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堺市
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第3回 堺市泉北ニュータウン再生指針の改定に関する懇話会(令和3年5月17日開催)

更新日:2021年8月12日

開催日時

令和3年5月17日(月曜)午前10時00分から午後0時00分まで

開催形態

オンライン会議(zoom)

出席委員

伊木委員、岸本委員、小池委員、小林委員、甚田委員、所委員、細川委員、増田委員(座長)、山口委員

次第

  1. 開会
  2. パブリックコメントの実施結果について[資料1~4]
  3. 今後の取組について
  4. 閉会

配布資料

議事要旨

1.開会のあいさつ

事務局より「第3回堺市泉北ニュータウン再生指針の改定に関する懇話会」の開会が宣せられた。

2.パブリックコメント実施結果について

事務局より、資料3「パブリックコメントによる意見を踏まえた修正箇所について」および資料4「SENBOKU New Design(案)についてのご意見の要旨」に基づき説明がなされた。

伊木委員

3項目の修正は分かったが、それ以外のご意見をいただいた方への回答は考えられているのか。

事務局

後日、一問一答という形で市の考え方を公表し、市ホームページ及び関連施設で閲覧できるようにする。5月末を予定している。

3.今後の取組について

事務局より、資料1「SENBOKU New Design(案)概要版」に基づき説明がなされた。

岸本委員

「SENBOKU New Design」は誰が実施するのか。市なのか、住民なのか。

事務局

堺市、民間や大学との連携、公的賃貸住宅の事業者などが取り組むところがある。加えて、住民の参画も大切だと考えている。「SENBOKU New Design」は今後の取り組みの方向性を示すものになっており、行政だけでなく、住民の皆さまにも取り組んでいただきたいことも記載している。

岸本委員

全市をあげて取り組むことが前提にあると思うが、いかに住民に関わっていただくかが課題。高齢者の中にはホームページを見ない、見られない方もいる。どのような伝達方法を検討しているのか。

事務局

SENBOKU New Designの本編は内容が多く、全てを読んでいただくのは難しいと考えている。啓発リーフレットの作成を考えており、区役所などへの配架を予定している。住民に向けて取組を説明するリーフレット、投資を呼び込むための民間企業に向けて泉北ニュータウンをPRするようなリーフレット、市外居住者向けに子育て・教育環境をPRし、転入を誘発するようなリーフレットなどが考えられる。紙媒体やSNSなど、さまざまなツールを駆使して情報発信に取り組みたいと思う。

岸本委員

地区、校区の住民にいかにして周知するかが大切。せっかく良い取組を進めようとしているので、出来た指針は、各住民にわかりやすく説明し、一緒になってやっていくという土壌づくりが必要だと感じる。泉ヶ丘に特化しているように感じる部分もあり、栂・美木多や光明池に対してどういう考えを持っているかも考えていく方がよい。近隣センターも然りであり、19校区のうち、6校区ぐらいしかスーパーがないのが現状である。それらをどのように取り組むかを示すことも必要かなと感じた。

増田委員

新指針が出来上がったら、お披露目のシンポジウム開催や小中学校・各種団体への出前講座の開催などは検討されているか。

事務局

出前講座については、これまでも「泉北ニュータウンの再生の取組」として開催してきており、内容を更新することで対応が可能と考えている。
これまでにも学校からの出前講座の依頼は個別にある。直近でも中学校において、泉北ニュータウンを知るプログラムを実施された時に、市から泉北ニュータウンの成り立ちや取組を紹介したほか、甚田委員が活動されている「RE EDIT」など、泉北ニュータウンで活動されている方々にお話いただいたこともある。そういった声があればきちんと対応して発信したい。

増田委員

泉北ニューデザイン推進室のホームページなどに出前講座の依頼があれば受け付けると広報をしているのか。

事務局

当室のホームページには、具体的な掲載はない。堺市の出前講座という枠組みの中の講座の一つとしてパンフレットで紹介している程度。当室のホームページへの掲載も検討したい。

増田委員

このような新指針ができれば最低限、小学校や中学校の図書室に配架してほしい。この土地で育っている子どもたちが、泉北ニュータウンに関して、どんな議論がされているかを知ることは、自分のまちへの愛着の高まりにつながる。

事務局

配架できるように調整する。

小林委員

出前講座を行うのであれば、動画として記録をし、アーカイブとして、泉北ニューデザイン推進室のホームページなどにアップできる仕組みがあるとよい。南区の小中学校、さらにはクラス数になるとかなりの数がある。ICTを活用した教育というのもSENBOKU New Designに掲載されているので、まずは泉北ニューデザイン推進室から始めてはどうか。

増田委員

近年、このような記録映像も作りやすくなっているので、あまり苦労せずにできると思う。

事務局

検討する。

甚田委員

このような出前講座の取組を、市も実施したことをもっと住民に対して発信できるよう、広報紙などに掲載できるとよい。周知ができれば、興味のある先生や保護者からの働きかけも増え、参画しやすくなる。

増田委員

堺市基本計画2025や今回のSENBOKU New Designは、これから広報されるのか。

事務局

堺市基本計画2025は広報さかい5月号に掲載した。SENBOKU New Designは5月末の完成を予定しており、広報紙へ掲載できるとすれば、7月号以降となる。

増田委員

広報には、可能であれば、見開きなどで指針ができたことや、概要が掲載できると良い。加えて、必要であればいつでも出前講座などに伺うといったコメントもあるとよい。

所委員

新指針に書かれている取組は、具体的には誰が決めていくのか。多様な事業や活動があるなかで、特定の人や一か所で決めるのは難しいと感じる。また、新指針は大変魅力的なので、読んだ方が自分にも関われる部分があるということが見えるとよい。関わりたいとなった時に、どこに相談し、どうやって決まるのかが分かるとよい。方針に「思いを共有する」とあるが、スタートする早い段階から分かりやすく示せるとよい。最初の一歩が分かりにくいと、計画が進みづらい印象がある。
みんなに指針を知ってもらうことが大切で、この指針には外部の人にも入ってきてほしいというねらいがあるので、広報も同時にいろんなタイプをやっていく必要があるだろう。10年先を見据えてやっていくことなので、広報する媒体をつくるプロセスにも、住民や関わりたいと思っている人が関われるようにできるとよいと感じた。
以前、大阪府の取組として、民生委員の見える化をする広報を実施したことがある。後継者不足で、地域でなり手を見つけることが困難という課題を抱えており、知ってもらう=見える化のため、大学生に地域に実際に入ってもらい、民生委員の取組や地域のことを知ってもらった。どうやって人に知らせるか、パンフレットの作り方やプレゼンテーションの仕方などを学び、地域へ入ったことが効果的だった。学生としては、検討したことの発表の場や実際に活用される場があると、本指針でめざすような新しい人が関わることにつながると思う。

増田委員

泉北ニュータウン再生府市連携協議会でメールマガジンのような情報発信があったのではないか。

事務局

公的賃貸住宅の関係で、まちづくりプラットフォームを実施していて、メール配信を実施している。

増田委員

ポイントはこのような具体的なプラットフォームを作れるのかどうか。プラットフォームは自由な情報交換と自由な行動発生の場であるが、誰かが支えないと維持できない。誰がプラットフォームを構築し、運営するのかが、今後の課題になるだろう。公的賃貸住宅を中心としたプラットフォームのようなものを運用していくのか、泉北ニューデザイン推進室や南区でプラットフォームを持つのかなどを考えていく必要がある。
もうひとつは見える化が重要。「誰が」というのが一番大きな課題になっている。SENBOKU New Designには、泉北の先進的な取組事例を多数掲載してもらったが、本当に大事なのは、どういう仕組みで、誰が関わり成立したかが分かると、住民自身も具体的な関わり方が見えてくる。例えば、晴美台エコモデルタウンは、誰が、どういう仕組みで、どのようにしてできたのかが分かるように広報をされると、自分たちが絡める事業が見えてきて、よいだろう。

小池委員

出来上がったSENBOKU New Designが上手く働いていくのではないかとの印象を持っている。
まず初めには知ってもらう、伝えるという話があり、次に、知ったうえでまちの取組に関わりたいと思った人が、自分事として関わるときにどうすれば関われるかが用意されているとよいと感じた。
やってみたい、支援したいと思ったときに、例えば、見学に行けるための情報やマップがあったり、活動を始めたい人を支援したりマッチングしたりするコーディネイターのような人や場があるとよいと思う。
「New Design」という言葉に当初は違和感があったが、自分が「関わること」と考えるとよい言葉だと思った。

増田委員

プランができたというシンポジウムもよいが、SENBOKU New Designの中に紹介されている既にある事例を発表会のような形で定期的に開催する方法もある。取組に誰がどのようにして関わり、どう展開したのか、自分も関わろうと思うとどういう関わり方ができるのかなどが分かるとよい。リモート事例発表会で行うこともひとつ。それであれば、アーカイブとして動画残せる。
誰が関わってくるのかがもっと見えてこないと、関わりというのが実現してこないというのが皆さんのご指摘だと思う。

山口委員

出前講座を行えば、希望される方には情報が届くだろう。声があった時だけ行くのではなく、SENBOKU New Designのように良いものが出来ていることを知ってもらうには、こちら側からもっと足を運んで知ってもらう機会を作っていければよいと感じる。

増田委員

計画を実現させるためには、分野11に記載されるとおり、泉北ニュータウン居住者へのプロモーションが必要。絵に描いた餅にならず、しっかりと実行していただきたい。

事務局

これからの展開や発信については、多方面からご指摘をいただいているのでしっかりと検討していきたい。

増田委員

堺市には小中学生一人ひとりにタブレットが行き届き、今までと状況がかなり変わった。小中学生のいる家庭での教育環境の差がなくなってきている。この点もまさにICTの活用である。

伊木委員

高齢者には情報が行き届かないというが、実は健康の話題には敏感で、実際はアンテナを張っていてしっかりと情報を得ている。市が持っている広報紙などの情報発信ツールは、今後も高齢者向けにしっかり活用するのがよいだろう。一方で、中年層や若年層の方に、情報が届いていないと感じる。ICTは比較的若い人に向けて活用するのがよいのではないか。

増田委員

広報紙は、高齢者とともに子育て層も子どもに有効なイベントがないか等、かなり詳しく目を通されるので、子育て層へも有効なツールになる。

伊木委員

SENBOKU New Designについても、是非、広報紙でページを割いて解説してほしい。

小林委員

広報紙などの視覚情報は、興味をもった人はすぐにたどり着ける。この泉北ニュータウンの話は、多様な人を巻き込むことであり、サービスを作る人にも使う人にも(情報を)届ける必要がある。観光案内所のようなリアルな窓口があり、そこにいけば常に情報が得られるという仕組みがあるとよい。

増田委員

電鉄会社(近鉄や阪急能勢口など)が市との連携の中で、一か所でまとめて提供できるワンストップサービスのようなものをされている。堺市でも想定されているか。

事務局

区役所に市政情報コーナーがあり、堺市の情報を発信する場がある。南区で情報発信を手厚くすることは考えられる。

増田委員

情報発信の機能だけでなく、何かの取り組みをスタートしたときに相談できる窓口機能のことである。市民が市民にサービスする方法や、建替えや住替えなどの泉北ニュータウン内のことを何でも相談できたりするワンストップ的な話。

事務局

泉北ニューデザイン推進室と南区役所の横の連携が考えられる。

小池委員

行政だけでなく、市民がやりたいことをサポートするボランティアやNPOがその窓口を担ってもよい。

増田委員

市が担うだけでなく、NPOが役割を担うことも十分ありえるだろう。

所委員

本指針は10年間のものであるが、早く動いていかないといけないと感じている。というのも、新型コロナウイルスを経験して、住民の立場から気づいたことや進めてきたことが実際にある。ICTもそうだが、この経験がなければ進まなかったことはたくさんあり、今回のSENBOKU New Designで活かしていることも多い。
感染予防のため、人と人の距離を取らないといけない中で、身近な環境にリラックスでき、自然があり、遊び場があり、健康づくりができる環境があることが大切であり、生活に必要不可欠になってきている。感染対策の中で色々考えて取り組まれている中で、リモートワークも含め、少しでも早く動かせるところから動かしていってほしい。また、動かすときでも、住民の中でもそのことが大事だと気づくプロセスが重要であり、みんなで語ることができる場が早くほしいと感じる。この最初の1~2年で具体的にどう動くのかを示せるとよい。
今回の計画では、多様性を打ち出している。伊木委員ご発言の広報の情報や伝え方で、いくつかの方法が同時に必要というのもまさに多様性である。ばらばらであることが多様でよいというだけではなく、その足し算ができ、それ以上のことができることが、このまちに欲しいと感じた。
人口動態を見ると、高齢化や転出などの影響があり、若い人が入ってきてほしいという思いを感じるが、安心して暮らせる状況がないとまた転出することになる。目指しているのは、高齢になっても楽しく豊かに暮らし続けられること。このまちなら実現できる、自分たちも直接関わることができる、といったことが見えるまちでないと、来てもらえないし、来ても転出してしまう。若い方の転入を打ち出すのは大事であり、多くのニュータウンでもされているが、それとセットで暮らし続けられる、今いる高齢者にとっても今後とも生き生きと暮らし続けられるということを打ち出せることも大切。若い方にもその暮らしが描けるような打ち出し方ができないと、これまでと同じことを繰り返すように思う。
情報発信においても、誰が主体ということも伝え、多様な主体が見えるようにすることが肝心だと思う。

増田委員

新型コロナウイルスにより、これまで潜在的にあった地域の課題が顕在化したことが大きなこと。ワクチン摂取のように、行政施策がダイレクトに住民の暮らしに関わっていることが理解できる絶好の機会だと思う。お互いが住んでいる環境や自治体への意識は高まっており、そのタイミングを逃さないというのは大切だ。
泉北で展開される事例集については、誰がどのように関わって成立したかをデータベースとして蓄積し、まちづくりアイデア集・アイデアシートのようなものが、バーチャル上で出来上がるような仕組みになると良いと思う。

甚田委員

小学生の娘のクラスに外国の転入生がきた。ベトナムや中国の方が多いエリアが泉北の中にもあるが、学級通信を見ても言葉が分からないといった課題があると聞く。このSENBOKU New Designでも同じことが言え、せめて概要版の英語があればよいと思う。

増田委員

英語と中国語をサポートできる住民は多いが、ベトナムやポルトガル語をサポートできる住民が少ないことが課題だろう。

所委員

住み続けることは定住するという意味が大きいと思うが、ずっと住み続けない関わり方、多拠点居住のような暮らし方やサードプレイスのような捉え方もあるだろう。いまの場所から気分を変え、ほっとできる、元気になれるポジティブな逃げ場所に泉北ニュータウンがなってもよい。多様性という意味でも、色んな人が作って、関わって、暮らしやすいまちというイメージ。SENBOKU New Designで目指している取組を進めれば、自然とそうなっていくと感じている。公的賃貸住宅の活用地についても、積極的にゆとりを持たせて、入れる用途に幅を持たせておくと、多様性にもつながると思う。

細川委員

指針を策定したら、まずはPRを図り、関係者へ伝えることが大事。その次に、様々なプレーヤーのアクションにつなげていく必要がある。行政機関だけで対応するのは難しく、様々なプレーヤーにアクションを促していくことが必要。泉北ニュータウンには様々な主体があり、専門的に活躍されている方がいるので、アドバイザー的な存在として関わり、協力していただくことで、様々なアクションを呼び起こせることができると感じる。
2025年の万博まであと4年を切る中、地域振興として万博の場を活用することも可能であり、地場産品や観光資源などを発信できると考えている。泉北ニュータウンは隣接地域であり、誘引性もあるので大阪万博をうまく活用してほしい。
最後に、本懇話会に委員として参加でき、私自身も大変勉強になった。引き続き、微力ですが、私に出来ることがあれば、遠慮なくおっしゃっていただきたい。

事務局

2025年の万博も意識するところであり、泉北ニュータウンと関わりができたらと考える。

小林委員

パブリックコメントへの返信については、小さい声も拾ってほしい。例えば、分野7のNo.21の意見で、キックボードの絵が気になるといった言葉。女性がキックボードをしながら見守りやパトロールをしているが、遊んでいるように見えることが気になったのだろう。様々な方がおられるので、きめ細かく修正をしてもらえればと思う。
概要版を出すのであれば、2章の泉北ニュータウンの魅力で、「特徴的な住宅ストック」「公共交通網が整備」「緑豊かな環境」などが抽象的に書いているが、例えば「特徴的な住宅ストック」であれば、「多様な集合住宅とゆとりある低層住宅群」。「公共交通網が整備」は、「市街部への直通鉄道やバス路線網がある」。「緑豊かな環境」は、「公園緑地や良好な里地などの景観がある」などもう少し具体的に書かれた方が概要版を見ただけで泉北ニュータウンの魅力が分かるのではないかと思う。
また、リーフレットをつくるときには、泉北ニュータウンを俯瞰したようなイラストがあると、より泉北ニュータウンの魅力が伝わると思う。鉄道が走り、その中にまちがあり、都市機能があり、まわりに里山や農地があり、緑道でつながっていると外の人にも分かりやすいのではないかと思う。

増田委員

本編の修正はしないと考えているが、パブリックコメントでいただいた意見について、細かく見て対応すべきところは事務局にお預けしたい。概要版については、時間の関係で全て反映できないかも知れないが、座長と事務局にお任せいただきたい。
計画書はできた時がスタートなので、具体的にどう実行していくかが非常に重要となる。情報発信やプロモーションなど具体的な展開についてたくさんアイデアをいただいた。泉北ニューデザイン推進室という部署になり、具体的にどうフォローアップするのか。いろんな人が関われるバーチャル上のプラットフォームをどうするのか。指針が出来たので3年、5年後進行管理をしたらよいという状態ではないと思う。具体的にどう動かしていくのか、ツールや仕組みを含めて、事務局の内部で集中的に検討いただきたい。
今年度の予算はすでに動いているので、新たにシンポジウムや事例集をつくるのはできないかもしれないが、プロモーションも考えていただきたい。事務局のほうでは、今日の懇話会でいただいたアイデアを参考に進めていただきたい。
本懇話会では、委員及び市民参画のもと、分かりやすい指針ができたことについては一定評価いただいたと思うので、次の段階を期待したい。
本当に色んなご意見をいただいた。おかげさまで、これなら読んでみようかなと思えるところまでたどり着いたかなと思う。感謝申し上げる。

4.閉会のあいさつ

今後の予定は、5月末にパブリックコメントを踏まえた市の考え方を公表する。その後、指針の公表を予定している。内部の手続きもあるので、多少前後することはご了承いただきたい。
事務局より閉会の挨拶がなされた。

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このページの作成担当

泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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