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平成24年度決算概要

更新日:2014年5月27日

平成24年度決算の特徴

1 普通会計 決算

(1)決算総額及び決算収支(普通会計)

  • 実質収支  +15.4億円 (平成23年 +9.9億円)
  • 単年度収支 +5.5億円 (平成23年 +0.1億円)

実質収支は+15.4億円と33年連続となる黒字を確保

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき 財源 実質収支 単年度収支
 23  3,549.9  3,519.5  30.4  20.5  9.9  0.1
 24  3,475.4  3,451.1  24.3  8.9  15.4  5.5

(単位:億円)

実質収支と単年度収支のグラフ

※端数処理の関係で、各年度間の実質収支の差が、単年度収支と一致しないことがあります。

(2)歳入

歳入総額  3,475.4億円 (平成23年 3,549.9億円 ▲74.5億円)

  • 市税は、年少扶養控除の廃止により個人市民税が増収となったが、土地・家屋の評価替えや償却資産の新規設備投資の減少により固定資産税が減収となったため、市税全体としては減少となった。
  • また、扶助費の増嵩等に伴う国庫支出金の増加などがあったものの、第三セクター等改革推進債が皆減となったことから市債が減少となり、歳入総額は平成23年度と比べて74.5億円減少し、3,475.4億円となった。

(歳入の主な増減)

市税(1,309.9 億円、▲16.3 億円、▲1.2%)

  • 年少扶養控除の廃止等により個人市民税が増(+18.8)となったものの、土地・家屋の評価替えによる評価額の見直しや償却資産の新規設備投資の減少などにより固定資産税が減(▲31.2)となり、市税全体としては減少となった。

地方交付税(279.9億円、+54.1億円、+24.7%)

  • 清掃工場整備事業の国庫支出金が復興財源に振り替えられたことに伴う震災復興特別交付税の交付(+46.0)等により、増加となった。

国庫支出金(792.1億円、+22.0億円、+2.9%)

  • 生活保護費の増加による国庫負担金(+7.1)や障害者自立支援給付費の増加による国庫負担金(+9.9)の増などにより、増加となった。

市債 (496.7億円、▲115.3億円、▲19.7%)

  • 臨時財政対策債が増(+9.2)となり、阪神高速道路大和川線事業(+18.0)、東陶器小学校整備事業(+11.0)等の事業進捗による市債は増加したものの、第三セクター等改革推進債が皆減(▲140.0)したことにより、全体としては減少となった。

(歳入の主なもの)

区分 平成23年 平成24年 増減額 増減率
歳入総額

3,549.9

3,475.4

▲74.5 ▲2.1
 市税

1,326.2

1,309.9 ▲16.3

▲1.2

(うち個人市民税) (406.9) (425.7) (18.8) (4.6)
(うち法人市民税) (102.3) (103.8) (1.5) (1.5)
(うち固定資産税) (599.9) (568.7) (▲31.2) (▲5.2)
 交付金 179.9 166.2 ▲13.7 ▲7.6
 地方交付税 218.8 272.9 54.1 24.7
 使用料及び手数料 68.0 64.6 ▲3.4 ▲5.0
 国庫支出金 770.1 792.1 22.0 2.9
(うち生活保護費) (336.1) (343.2) (7.1) (2.1)
(うち障害者自立支援給付費) (73.3) (83.3) (10.0) (13.6)
(うちその他) (360.7) (365.6) (4.9) (1.4)
 府支出金 158.8 161.1 2.3 1.4
 財産収入 18.9 10.0 ▲8.9 ▲47.1
 繰入金 23.8 25.3 1.5 6.3
 諸収入 84.9 86.3 1.4 1.6
 市債 585.0 469.7 ▲115.3 ▲19.7
(うち退職手当債) (18.3) (13.8) (▲4.5) (▲24.6)
(うち臨時財政対策債) (198.7) (207.9) (9.2) (4.6)
(うち三セク債) (140.0) (0.0) (▲140.0) 皆減
 その他 115.5 117.3 1.8 1.6

(単位:億円、%)
【参考】
市税について

市税収入の推移

(3)歳出

歳出総額 3,451.1億円 (平成23年 3,519.5億円 ▲68.4億円)

  • 要員管理の徹底などにより人件費は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費、後期高齢者医療費や介護保険給付費の増に伴う繰出金、第三セクター等改革推進債や普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行による公債費などが増加した。
  • しかしながら、市立堺病院事業会計への出資金が皆減となったため、歳出総額は平成23年度と比べて68.4億円減少し、3,451.1億円となった。

(歳出の主な増減)

人件費(497.7億円、▲26.8億円、▲5.1%)

  • 退職手当 47.2億円(▲16.1億円) 

→定年退職数 H23 206人 → H24 153人 ▲53人

  • 退職手当を除く職員給 342.9億円(▲6.8億円)

→[普通会計]職員数 ▲60人 (H23 5,119人  →   H24  5,059人)
※ 普通会計職員数:全会計から廃棄物特会及び企業会計を除いたもの

扶助費(1,068.3億円、+20.8億円、+2.0%)

  • 生活保護費(生活保護率 29.81‰ → 30.52‰) (+14.6億円)
  • 障害者自立支援給付費        (+16.3億円)
  • 児童手当(子ども手当)       (▲19.0億円)

公債費(331.1億円、+18.7億円、+6.0%)

  • 臨時財政対策債元利償還金             (+ 8.7億円)
  • 第三セクター等改革推進債元利償還金      (+14.8億円)

物件費(405.7億円、▲2.6億円、▲0.6%)

  • 健康福祉プラザ指定管理者委託料          (+4.0億円)
  • 妊婦健診委託料                    (+1.2億円)
  • 新しい学校管理システム委託料             (+0.9億円)
  • こどもリハビリテーションセンター指定管理委託料 (▲3.9億円)
  • 選挙関係費(H23府知事・市議⇒H24 衆議院) (▲1.5億円)
  • 堺JOBチャレンジ推進事業 (▲0.8億円)

繰出金(252.8億円、+9.1億円、+3.7%)

  • 国民健康保険事業特別会計繰出金         (▲2.9億円)
  • 後期高齢者医療繰出金               (+6.3億円)
  • 介護保険事業特別会計繰出金           (+5.6億円)

普通建設事業費(512.3億円、+67.3億円、+15.1%)

  • 東工場基幹改修事業               (+16.8億円)
  • 阪神高速道路大和川線事業           (+24.4億円)
  • 向ヶ丘公園整備事業                  (+22.0億円)
  • 東陶器小学校整備事業              (+11.0億円)

出資金(33.4億円、▲137.3億円、▲80.4%)

  • 市立堺病院事業会計出資金          (▲140.0億円)

(歳出の主なもの)

区分 平成23年 平成24年 増減額 増減率
歳出総額

3,519.5

3,451.1 ▲68.4 ▲1.9
  人件費 524.5 497.7 ▲ 26.8 ▲ 5.1
 (退職手当) (63.3) (47.2) (▲ 16.1) (▲ 25.4)
 (退職手当以外) (461.2) (450.5) (▲ 10.7) (▲ 2.3)
扶助費 1,047.5 1,068.3 20.8 2.0
 (生活保護費) (443.2) (457.8) (14.6) (3.3)
 (障害者自立支援給付費) (98.6) (114.9) (16.3) (16.5)

児童手当 
(子ども手当)

(170.6) (151.6) (▲19.0) (▲11.1)
 (その他) (335.1) (344.0) (8.9) (2.7)
公債費 312.4 331.1 18.7 6.0
義務的経費計 1,884.4 1,897.1 12.7 0.7
 物件費 408.3 405.7 ▲2.6 ▲0.6
 補助費等 271.4 269.9 ▲1.5 ▲0.6
 積立金 29.7 24.3 ▲ 5.4 ▲ 18.2
 維持補修費 22.5 20.5 ▲ 2.0 ▲ 8.9
 貸付金 43.8 35.0 ▲8.8 ▲20.1
 繰出金 243.7 252.8 9.1 3.7
 出資金 170.7 33.4 ▲137.3 ▲80.4
 普通建設事業費 445.0 512.3 67.3 15.1

(単位:億円、%)

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率 平成24年 96.7% (平成23年 95.5% +1.2ポイント)

  • 要員管理の徹底などにより人件費等は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費、後期高齢者医療費や介護保険給付費の増に伴う繰出金などの社会保障関係費が増加や、第三セクター等改革推進債などの元利償還に伴う公債費が増加したことなどから、経常収支比率は1.2ポイント悪化し、96.7%となった。

経常収支比率の推移のグラフ

【2】市債残高 平成24年 3,491.4億円 (平成23年 3,303.5億円 +187.9億円)

*臨時財政対策債を除く市債残高 平成24年 2,397.7億円 平成23年 2,374.1億円 +23.6億円

  • 臨時財政対策債を除く市債残高は、普通建設事業の事業進捗に伴い微増となり、地方財政対策による普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の増加と合わせ、市債残高全体は増加となった。

市債残高の推移

【3】基金残高 平成24年 559.9億円 (平成23年 529.0億円 +30.9億円)

  • 市場公募債の発行に伴う満期一括償還金の積立ルール分の積み立てにより、基金残高全体は増加した。
  • なお、積立ルール分を除くその他の基金の残高は、個々の事業進捗に伴う取り崩しを行ったものの、都市基盤整備等に備えるための公共施設等特別整備基金や、子育て支援施策の財源となる子ども教育ゆめ基金などに積立を行ったため、微減に止まった。

基金残高の推移のグラフ

2 特別会計、企業会計決算

 

  • 国民健康保険事業特別会計では医療費適正化や収納対策の取り組みが評価されたことで補助金が増加したことなどから、昨年度に引き続き実質収支が黒字となった。
  • 下水道事業会計では行財政改革等の効果により、昨年度に引き続き資金収支が黒字となった。
  • 昨年度に引き続き、全ての会計で実質収支、資金収支が黒字となった。

特別会計決算

特別会計 会計名 歳入総額 歳出総額 歳入歳出
差引額
繰越すべき 財源 実質収支 単年度収支 前年度
実質収支
都市開発資金 12.2 12.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
国民健康保険 1,010.7 982.4 28.3 0.0 28.3 25.2 3.1
公共用地先行取得 21.0 21.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
母子寡婦福祉
資金貸付
5.1 4.6 0.6 0.0 0.6 ▲ 0.2 0.8
廃棄物発電 7.8 7.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
介護保険 572.5 566.1 6.4 0.0 6.4 4.6 1.8
公債管理 388.1 388.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
後期高齢者医療 92.0 88.8 3.1 0.0 3.1 0.6 2.5

(単位:億円)

企業会計決算

企業会計 会計名 収益的収入 収益的支出 収支差引 純利益又は
純損失
当年度未処分利益又は未処理欠損金 資金収支額
(資金不足・
剰余額)
前年度
資金収支額
資金収支額
差引
水道事業 170.1 163.5 6.6 4.1 42.5 107.0 115.9 ▲ 8.9
下水道事業 248.4 233.9 14.5 12.1 ▲ 83.0 1.9 1.2 0.7

(単位:億円)

※平成24年度から市立堺病院は独立行政法人化したため、本市決算の対象外となります。

3 健全化判断比率等

  • 実質赤字比率、連結実質赤字比率は平成23年度に引き続き黒字となった。
  • 実質公債費比率は平成23年度と変わらず、4.9%となった。
  • 将来負担比率は主に市立堺病院事業会計が平成24年度より算定の対象外となったことにより15.9ポイント改善し、36.9%となった。

資金不足比率の推移

企業会計名 平成20年度 平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

(参考)
経営健全化基準
堺市市立堺病院事業会計 14.8 17.5 12.9   20.0
堺市水道事業会計
堺市下水道事業会計
廃棄物発電事業特別会計

(単位:%)
※平成24年度より市立堺病院は独立行政法人化したため、市立堺病院事業会計は対象外となります。

健全化判断比率の推移

  平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 (参考)
早期健全化基準
実質赤字比率 - - - - - 11.25
(+9.7億円) (+7.1億円) (+9.8億円) (+9.9億円) (+15.4億円)
連結実質赤字比率 - - - - - 16.25
(+44.7億円) (+39.8億円) (+89.7億円) (+250.8億円) (+162.2億円)
実質公債費比率 6.9 6.3 5.4 4.9 4.9 25.00
将来負担比率 81.1 77.8 59.8 52.8 36.9 400.00

(単位:%)

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課
電話:072-228-7471 ファックス:072-228-7856
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