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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成30年度第1回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成31年3月19日(火曜)午後2時から午後3時45分

2.場所

堺商工会議所 2階 大会議室 

3.出席者

佐藤道彦(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、塩野孝行(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、堤勇二(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社専務取締役プロジェクト推進室長)

4.議事次第

(1)平成31年度事業計画及び予算について
(2)書面議決事項の報告について
(3)平成30年度事業について
(4)協議会参画団体からの報告

5.議事概要

あいさつ

佐藤会長

 本日は、平成31年度事業計画及び予算の承認、平成30年度の報告などがある。議案である平成31年度事業計画及び予算についての議論に入る前に、この議案にも関連する書面決議事項、平成30年度事業、協議会参画団体からの報告について説明を受けたいと思う。

書面議決事項の報告について

 (事務局から説明)

佐藤会長

  ご質問、ご意見はないか。

 (特段意見なし)

平成30年度の事業について

 (事務局から説明)

佐藤会長

 ニュータウンの再生ということを考える上では、民間事業者や市民団体となどの結集が必要で、後ほど報告のある大阪府住宅供給公社では、いろいろと具体的に事業展開されている。その意味では動きとしては非常にいい動きが出てきて、これを何とか、この協議会で結集していければいいなというように思う。

協議会参画団体からの報告について

 (独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、南海電気鉄道株式会社、堺市から説明)

佐藤会長

 ご質問、ご意見はないか

堤委員 

 泉北ニュータウンも様々な取組が進んでいる。大阪府住宅供給公社としては今までの住宅供給公社から生活供給公社という形を打ち出すべきではないかと思っている。1950年に大阪府住宅供給公社の前身がスタートしたが、長期間、主にハード系を中心に事業をおこなってきた。これからは、SDGsにある11番目の住み続けられるまちづくり、17番目のパートナーシップの目標達成や大阪府副知事である竹内委員が中心で実施している大阪関西万博の取組の中でも、健康寿命の延伸ということなどを考え、「一家団らん」をつくるための住宅供給公社の住宅から「地域での団らん」をつくっていくというキーワードで、泉北ニュータウンで12のソフト事業の取組を実施してきた。「笑顔の暮らしを!」という経営理念も昨年4月に提示し、それに基づき、「若年層の入居促進」と「高齢者サービス」という2本柱を徹底して行っていく。高齢者サービスとしては、ソフト事業でもNPOとの連携した惣菜カフェ、企業連携したIoTの見守りサービスやお弁当サービスを行っている。若年層の入居促進では、大学連携を打ち出し、桃山学院教育大学と連携のための調印式を行った。また、大阪市立大学と連携のための調印も行う。学生に実際に住宅に入ってもらうことで、若年層の入居促進は確実に確保できるのではないかと考えている。今回、大阪市立大学は、外国人留学生をシェアハウスで入ってもらおうという取組を考えている。また、みんな食堂は障害者が調理した料理を高齢者が食べるという、高齢者福祉を障害者福祉で支えるという形をとっているが、これは、全国で初めての取組で、先般、参議院の調査会が説明に来てくれということで、事業者に行ってもらった。国からも注目される新しい取組を泉北でやっているということ。それから今般、外国人留学生が入ることによって、障害者と高齢者と外国人留学生、その3者が同じ料理を食べるという新しい取組に突入できると思っている。このようなパートナーとの連携によって、次々と新しい泉北のかたちを、茶山台で実現し、他地域にも広げていくことによって、堺市の人口増やまちづくりにも大きく貢献できるんじゃないかなと考えている。
 今年から建替え事業をスタートさせた。池田、箕面、東大阪で始めるが、次は茶山台ということであれば、ブランディング化していきたいと思っている。例えば、池田では子育てのできる公社住宅とか、キャッチフレーズを設けながら、アイデンティティの下、取組を行っている。泉北ニュータウンでは、UR都市機構が駅北側の新たな展開を実施するとのことなので、この茶山台のある南側とセットになって突き抜けるような導線を考えている。例えば、けもの道から茶山台のある桜並木、ここを一気に通貫して、長い桜並木を形成すれば、きれいな桜を見ながらの団地生活ということでキャッチフレーズ化できるのではないかと、私は提案をしている。桜の時期になると、テレビなどで、桜のある団地とか桜の並木道というのが頻繁に取り上げられる。そのときに、泉北ニュータウンの価値を高めるための公社団地のブランディング化。それに向けての建替えを行っていきたい。また、茶山台は山手になるので、茶山台という名前もいいが、「泉北山手住宅」というような形で打ち出して、駅から見上げればきれいな桜並木の茶山台の住宅が見えるというような形での大きく広がりをもった展開をしていきたいと考えている。そのときに向かいにある大蓮公園のレストランとかカフェが並んでいれば、「山手住宅」の価値を向上させるのではないかと。道路沿いには採算性も考えないといけないが、商業施設をカフェの向かい側に並べるとかいうような形で、いろんな取組を考えていこうと思っており、大蓮公園内の池側の一部を使えば一体的な新しいニュータウンの形、姿、景色が泉ヶ丘の駅をおりた途端に目の前に広がるという形ができるのではないかなと思っている。このような新しい建替えや集客のあり方みたいなものを堺市、南海電気鉄道、大阪府、UR都市機構と一緒にソフトとハードともに実現できれば、ありがたいと思う。

佐藤会長 

 泉北ニュータウン再生府市等連携協議会としても泉ヶ丘駅前地域についてハード系中心にスケジュールを記した資料(「泉ヶ丘駅前地域の活性化メニュー案」)を用意しているが、これにソフトをどういうふうに入れ込んでいって、何をターゲットにしたらいいかというような議論を少しこの場で行いたい。まずは今言われたようなソフト事業、ハード事業をばらばらでやるのではではなく、ある一定の成果が見える形で何年度をターゲットにこういうのをやりましょうとかを協議会で考えていくと、決めていくという。今、大阪府住宅供給公社は、独自にいろんなことをトライアルで行っているが、少し輪を広げてUR都市機構や大阪府営住宅、南海電鉄、堺市が一緒にこの部分を実施しましょうといったものをワーキングで議論してもらい、媒体・メディアを使っていろいろ宣伝していくことが必要だと思う。

事務局

 「泉ヶ丘駅前地域の活性化メニュー案」について説明

佐藤会長

 これを見ると、34年度ぐらいにハード系のインフラを含めて整備が終わってくる。逆に言えば、その間をいろんなイベントも含めてソフトでどういうふうに作り、ハードができたときを見通しながらそれぞれでどうするのかというのを、年度ごとに考えていこうということになっていくと思う。

竹内副会長

 泉北ニュータウンでは大きく2つ、現在、高齢化しているニュータウンに住まわれている高齢者の方をどう支援していくかというようなことで、大阪府住宅供給公社がいろんなモデル的に取り組んでいる。これを全体で広げていくという現状の高齢化に対する話と、それから若年層(大学生と働く若い人)に転入してもらってまちを活性化していく話。そういう目的があって、それぞれに対して手段としてどうしていったらいいのかというようなことが、書かれているので、これをいかに具体化、実現化していくかということになる。例えば大学生を呼び込んでくるという意味で、学研都市や学園都市であるという話が出ているが、呼び込んでくるために大阪府住宅供給公社の空家を使って家賃を割り引いてどんどん入ってきてもらうというような話があったと思う。では、若い働く人をどう呼んでくるかというその目的のためには、1つは南海電鉄が泉北高速鉄道を民営化して利便性がよくなったとか、特急で、早く通勤・通学できるとか、運賃が安いなどの効果で、大阪市内で働く人を、泉北ニュータウンを住み家として呼び込んでくることができるということと、泉北ニュータウンそのものに働く場所があるか、あるいはつくっていかないといけないと。コンソーシアムでも産業とか仕事の場をつくっていくというようなことがあったかと思うが、それぞれに目標があって、例えば34年の活用地、大阪府営住宅の建替えで活用地にしたその空地を利用してそういう働く場所をつくっていくとか、あるいは住民サービスの企業などを呼んでくるかというようなことがあると思う。そのたて糸とよこ糸をその目的ごとに整理すると、もっと目的を追求するための具体策を議論しやすいのではないかと思う。その目的のためには何をしていけばいいのか、この資料では、工程表を書いてあるが、例えば学生を呼び込んでくるためには、多分家賃をまけるだけじゃだめだと思って、学生が泉北ニュータウンで住みやすくなるような施策がいるだろうし、若い働く人を呼び込んでこようと思ったら、そのための施策がいる。ちょっとたて糸とよこ糸を整理して、その目的のために何をしていったらいいかを明確にするともっとわかりやすく具体的な施策を生み出せるのではないかなと思う。

佐藤会長

 それには、住む側のニーズを聞き取っていくということが必要だとも思う。何が足りていて、何が足りないのかとか、どういうふうにバージョンアップしたらいいのかとか。大阪府住宅供給公社で、若年層に対して様々な取組を実施していただいたので、学生を通して、逆に言えば学生に勉強してもらうというか、研究テーマを与えて考えてもらうのもいいし、利用者ニーズを素直に拾っていくことを、個別で実施するのでなくて、協議会でできればなと思う。

堤委員

 大阪府住宅供給公社においても、これまで2DK、2部屋であれば2人しか住めないとか、企業の従業員の受け入れは2人とかいう形で、形式的な基準があったが、規定を変えて3人でもいいのではないかと。要するに1人あたりの単価も下げて、若者が住めるような家賃設定にして、シェアハウスとして活用してもらう。外国人労働者が増えていく可能性もあるので、外国ではシェアハウスは普通なので、1つの住戸にたくさんで住んでいただけるような仕組みをつくりたい。そして、銀行や大学のOB会等を通じて企業の社長に営業に回っている。企業との契約によって若い労働者に入居してもらう。また、「ニコイチ」というリノベーションを堺市の協力のもと実施しており、子育て世代が入りやすいということで非常に人気がある。今度は「タコイチ」という何戸かを複数1人で借りることができるという仕組みを作ろうと思っている。例えば1階と4階でもいいし、1階と5階でもいいし、4階と5階でもいい、極端に言えば1つの棟の1階と別の棟の5階でもいい。さらに言えば、別の団地でもいい。大阪府住宅供給公社としてそういうようないろいろな住み方、入居側・需要者側に立った仕組みを打ち出す。それを実施すると子育て世代の定着率が高まって、例えば子どもが成長したときに、45平方メートル、50平方メートルでは狭いのでもう1部屋、勉強部屋として貸してくれないかという場合や友達が来たときに泊まる部屋として、お風呂もトイレもついた別の部屋を借りておけばいい。また、書斎に使ってもらってもいい。そのような形で子育て世代に借りてもらい、継続的に住むような仕組みとかいうのを考えている。仕事の場の提供としては、住棟1戸がすべて空けば、介護サービスの事業所に入ってもらい、職場がすぐ横にあるので、別の住棟に若年層に住んでいただくとともに仕事もそこで実際していただくとかいうようなことをしていただくような事業所の誘致活動も始めている。子育てから仕事までを泉北ニュータウンというエリアで完結できれば、人口増にもつながるのではないかなと思い、いろんな施策を小まめに展開している。

第1号議案 平成31年度事業計画(案)及び予算(案)について

 (事務局から説明)

佐藤会長

 議案の説明にある委託費の中でこれまで、議論したようなことができると思ったらいいか。

事務局

 各委員からいただいた意見について、検討できるという考えである。

佐藤会長

 各団体として実施する話と、協議会として全体で行う話を組み合わせて、本日の議論に近づくものを整理してほしいと思う。

塩野委員

 泉ヶ丘駅前地域活性化アクションプランの拡充に向けた取組のところと、泉ヶ丘駅前地域の活性化メニュー案の資料を合わせながら見ると、非常にわかりやすいと思う。たまたま各構成団体等の取組みについて地図の上にプロットしているが、本来であれば、それ以外にも現状を整理したり、どういった調整になるべきなのか、そういったところの分析課題等がこのバックボーンにあって、それらも入った上で整備をされるのではないかと思う。それとスケジュール案もこういった形で、共有できると、どこでどういった目線で進めていけばいいのかなというのも非常にわかりやすくなっている資料で説明いただいたと思っているので、具体的に来年度検討していければと思う。UR都市機構も建替事業が話題になっているという話をした。ニュータウンもそうだが、まちというのは「モノ」と「コト」を合わせた価値というのが大事だと思っており、ハードとソフト、ソフトというのはイベント等のことで、様々なことに参加して帰属意識を醸成していくうちにプライドみたいな形が生まれ、ニュータウンに長く住んでいただけることになるのかなと思うので、そういったところをお互いにやっていければと思っている。こういった協議会があるのだから、泉北ブランドとして何かまとめた形でこんな取組をしているということで発信していけるとさらにいいのではないか。泉北ニュータウンでこんなことを行っている、あんなことを行っているというのであれば、一度行ってみようということになるのかなと思う。できれば、全部まとめた形でPRできるような形の情報発信できるような形にもっていければいいと思う。

佐藤会長

 協議会も1年ぶりの開催。もう少し頻繁に開いて、年度途中での成果とか、どうやっているとか、どういう問題があるかも含めて、来年度は途中ぐらいにもう1回開催することも必要かなと思う。

堤委員

 泉北ニュータウン全体のイメージというのが、泉ヶ丘駅前だけでもこれだけみんな一生懸命に事業を行っているので、ブランディング化というか、泉北ニュータウンという言葉もいいが、もう何十年もずっと言っているので、新たに打ち出すための何か戦略を考えるのも1つかなという気がするので、そんな議論もしていきたい。

高木委員

 今回まとめた「泉ヶ丘駅前地域の活性化メニュー案」はスケジュール案も含めて非常にわかりやすくなった。改めて今の課題を整理した上でどういう方向に泉北ニュータウンをつくっていくかという目的をはっきりさせ、それをたて糸・よこ糸でもう1度全体的に組み立て、これだけ広大なエリアでかつ時間のかかる内容かと思うので、10年計画ぐらいをもう1度つくり直して、それを共有すべきではないかと思う。この1年をどのレベルまでやるという到達水準がないと、それが目標達成したかどうかというのがわからないし、結局1年1年の積み重ねが10年間の結果にもなるので、やはり年度当初には到達水準を明確にして、年度の途中で二度三度、その進捗を検証して不十分であったり、状況が変わったりしたときにはそれを見直すということをやっていかないといけない。関係者も多く、テーマも多い中では、最終的な目標に到達させるのは非常に難しいと思う。とは言いながらも、全体を考え切るまで何も動かないということは、よくないと思うので、やれることをやりつつ、全体的なベクトル合わせをやって、かつKPIというか、10年後、どういう指標が実現できたらその目標が達成できたというところまで、もう一度骨組みを組み立て直したほうが、そこで時間をかけても、あとの効率性はよくなるのではないかと、改めて感じた。

竹内副会長

 まさに賛成。例えば今日の話の中で、堺市の健康寿命延伸産業コンソーシアムでいろんな近畿大学医学部を契機にどういう健康産業を呼んでくるかということの議論を一方で堺市で実施していて、じゃあそれを呼んでくる場所がどこなのかという、空間をつくるのが府営住宅の建替えであいた場所だとすれば、それは1つの目的が明らかになって、いつまでにここをあけましょうと。そこにこの産業来てくださいとかなどまさに目的を下に、じゃあ今年は何をしていくのかと決めていかないと、その空間の場所がないのにコンソーシアムをやっていても、たどり着ける到達点がないと思う。ただそういう、まさに目標を決めて遡って31年度に何をしないといけないのかを決めるべき。もう1つ、学研都市や学園都市をめざすのであれば近畿大学以外の大学のコンソーシアムとかその人たちから意見を聞くという場がなければそういう場を作って、生き生きと活躍できるようにするためには、何が必要なのかという、まさに目標を決めてやっていくほうがいいのではないか思う。

佐藤会長

 行動表に、協議会として何をやるかを作って、次の協議会(年度途中の開催)にそれをベースに議論をしていきたい。それぞれのどういうものを目指すか、何をやっていくのかというのは今日ほとんど意見が集約というか、出尽くしたと思うので、組立てを事務局でしてほしい。第1号議案については、承認ということでよろしいか。

(異議なし)

佐藤会長

 「異議ない」ということで、第1号議案は承認をいただいた。これで本日の案件はすべて終了した。

  ―以上―

このページの作成担当

泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
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