,726 98 104.0 - - 法適用企業
下水道事業会計 23,440 23,796 -
△4,073
△356 273,573 10,900 98.7 3,376 △13,246 法適用企業
国民健康保険事業 (歳入)
  84,948
(歳出)
89,021
-
△4,073
(実質収支)
△4,073
- 6,716 - - -
老人医療給付事業特別会計 (歳入)
63,400
(歳出)
63,711
△311 (実質収支)
△311
- 4,750 - - -
廃棄物発電事業特別会計 (歳入)
524
(歳出)
524
- (実質収支)
709 - - - -
介護保険事業特別会計 (歳入)
44,713
(歳出)
44,095
618 (実質収支)
603
1,800 6,725 - - -

(百万円、%)

(注)

  1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
  3. 不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

3 関係する一部事務組合等の財政状況


歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
<法適用以外>
形式収支
実質収支
(純損益)
地方債(企業債)現在高 当該団体の負担割合 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
堺市高石市消防組合 10,977 10,899 78 78 4,848 93.16 - - -
大阪府都市競艇組合 57,214 56,447 767 767 - - - - -
泉州水防事務組合 67 60 7 7 - 81.70 - - -
大和川下流流域下水道組合 2,658 2,551 107 107 - 21.86 - - -
南大阪湾岸北部流域下水道組合 1,641 1,535 106 106 - 1.36 - - -
南河内清掃施設組合 3,399 3,292 107 107 7,182 11.33 - - -
富美山環境事業組合 647 594 53 53 2,288 23.50 - - -

(百万円、%)

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況


経常損益 資本又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
堺市都市政策研究所 1 528 500 68 - - -
堺市文化振興財団 19 339 300 160 - - -
堺市土地開発社 34 4,022 5 - 3,000 8,911 -
堺市救急医療事業団 1 123 30 168 - - -
堺市福祉サービス公社 △9 364 220 64 - - -
堺市就労支援協会 △9 1,697 20 7 - - -
堺市産業振興センター 2,354 3,891 434 631 - - -
さかい新事業創造センター 35 1,754 854 - - - -
堺市中小企業勤労者福祉サービスセンター 10 228 30 73 - - -
堺市住宅供給公社 43 △132 10 22 - - -
堺市都市整備公社 16 378 30 113 - - 209
堺市公園協会 39 249 1 - - - -
堺市科学教育振興会 0 88 39 4 - - -
堺市教育スポーツ振興事業団 17 372 300 20 - - -
堺市水道サービス公社 1 120 100 108 - - -
さかいウェルネス 45 118 25 - - - -

(百万円)
(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 財政指数

財政力指数 0.78 実質収支比率 0.4
実質公債費比率 12.6 経常収支比率 93.1

(注)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

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