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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成28年度第4回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成29年3月29日(水曜)午後3時から午後4時40分

2.場所

堺市 南区役所2階 会議室

3.出席者

田村恒一(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、中田誠(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、佐野裕俊(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(南海電気鉄道株式会社経営政策担当取締役)

4.議事次第

  1. 規約の改正について
  2. 平成29年度事業計画及び予算について
  3. 地域居住機能再生計画書の変更について
  4. 平成28年度事業について
  5. 協議会参画団体からの報告

5.議事概要

第1号議案 規約の改正について

 ・第1号議案は、委員から特に意見・異議がなく、議決された。

第2号議案 平成29年度事業計画及び予算について

田村会長

  有識者や市民などから、来年度の取り組み等について意見を聞いているか。

事務局 

  50周年事業では、外部アドバイザーから今後の泉北について語ってもらう予定としている。

・第2号議案は、委員から特に異議がなく、議決された。

第3号議案 地域居住機能再生計画書の変更について

田村会長

 近年は、集成材の性能が向上しているので、団地の改修等にも集成材等の木材を使えないだろうか。木材の活用は、緑豊かな泉北ニュータウンのイメージに合う。また木材は、将来建物を解体する際にその費用を(コンクリートより)安く抑えられることができると聞いた。団地の建替え等でも木材の活用を考えられないだろうか。

事務局 

 公的賃貸住宅の再生においては、これまで耐震化が重視されていた。しかし、近年全国的に、環境配慮が重視され、木造建築物も注目され始めている。国では、地方の活性化という観点からも、地域材を活用し、環境に優しい木造住宅を推進する施策が進められているところである。しかしながら、大阪府内では木材の供給量や流通量が少ないため、地域の関連事業者と連携した木造住宅の生産体制を構築しにくい状況である。また、公営住宅の建設においては、特に採算性や耐久性という点が重視されることもあるので、総合的に検討しなければならず、今後の研究課題である。そのため当面は、用地活用事業で木造住宅の新築を進めるなどが現実的かもしれない。

田村会長

 今後の研究課題ということで、引き続き検討していただきたい。 

事務局

 泉北ニュータウンの隣接する和泉市の木材を使って、地域のビルダーと一緒に取り組むことができればよいと思う。

佐野委員

 大阪府住宅供給公社賃貸住宅のリノベーションでも、木材を利用したことがあるが、お客さんにも非常に喜ばれる要素である。木材は、部材として使える部分と使えない部分があるが、使える部分には積極的に使っていきたいと考えている。木材活用の推進は、前副知事が立てた方針であり、その方針に従い進めてきたところである。また、居住部分だけでなく、集会所などでの利用も考えられ、今後もできるところからチャレンジしていきたい。

中田委員

 UR賃貸住宅では、他の地域の建替事業において、従前に団地内にあった樹木をベンチにしたり、住戸で使用していた床材を集会所の天井に使うような取り組みも行ってきた。泉北泉ヶ丘駅前住宅、泉北竹城台1丁住宅の建替えにおいても、緑の風景を活かした緑豊かな価値観を作っていきたい。

・第3号議案は、委員から特に異議がなく、議決された。

平成28年度事業について(報告)

中田委員

 資料3で示された用地活用事業について、導入されたコンビニエンスストアは具体的にどこにあるか。

事務局 

 府営高倉台1住宅の西側の道路に面した場所にある。

竹内副会長

 先ほどの資料説明で、民間事業者と連携について今後検討するという説明があったが、民間事業者に対してはどこに活用地があるのか広く示せるようにすべきではないか。

事務局 

 府営高倉台第1住宅の実例は、建替え等の事業で創出した活用地ではなく、駐車場の一角を用地として活用した例である。また、今後創出する活用地については、具体的な位置を、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生事業実施計画で示している。

中田委員 

 先般、大阪府立大学増田先生の講演会で、泉北ニュータウンが話題に出ていたが、泉北ニュータウンは、ゆとりをもって計画的につくられたので、その“スキマ”に可能性があるという話をされていた。

田村会長 

 全国的に、人口が減少する中で、容積率の上限まで建物を建てると、後々どうするのかという長期的な視点で指摘されていた。

佐野委員 

 大阪府住宅供給公社でもコンビニエンスストアの導入ができないかと考えているところである。府営高倉台第1住宅の例のように、大阪府では事業者を公募しているが、協議会全体で検討し、事業者を呼んでくることができればよいと考えている。

田村会長

 活用地の活用方法については、地元市である堺市の意向を聞いてすすめていただきたい。

事務局

 府営高倉台第1住宅の例では、元々地元からコンビニエンスストアがほしいという声があり、それがきっかけとなって実現に至った。ただ、どこの用地でもコンビニエンスストアでもよいのかというと、そうではなく、ニーズを聞き、地域の実情に応じた施設を導入し、地域の再生につなげたいと考えている。

協議会参画団体からの報告

竹内副会長

 UR泉北泉ヶ丘駅前住宅について、賃貸住宅と区分所有となっている店舗があるが、後者は建替事業においてどのようにする予定なのか。

UR都市機構

 施設を所有する区分所有者と今後協議をすすめる予定であるが、建物自体は、除却をして新たなまちづくりを進めるという方向性になると考えている。泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンで位置づけられた機能を念頭に、その可能性を探るつもりである。

竹内副会長

 泉北ニュータウン内で再開発ができるのなら、例えば公社の入居者にUR住宅の跡地に新しく建設される住宅へ移ってもらい、公社賃貸住宅の跡地を活用地事業とするなど、大胆な考え方もできるのではないか。

佐野委員

 大阪府住宅供給公社賃貸住宅は、基本的に鉄道駅から遠い立地にあり、民間による活用地事業を行うことが難しいと思う。

竹内副会長

 先ほどの発言はあくまで例であり、新たな土地を生み出すという点で、事業者間で連携できないだろうか。

事務局

 活用地事業については、住宅事業者だけでなく、市も一緒になって考えたい。

高木委員

 茶山台としょかんについて、運営を担っている“としょ係”は、元々団地に住んでいる方か、それとも公社から依頼して移り住んでもらった方か。仮に後者であれば、将来的に、地元にその活動を引き継ぐなどの持続性の担保をどのように考えているか。

大阪府住宅供給公社

 元々、大阪府住宅供給公社の50周年記念事業で、ファシリテーターとして関わりがあり、茶山台としょかんの運営をお願いすることとなった。この取り組みを住民に引き継ぐことは大事だと考えている。“としょ係”が、今月末に退去することとなっており、すでに後継者として住民の方で手をあげてくれている。しかし、その次の後継者という点では、現時点で見つかっているわけではないので、今後も検討したい。

高木委員

 堺市・泉北ニュータウン住まいアシスト事業について、これまでの実績においては、どの地域から転居・転入した方が多いか。

事務局

 原則として他市町村を含め、泉北ニュータウン外からの転居・転入者である。

田村会長

 大阪府住宅供給公社の「ニコイチ」リノベーションと堺市のアシスト事業がからむと、よいと思う。「ニコイチ」リノベーションは、非常に人気があり需要が高いので、それに応じて供給量を増やしてほしい。UR泉北泉ヶ丘駅前住宅と泉北竹城台1丁住宅の位置も、駅徒歩圏内で住むにはよい立地である。一方、首都圏では、1時間くらいの通勤時間をかけて通っている人もいるが、それに比べると、泉北ニュータウンは都心部まで近く優位だと思う。首都圏に向けてPRしてはどうか。

―以上―

このページの作成担当

泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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