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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成29年度第2回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成30年3月27日(火曜)午後4時から午後5時25分

2.場所

堺市産業振興センター4階 セミナー室4

3.出席者

佐藤道彦(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、塩野孝行(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、堤勇二(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社専務取締役プロジェクト推進室長)

4.議事次第

(1)平成30年度事業計画及び予算について
(2)書面議決事項の報告について
(3)平成29年度事業について
(4)協議会参画団体からの報告

5.議事概要

あいさつ

佐藤会長

 会議に先立ち、就任のあいさつをさせていただく。今年の1月に堺市副市長に就任し、この協議会も私にとっては初回となる。団地の再生というのは全国的な大きなまちづくりのテーマの1つになっている。泉北ニュータウンの再生を、堺市としても全力で取り組みたい。その上では、構成団体の力を借りて、画期的なニュータウン再生に結びつけていきたい。そのため、協議会の議論というのは非常に貴重なものだというふうに思っている。是非よろしくお願いしたい。
 本日の協議会では、平成30年度の事業計画及び予算の承認、平成29年度の報告などを予定しているが、まず、平成29年度の事業についてと、協議会参画団体からの報告、この2点についてまず事務局から説明を受けたいと思う。

平成29年度事業について

 (事務局から説明)

佐藤会長

  説明にあった泉北ニュータウンまちびらき50周年記念事業の件については、改めて関係機関の協力で成功裏に実施できたことを、お礼申し上げる。また、51年目からの取組もこれから始まるので、その点もまたよろしくお願いしたい。では、ご質問、ご意見はないか

竹内副会長

 泉北ニュータウンまちびらき50周年事業で、市民企画事業の話があったと思う。51年目以降も自立して継続できるように支援したいとのことだが、どんな支援を考えているのか。

事務局

 市民企画事業に対しては、資金援助等を行わずに、あくまでもその市民委員独自の費用でやっていただくというコンセプトで実施してきた。その中で、実行委員会として、市民委員が企画する事業について、もう少しこうしたほうがよくなるんじゃないかといったアドバイスをさせていただいたところである。51年目以降も、そういう形で堺市、関係団体(構成団体)も含めて、サポートしていきたいと考えている。例えば、50周年の記念イベントで特に南海電鉄の「いずみがおか広場」であった取組であるとか、大阪府住宅供給公社やUR都市機構の団地の敷地で行われた取組などは、これからも引き続いてやっていただけるように、関係団体を含めて支援していきたいと考えている。

竹内副会長

 ソフト的な支援ということで、お金の支援はないということか。

事務局

 金銭的な支援はない。

竹内副会長

 自立してやっていけるという市民企画事業ということでよろしいか。

事務局

 そう考えていただいて問題ない。

佐藤会長

 今後、団地再生のメニューの中で、記念事業的にやっているものを定着させるように、どうすればいいかなど、今後、議論していく必要があると思う。単に団地の建替だけではなくて、ソフトな部分で少しコミュニティビジネス的な、単に住まいだけではなく、住んでいる人たちで活動ができるような仕組みみたいなものも、今後検討する必要があると思う。まだ煮詰まっていないが、その芽が出てきた感じかなというふうに思っている。

高木委員

 まちづくりのプラットホームについて、プラットホームのイメージは理解できるが、平成30年度の取組についての記載はあるものの、今後のスケジュール感とゴールイメージについて、ちょっと理解しにくい。「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生事業計画」との絡みも含めてどういうふうに理解したらいいのか。

事務局

 活用地が生み出される時期が、一番早い団地で平成32年度になる。その活用地を使って、どのようなまちづくりをしていくかということで、重点テーマの3つのテーマを再生計画の中では定めている。しかし、あるエリアで出てくる活用地については、そのエリアが持っている地域のニーズがどのようなものであるか、団地の敷地条件はどうなっているのか、その場合に地元資産としては重点テーマの中のどれを重要と認識して取組む必要があるのかというような意見を聞きながら、まず平成30年度、31年度あたりに、公的ワーキンググループの中でどのようなテーマを設定するか議論をして、案がまとまった段階でプラットホームに上げる。そこで、様々な業界の方から、こういう土地利用のほうが参画しやすいとか、高齢介護のデイサービスのような施設がいるとか、先進的な取組をモデル事業として実施してはどうかというような意見を伺いながら、もう一度ワーキンググループの中で平成31年度に向けて、新しい実現可能なまちづくりのテーマを作っていくという議論をしていくことになると考えている。

高木委員

 ある程度、プランが煮詰まってきたら、公募等事業ベースに入っていくとそういうイメージなのか。

事務局

 通常だと、空地、集約した土地については公募という形になり、一般的には入札という形になる。しかし、入札だとまちづくりの側の要請を踏まえたものになりにくい部分があるので、ワーキンググループの中で考えられたまちづくりのテーマを実現することをこの泉北ニュータウンにおける活用地のローカルルールという位置づけにして、その中で公的住宅(府営住宅)の活用地を処分する際の条件にしていきたい。

竹内副会長

 今の件に関連してだが、仮に平成32年とすれば、スケジュール的にさかのぼれば、もう平成31年とか平成30年にしなければならないことがある。だから単に情報収集というだけで民間が来るわけじゃないと思う。今回集まられ、登録された企業の期待値っていう、どんな雰囲気だったのか。

事務局

 意見交換そのものは、発言を控えられているケースもあったが、終わったあとに民間事業者の方々が話し合う場面とかがあり、いろんなことができそうなプラットホームになっているということで、自らが持っているノウハウを、どこと組めば連携できるかなということを真摯にご検討いただいているように見受けられた。

佐藤会長

 恐らく、具体的に事業展開しようとしたときに、既存の規制の緩和も具体的に出てくるのかもしれない。事業者に対し、具体的な話もヒアリングしてもらいながら、実現するようなフレームをお願いしたい。

事務局

 活用地だけでなく、既存ストックもいろいろ使い方があるということも、情報提供することで、活用地とストックを使っての活用方策の相談があれば、それを住宅経営者のほうに伝えるというような形で整理をしていきたい。

協議会参画団体からの報告について

 (独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、南海電気鉄道株式会社、堺市から説明)

佐藤会長

 ご質問、ご意見はないか。

塩野委員

 URの団地で堺市から補助をいただき、リノベーションすることができた。67組の申込みがあったうちの4組が市外からということだったが、市外からどうやって来てもらうかというところが課題との認識。そのため50周年事業等のイベントを継続してやる中で、泉北ニュータウンはおもしろいところだよということが発信できたらいいのかなと思う。

堤委員

 大阪府住宅供給公社の報告の中にある「まちかど保健室」という事業は、先ほど説明のあったプラットホームの登録事業社の一覧にも記載がある社会医療法人生長会と学校法人帝塚山学院との連携で取組を進めている。回を重ねるごとにたくさんの方、団地内の方だけでなく、周辺地域からも参加が増えている。例えば、健康・体力づくりの体操の講習をしてみたり、骨密度の測定、認知症についての勉強など多面的な取組をさせていただいている。座学に加えて、相談会や実践まで含めた取組をプランとして用意している。こういう実践的な取組が成功しつつある中で、プラットホーム、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会のメンバーで連携することで、面的な広がりが、できていくと思う。現在は、大阪府住宅供給公社の茶山台団地の集会所等を使ってやっているが、UR都市機構や府営住宅等で集会場とか空きスペースがあれば、成功事例があるので、連携した取組、地域の活性化、再生につながると思う。また、メニュープログラムとしても、新しいものをどんどん取り入れて進めていこうと考えている。今、近畿大学医学部等の泉ヶ丘地区への開設が非常に話題にもなり、泉ヶ丘地区で言えば、北東のほうに関心が集まりがちだが、茶山台などは、南西になっており、この方向の関心というか取組が、おろそかになるのではないかなと危惧している。全体あっての泉ヶ丘という視点を、この協議会の中では忘れずにいたいというのが、今思うところである。
 また、茶山台では一棟丸ごと使っていない棟が生まれてきているので、高齢者の方、若年者についても、地域の皆が集まれる場として、「まちかど保健室」という非常に人気や関心のあるテーマなどで使っていくということ、そのために、大阪府住宅供給公社だけでは実現しにくい北から南へ、ないしは、東西に貫くような動線の整備、つまりハードとソフトをセットで動かしていかないと、いけないと考えている。この南西のエリアについて、連携した取組で面的開発を進めていくというようなことを提案させていただきたい。先ほど竹内副会長のほうからもプラットホームの議論、高木委員からも平成30年度どうするのかという話もあったと思うが、そのあたり具体的な動きにつなげないと、プラットホームの言葉だけが先行する。具体的事業として展開して、協議会が実のあるものになるための事業につなげていただきたい。

佐藤会長

 近畿大学医学部等に協力いただいて、健康、予病という病気を防ぐというか病気にならないメニューとか、子育て世代から高齢で介護が必要になるような世代までが、ニュータウンの再生によってこの地で暮らせるというコンセプト、それとコミュニティビジネスとの組み合わせといった例というのは、全国的に先進的なニュータウン再生になるのではないかという気もする。単に住民の方だけでなく、先ほどのプラットホームのこの企業、実際の収益を営むというノウハウを持っておられる企業が入って、動かしていくという、それに近畿大学医学部等が絡んでくる。南海電鉄が駅中を含めて駅前の空間も使うというのか、今、PPPでパブリックスペースを民間がいろいろ使いながら、収益事業を起こすとか、エリアマネジメントとかが市街地、都心部ではいろいろ行われている。泉北ニュータウンの駅前も、泉ヶ丘駅では、結構そういうことを事業展開をするのにいいのではないか。新しい動きを集約していくような団地再生みたいなものができないかなというふうに思うがどうか。

堤委員

 現在、大阪府住宅供給公社も「ニコイチ」の整備に取り組んでいる。「ニコイチ」は、2つの住居の壁を取り払ったり、ベランダをつなぐことで、1つの住居とするもので、昨年10月にグッドデザインを受賞し、多くのテレビや新聞で取り上げられ人気を博している。これも1つの成功だが、そこに入居した若い世代の方は、団地は高齢者中心のコミュニティで自分らは入りづらいと感じていること。また、暮らすという点においては団地内だけでなく周辺環境に対しても、非常に意識が高いということがある。このような課題を解決するには、ソフトインフラとハードインフラを整備して、様々な世代の人々が交流できる都市空間の創造が必要である。今後は、ぜひとも世代を結びつけるような取組やインフラとして北から南、東西の動線をきっちり整備して、若い人たちや高齢世代も楽しんで暮らせるようなものをソフト、ハード合わせてプラットホームで議論できればありがたいなと思う。

佐藤会長

 ハードとソフトがあって、そこはうまい組み合わせをプログラムにしてやっていけたらなと思う。

竹内副会長

 この協議会が始まった当時からの泉北ニュータウンのそもそもの置かれている現状とか、課題からの認識ということで、始まっていると思うが、働く場がないというか、雇用の場がないというか、だから人が住むという住宅で呼び込むということだけでは来てくれないと。この場所でも働ける場所があるとか、そういうところに、活用地であるとか、そういうものを生かしていけないんだろうかというようなところで始まってると思う。今回「ニコイチ」とかリノベーションで条件をつけられて公募されていると、それは堺市域外であるとか、泉北ニュータウン外から若い人に来てほしいというような、そんな条件をつけられているということだと思うが、実際来られた方はどこで働かれているのか、見に来られた方ですね、職場が大阪市であって住む場所が広い場所、リノベーションされて広い場所だからここに来たいと思っていただけているのか、そこを分析しているのかなと。単に「ニコイチ」とかリノベーションして広いとしても、それでいいんなら、そういう施策を広めていったらいいと思うが、その分析があるのかどうかをお聞きしたい。

堤委員

 堺市の補助の関係もあって条件をつけたりしている部分もある。就労の場というのは本当に課題で、その1つとして、もし、茶山台の真ん中で、大規模なエリアをそういう活用できるスペースとして、また、建物も作り替えれば、そこに介護とか、福祉の関係の事業所を誘致するということで、相当な数の就労というのは確保できるのではないかという議論をしている。そこで就労が確保できれば、高齢者と、介護される若い方が同じエリアの中で住んでいただく、というようなこともあると思う。ハードもソフトも企業の知恵、我々の経験と知恵というのを組み合わせていく必要がある。

塩野委員

UR団地は比較的、時間が経過している団地が多いので、少し設備の内容とか間取りとか、多少今の住宅からすると劣っている部分がある。そういう部分を、どういった形にするのかという大きな課題がある。こういったリノベーションの機会を与えてもらえたことは非常に大きいと思う。関西地区で21万戸あるので、予算が回りきらないところがあり、徐々に改修していくのかなと考えている。先ほどの話で、市外からというところだが、大阪府内では、大和川を南に越えるよりも北のほうに移っていくというパターンのほうが多いように聞いている。また、団地に愛着を持つということが居住継続にもつながっていくし、生き生きとした高齢者の方々の生活にもつながっていく。例えば、千里青山台では、「みんなの庭」というのを展開しており、住民みずから団地の屋外部分などに花壇をつくってもらっている。それも自分らでやりたいという、意識を持ってやっていただかないと、長続きしないので、非常に手間暇かけて活動につなげている。サークル募集という形ですると、それはいつの間にか寂れてしまう。住んでいる方々をどういった形で、自分で意識を持って活動していただくか、それが自分らの住まい、土地に対する愛着につながる。課題を抱えながら、ソフトについても取り組んでいるので、議論させていただければと思っている。

佐藤会長

 泉北ニュータウンで雇用を生もうとしたときに、生活関連ビジネスというか、例えば待機児童はここに住んだらゼロ、介護が必要な場合はすぐ介護サービスが受けられるとか、そういう待つ必要がないということをビジネス化していくと、完結していくエリアになるのかもしれない。そこで、雇用も生まれていくみたいなことも1つある。恐らく今の動きはそういうことに向かって、試行錯誤的にやっている段階。ぜひこれを形にしていくような調整をこの協議会でできたらと思う。

事務局

 これからは公的賃貸住宅の活用地が生まれてくる。ニーズを踏まえて、企業が出てくる、働く場の創出ということも考えられるし、今の公的賃貸住宅のところの空室、そこにも新たな雇用の場というのも考えられると思う。UR都市機構のほうと堺市が連携しているコンバージョンでいえば、別の用途に使っていく取組をしていくべきとも考えている。今、大阪府住宅供給公社茶山台で、生長会の取組、スマートウェルネスとかスマートエージング、こういう事業はやはり今後、泉北ニュータウンで、健康寿命をやっぱり延ばしていくというふうな施策が必要なので、今後協議の上で、広げていきたい。

第1号議案 平成30年度事業計画(案)及び予算(案)について

 (事務局から説明)

佐藤会長

 ご質問・ご意見はないか。

(特段意見なし)

佐藤会長

では、まず第1号議案について承認ということでよろしいか。

(異議なし)

佐藤会長

「異議ない」ということで、第1号議案は承認をいただいた。

書面議決事項の報告について

(事務局から説明)  

佐藤会長

ご質問、ご意見はないか。

(特段意見なし)

佐藤会長

  特段ご意見もないようである。これで本日の案件はすべて終了した。
  事務局から連絡事項はないか。

事務局

  次回の協議会については、決まり次第、連絡する。

―以上―

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