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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 令和元年度第1回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

令和元年10月25日(火曜) 午後4時から午後5時30分

2.場所

堺市南区役所2階 201・202会議室 

3.出席者

島田憲明(会長・堺市副市長)、田中清剛(副会長・大阪府副知事)、塚本貴昭(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、堤勇二(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社代表取締役専務執行役員)

4.議事次第

(1)書面議決事項の報告について
(2)泉北ニュータウンの再生に向けた取組について

5.議事概要

あいさつ(新任委員)

島田会長

 はじめに、台風19号では大変な甚大な被害となっている。亡くなられた方々の御冥福をお祈りする。また、被災された方々にはお見舞い申し上げる。堺市では福島県石川町に対口支援ということで、災害ごみの収集運搬や罹災証明関係で職員を派遣している状況。一日も早い復興をお祈りする。本年7月に副市長に就任し、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の会長の任にあたらせていただく。各委員におかれては、平素より泉北ニュータウンの活性化に向けさまざまな事業を展開されており感謝を申し上げる。私は平成29年3月まで建築都市局長を務めており、その際は泉北ニュータウン再生府市等連携協議会にも参加していたので、改めて会長という立場になり、身の引き締まる思いである。現在、堺市では、永藤市長が、20年先を見据えたグランドデザインをつくろうということで、私がリーダーになり、中堅の職員を中心にプロジェクトチームを作って、「堺グランドデザイン2040」をつくろうと思っている。その中で泉北ニュータウンの中では泉ヶ丘エリアを重点エリアとして検討しており、来年2月ぐらいには考え方をお示しできるかと思っている。本日は泉ヶ丘エリアを中心に委員の忌憚のないご意見を頂戴し、泉ヶ丘の活性化や今後の施策に生かしていきたいと考えている。今後、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会、構成団体の連携強化を図り、泉北ニュータウンをさまざまな世代が集い、持続可能なまちにしていきたいと考えている。

田中副会長

 この6月に大阪府副知事に就任したが、それまでは大阪市で長年まちづくりを担当していたので、個人的にはそうした経験も生かせたらなと思っている。この協議会では、広域的な視点からの泉北ニュータウンに期待したいこと。もう1つは府有地をできるだけ有効に活用していきたい。その大きく2点から参加させていただきたいと思う。

塚本委員

 4月にUR都市機構西日本支社副支社長に就任した。それまでは、都市再生業務部というところでまちづくりの仕事をしていた。そのもう1つ前がストック事業推進部長ということで、泉北ニュータウンの団地再生を担当していた。泉北ニュータウンの再生そのものを担当するのは2年半ぶりということになるかと思うが、まちづくりの観点を忘れずに事業を進めることができればと思っている。

書面議決事項の報告について

 (事務局から説明)

島田会長

 ただいまの説明に対し、質問等はないか。

高木委員

 3件目の今年度の補正予算の内容について、泉ヶ丘駅前の地域活性化に向けた検討支援業務の委託料の分担が決まったということ。今年度も後半に差しかかっているが、業務の概要と進捗状況を簡単に教えてほしい。

事務局

 泉ヶ丘駅前に近畿大学医学部が開設されるということで、泉ヶ丘の状況も大きく変わる。また、「グランドデザイン2040」で泉ヶ丘エリアというものの位置づけもされた。そういう意味で今回泉ヶ丘駅前地域の活性化策について検討するもの。現在、プロポーザルで支援業務事業者を選定し業務を進めているところである。令和2年9月までに一定の結果をだし、その後、活性化について踏み込んで結果を出していきたい。

泉北ニュータウンの再生に向けた取組について

島田会長

 本協議会では平成23年に泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを策定し、構成団体が連携して泉ヶ丘駅前の活性化に取り組んできた。平成31年3月19日の協議会では近畿大学医学部などの開設を見据えた泉ヶ丘エリアでのさまざまな事業について議論したが、その後においても各団体でさまざま事業に取り組まれている。また、堺市では永藤市長が就任され、泉ヶ丘エリアに新たな動きもある。そこで、泉ヶ丘エリアの活性化に向けた取組を中心に、各団体の泉北ニュータウン再生に向けた取組について建設的な議論をいただきたいと思う。まず、堺市から泉ヶ丘エリアでの取組について説明を行い、大阪府から公的賃貸住宅再生計画に基づくまちづくりテーマ検討のためのサウンディング型市場調査、南海電気鉄道株式会社から泉ヶ丘エリアの活性化に向けた取組について説明をいただきたい。

(堺市、大阪府、南海電気鉄道株式会社から説明)

島田会長

 ただいまの説明にあったように、さまざまな取組が実施されている。泉ヶ丘エリア活性化のためには拠点機能となる泉ヶ丘駅前南側及び北側の活性化が欠かせないと考えている。そこで、泉ヶ丘駅南側の活性化のため、さまざまな取組を実施している南海電鉄の高木委員に泉ヶ丘駅南側のコンセプトなどについてご意見をいただきたい。

高木委員

 まず、南海電鉄にとっての泉北ニュータウンであるが、昭和46年4月に南海高野線との相互直通運転を開始し、当社のである大阪難波に直結したということになって以来のご縁であり、沿線に準じるエリアとして泉北ニュータウンをとらえてきた。その後、平成26年7月に公募プロポーザルによって大阪府の第三セクターであった大阪府都市開発株式会社が当社のグループに入り、同年8月に、同じくプロポーザルによって泉ヶ丘駅前施設が当社の資産になった。名実とも5年前から泉北ニュータウンが当社沿線となり、その少し後にこの協議会にも入れていただいた次第。その後、鉄道の運賃値下げやダイヤ改正等による利便性の向上、泉ヶ丘駅前施設の耐震改修及びリニューアル、泉ヶ丘駅構内の商業区画の整備等々のにぎわい創出に取り組んだ。また、エリアマネジメントによるエリアの活性化等にも取り組んできた。今後であるが、令和5年の近畿大学医学部等の泉ヶ丘エリアでの開設が正式決定となり、当社としても、改めて泉ヶ丘駅前の活性化策の深度化・具現化を急いでいるところである。具体的な内容は現時点では言えないが、基本的な方向性としては、従来の都心と郊外、例えば難波と泉北ニュータウンや狭山ニュータウン、働くところ、買物をするところと住むところが別だといった従来の二極構造から、その中間に郊外ニュータウン、すなわち今回は泉ヶ丘駅を沿線の中核都市に向上させて、泉ヶ丘エリアのみならず泉北ニュータウン全体の再生、活性化に資する拠点としていきたいというふうに考えである。そのためには現在のニュータウンが直面している課題、この協議会でも種々議論されてきたが、「人口減少に歯止めをかる」、「働く場所をつくる」、「子育て・健康・医療・地域コミュニティーの醸成」といったさまざまな課題を、IOTやAI、MaaSといったような新技術も活用しながら解決するような、泉北ニュータウン全体のまちづくりの方向性を示すようなパイロット的な役割を担う拠点として活性化を図っていきたいと考えている。また、泉ヶ丘駅前エリアだけでも一定の面積があり、Park-PFIを自社グループで担うことになった大蓮公園とか、隣接する子どもコアの拠点となる泉ヶ丘公園等々と連携しながら、泉ヶ丘エリア内に公共施設も多数あり、北側のUR都市機構の施設もあるので連携しながら、より面的な取組として、相互に役割分担を図りながら泉ヶ丘エリア全体の、泉北ニュータウン全体の活性化に資するような拠点にしていきたいと考えている。そのためには堺市の強力なリーダーシップのもと、関係の皆様と一緒にやっていきたいと考えている。具体的な取組内容については時期が来たら改めてこの協議会の場で報告をさせていただく。

島田会長

 次に竹城台1丁団地の建替えを進めているUR都市機構の塚本委員に、泉ヶ丘駅北側の活性化についてのコンセプト等についてご意見をいただきたい。

塚本委員

 平成29年3月に竹城台1丁団地の高層棟が建っているエリア(1期分)と駅前に近接している泉ヶ丘駅前住宅の高層棟について、建替事業に着手している。平成30年9月に竹城台の北側のエリア(2期分)についても、将来的に竹城台1丁団地を建替える旨の計画の説明をしたところである。竹城台1丁団地の高層棟の部分については、先に建物を解体して新しい住居を建設するエリアにおいて、居住者に移転をお願いし、本年3月に移転完了したところである。現在、現場を見てもらうと、既に重機が入っていると思うが、解体工事に着手したところで、1年ぐらい解体工事を予定している。その後、新しい住宅の建設工事に入る予定。その新しい住宅に1期分の中で仮移転していただいている居住者と泉ヶ丘駅前住宅の居住者で新しい住宅に入居希望される方に入居いただく予定。その後、高層棟が残っているところに次の建物を建て、2期分と呼んでいる中層棟のエリアの居住者から順次、新しい建物に入居いただき、団地全体を建替えていく予定で団地再生事業を進めている。将来、活用地である整備敷地がどのくらいの面積出てくるかというのはこれからの計画にもよるが、そこにはURの賃貸住宅を建てるのではなくて、新しい土地利用、地域にふさわしい、まちづくりから見て必要な機能を考えていく。このあたりについては堺市や協議会の中での意見をいただきながら、考えていければと思っている。泉ヶ丘駅前の市街地住宅については、区分所有建物なので、区分所有者と、駅前広場を抱え込むような敷地であるので、堺市と継続して協議を進めているところである。泉ヶ丘エリアについては、竹城台1丁団地の団地再生を契機に南側にある茶山台の将来のあり方も考えていきたいと考えている。また、栂・美木多駅エリアでは庭代台2丁団地、光明池エリアでは城山台に、こういうような団地がたくさんある。そういった団地をこれからどうしていくかということを合わせて検討し、事業化を検討しているところである。

島田会長

 高木委員、塚本委員から泉ヶ丘駅南側及び北側の活性化についての考え方について意見をいただいた。他の委員からはご意見はないか。泉ヶ丘駅北側は市街地住宅の整理の段階で、駅前広場を含めていろんな検討ができるかと思っているので、十分協議のほうをお願いしたい
 次に、さらに泉ヶ丘エリアの活性化を行っていく上で規制緩和や民間活力導入など、活性化を進めるための視点などについて各委員のご意見をいただきたいと思う。まず、そのことに関係して、30年後のビジョンの策定に取り組まれている大阪府住宅供給公社の堤委員からご意見をいただきたい。

堤委員

 先ほどから、それぞれ話に出ているまちづくりという言葉だが、大阪府住宅供給公社も取り組んでいる民間活力の導入ということで多様な民間連携、いろいろな団地のイノベーションを進めているという大阪府住宅供給公社の立場で話をしたい。
  (堤委員から資料5について説明)

島田会長

 たくさんの取組をご報告いただいた。マスコミで取り上げられるというのは大きな効果があることなので、こういう取組をどんどんやっていただきたいなと思う。

田中副会長

 大規模な住宅団地で言われているのは、同じような世代が同時期に来るので、保育所、幼稚園がなくなったということもあれば、逆に介護施設が足らないというようなことがある。うまくバランスのいい世代構成というのは理想だとは思う。そのためにこれからいろんな知恵を練ってということになると思うが、住宅の棟単位なのかあるいはちょっとしたグループ単位で考えるべきなのか、さらに大きいエリアなのか、実際には、どういう方針で実施するかぐらいは共有しておかないと具体的な施設の配置計画も変わってくる。大体、2、3棟の中で完結できるように考える、それぞれの部分最適が足せば自動的に全体最適になるということなのかそうでないのかということだと思う。それに加えて若い世代から高齢化していくという層と数年でいつもメンバーがかわって絶えず供給されていくという大学生を視野に入れてどう考えるかという組み合わせは、ほかの団地ではなかなか解決できないが、ここならあり得るなというような気がしている。それに加えて、外国人の受け入れを今後どうしていくかということもあり、いろいろなことを考えてみたんですが、大阪府住宅供給公社がいろんな取組をされているというのは非常にすばらしいと思う。これは大阪府住宅供給公社の団地内で大体完結できるような話なのか、あるいはもう少し広げてほかの事業者と連携したほうがよりうまくいくという性格のものなのか。その辺のところも協議会があるので、時間かけて見直してみたらいいのではないかと思う。

堤委員

 大阪府住宅供給公社と同じように、南海電鉄で取り組まれている大学連携とか地域コミュニティー活性化のためのイベント、明日(10月26日)も泉ヶ丘でハロウィンイベントを午後5時まで行うことを、大阪府住宅供給公社でもPRしており、今後もそのような連携をしていくべきと考えている。大阪府住宅供給公社では、実験的に取り組んでいるものがたくさんあるので、それを大阪府住宅供給公社の成果等を見ていただき、評価していただき、取り入れられるものはどんどん入れていただければ、その地域全体に広がると思う。田中副会長が言われた泉ヶ丘エリア全体にうまくいった事例が広がっていったらいいと思う。

島田会長

 確かに学生さんが地域に出てもらおうというのが期待できるところなので、皆様の意見を聞きながら大阪府住宅供給公社の成功例を取り入れていけたらと思う。では、堺市からスマートシティ実現のための取組の一環として泉ヶ丘エリアの槇塚台におけるラストワンマイルの移動支援の自動運転による社会実験を行っていることを報告した。令和2年度改訂予定の泉北ニュータウン再生指針にもスマートシティの観点を盛り込もうと考えているところである。そこで田中副会長に大阪府で行っているスマートシティの取組についてご紹介いただき、泉ヶ丘エリアの活性化に向け、どのようなことができるか意見交換をしたい。

田中副会長

 大阪府では都市が抱える課題を解決して、府民生活の質の向上を図っていくということで、スマートシティの実現がぜひとも必要だというふうに考えている。そのために5月からスマートシティの検討を始めて、7月には庁内に準備室という組織も設け、8月には戦略会議を設置したところである。今後、年度内にはスマートシティ戦略というものを取りまとめていきたいと考えている。スマートシティ戦略の基本的な考え方は、府民や市民が利便性を実感できる住民サービスの向上。もう1つは万博を視野に入れた都市戦略。この2つが切口になると思っている。その中でまずは技術の熟度が高くて、世界で実績のある行政手続の簡素化、電子化。もう1つは自動運転などのモビリティ、この2つの分野を当面、一生懸命取り組みたいと考えている。この戦略会議のこれまでの取組であるが、過去2回、四条畷市長、河内長野市長、寝屋川市長を招いて、政治的な取組を紹介いただいた。また、この10月31日に第3回目の会議があるが、永藤市長から泉北ニュータウンについての取組をお話していただけることになっている。こうした先進事例を横展開していって、これから府内全市町村が参画する連絡会議というものを設けて、いろいろ取り組んでいきたいと考えている。島田会長からも来年度の泉北ニュータウンの再生指針の改訂にはスマートシティ戦略の観点も取り入れるという話であったので、大阪府としてもできるだけ協力していただけたらと思う。

島田会長

 スマートシティの取組を泉ヶ丘エリアの活性化につなげることができたらと思っている。ほかにもご意見はないか。
 
 (各委員から特段意見なし) 

島田会長

 泉ヶ丘エリアの活性化についてさまざまな貴重なご意見をいただいた。本日のご意見を踏まえ、協議会で取り組んでいる泉ヶ丘駅前地域活性化に向けた検討の中で反映させていくとともに、協議会構成団体で引き続き連携した取り組みを実施していただきたい。

事務連絡等

島田会長

 事務局から連絡等をいただきたい。

事務局

 本日は非常に活発にご議論いただいた。いただいたご意見については、構成団体連携のもと、泉北ニュータウン再生に向けた取組を進めていく。次回の協議会については特段の事情がない限り令和2年3月の開催を予定しているが、内容、時期等につきましては決まり次第、事務局から連絡する。

島田会長

 これをもって、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会を閉会する。
 
―以上―

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泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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