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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成28年度第3回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成29年2月16日(木曜)14時30分から16時10分

2.場所

堺商工会議所 2階 大会議室

3.出席者

田村恒一(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、中田誠(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、佐野裕俊(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社経営政策担当取締役)

4.議事次第

  1. 「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」の改定について
  2. 泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の進捗について

5.議事概要

「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」の改定について

竹内副会長

 成果目標と事業目標とのつながりが分かりづらいが、どのような算出を行い、成果目標の案となっているのか。

事務局

 成果目標の人口及び若年世代の比率の目標値は、現在の公的賃貸住宅の敷地に限定し、人口推計を行った。算出方法の概要としては、自然増減、社会増減を見込んだ人口推計をベースとして、死亡、転出により空いた住戸について、リノベーション等を行い、転入を促進する(世帯人員は、転入世帯の実績値(1世帯当たり2.16人))、用途廃止等による活用地について、用地活用事業で住宅供給し、転入を促進する(世帯人員は、泉北ニュータウン内の戸建て住宅地における転入世帯の実績値(1世帯当たり3.00人))の2点に着目して、人口を積み上げている。また、転入者の年齢構成比についても、実績値を使用している。

竹内副会長

 千里ニュータウンと違い、泉北ニュータウンは、雇用の場がなく、大阪市内に出ないといけない。以前も活用地に、雇用の場として民間事業者を誘致しないといけないのではという議論があったと思うが、果たして、活用地に住宅を整備しただけで需要があるか。事業実施計画のスケジュールで活用地が出ると書いてあるが、それまでに前もって雇用の場になる民間企業を誘致するという計画を作る事が大切ではないか。

事務局

 活用地に雇用の場も含めた新たな機能を導入することを必要と考え計画にもP26などで一定示している。一方で、若年世代向けの良質な住宅も必要であり、新たな機能導入と住宅の両面が必要であると考えている。また、民間事業者ヒアリング調査を実施しているが、活用地の創出時期がまだかなり先になるため、P30のような民間との情報交換をきっちり進め、このエリアに必要な機能・雇用を導入していくという必要があると認識している。

佐野委員

 住宅の活用地はそもそも駅から遠く難しいと思うので、地区センターや近隣センターを含めたニュータウン全体で方向を作って、住宅地でこんな検討をするというような、具体性のある進め方ができるといいと思っている。雇用の場の創出については、現状、コールセンターくらいのニーズしかないと聞いたことがある。ただ、近畿大学医学部等が来るということで、計画に書かれているような、医療、健康など病院に関係するものを呼ぶとか、地区センターや近隣センターの再生で何か呼んでくるとかはあるのでは。民間ヒアリングはどこまでされて、この計画としたか教えて欲しい。

事務局

 産業系については、様々な情報を把握されている金融機関にヒアリングは行っている。その結果、現段階で立地したいという事業者はいなかった。また専門委員からは、活用地ができるからと民間事業者にそのまま土地利用を聞いても、その場所の問題や、行政の支援がどうかわからない状態では答えられないのではという意見をいただいている。そのようなことから、行政としても考えているというメッセージを込めて今回の計画のように打ち出し、民間の方と一緒に考えていきながら進めることが大事だと考えている。

田村会長

 成果目標について、トレンドからの推計結果から、人口約10,000人、若年世代比率約5%増となっているが、新たに入居する世帯の年齢構成は、どのような考え方で算出しているのか。

事務局

 公的賃貸住宅は転入者、活用地に整備した住宅は泉北ニュータウン内の戸建て住宅地の転入者の実績値から算出している。

田村会長

 P23の事業目標の中身としてどういう年代なのかなど、きっちり整理しておかないといけないと思う。また教えて欲しい。

佐野委員

 近年、新築の戸建て住宅が売れない状況のなかで、戸建て住宅を建てて転入者を増やすという考え方が駅から遠い活用地で本当に入るのかと思う。また、事業目標において入居率は、90%と高い目標が設定されているが、現状では入居はあるものの退去が多いため入居率が減っている状態であり、打開策が無い中で数字だけだすのはどうかと思うが、事務局の意見を聞きたい。

事務局

 かつて整備されたベッドタウンにおいて、老朽化等が進み徐々に建替えなどが進みつつあるなかで、住宅機能だけでなく、多様な機能を導入していくような大きな方向性の転換となっている。成果目標や事業目標は、ある程度気合いで示したものはあるが、その積み上げのなかで、P30に示すような民間事業者との連携などにより意見を聞きながらしたてていくことを考えている。そこでは活用地が先に出てくるからということではなく、今回は泉北ニュータウン全体を対象としながら早い段階で民間事業者の意見を入れるような仕組みづくりを手探りになるかもしれないが進めていきたい。

中田委員

 目標値は、数字だけが一人歩きすることも考えられ、経緯が分からなくなることもあるので、算出根拠は、別資料でもいいので明示しておくべきではないか。また、泉北ニュータウンの公的賃貸住宅の10年後の総ボリュームがどこにも記載されていないので、どこかで押さえておいたほうがよいのでは。

事務局

 ニュータウン内の住宅供給の動向として、鉄道駅周辺の地域はニーズがあるが、駅から離れた地域での戸建て住宅がすぐに入るかというと厳しい面があると思う。やはり、若年世代がそこに興味を持って、住んでよかったと思える魅力づくりが必要な施策であると考えている。また、近隣センターにおいても、医療や福祉関係の出店やコワーキングスペースのような働く場の創出など、様々な機能による相乗効果を生み出すことが必要であると考えている。そのような相乗効果を見込んだうえで、成果目標はがんばった数字としている。

佐野委員

 この計画は、そもそもどこまで拘束性があるのか。当然努力はするが、目標のPDCAをまわすという話があると非常に苦しい面もあるが、その辺りの調整をされるということであればそうかと思う。

田村会長

 計画としては、具体性を求めるが、具体的になればなるほど、佐野委員がいうような拘束性が課題になる。

竹内副会長

 公表か非公開は整理したうえで、目標の進捗を確認するための準備はしておくべきではないか。

事務局

 目標の進捗をチェックできる状態としているが、データの公開、非公開の取扱いは事務局に一任いただき、今後の目標のフォローをする中でご報告としたい。

佐野委員

 事業目標にあげている入居率90%という目標値は、非常に高い設定だと思うが、この根拠はあるのか。

事務局

 現在の各事業主体の入居率をみると、府営住宅が意図的に止めているものを除くと98%であり、UR、公社は90%弱となっている。そこから、現在の入居率を維持するという意味で、90%と設定している。

佐野委員

 公社単独では、入居率90%というのは非常に難しいと考えている。ただし、3者全体で90%と設定するのであれば、可能性はある。 

中田委員

 集約事業や建替事業等の再生事業を進めていくことになるが、この影響で入居率が前後する。

田村会長

 実施計画について、府営住宅は具体的な年次計画が示されているが、公社賃貸住宅とUR賃貸住宅は今後考えるということでここに載せていないと思っているがどうか。 

佐野委員

 まず意見だが、実施計画では各事業主体の方針が別々に記されているが、連携した取組の欄が無い。公社賃貸住宅については、建替事業を行わないので、今後10年間は一部で用途廃止することはあっても全体戸数がほとんど変わることはない。そのような中で、公社賃貸住宅でどのような事業をしてほしいという話があれば、実施計画も変わるが、今のところそういう議論がないので、記載のとおりである。

中田委員

 UR賃貸住宅では、今後、泉北竹城台1丁、泉北泉ヶ丘駅前の2団地の建替事業を進めていく。これにより、耐震診断分類2を解消することができるので、今後その他の分類も含めて個別に検討していきたい。

田村会長

 UR賃貸住宅では、コンバージョンなどの話も聞いているが、非常によいと思っている。公的賃貸住宅再生計画は、今回が初めての改定となるが、今後、新しい考え方を入れていくようできればいい。

竹内副会長

 民間事業者との連携については、もっと詰めて、盛り込んで欲しい。これから先のシナリオが見えないので、どのように民間事業者と連携するのか、エリアごとのテーマをいつまでに作るのか、民間事業者にいつヒアリングするのかなどの具体的なスケジュールが欲しいと思う。活用地ごとの連携か、ニュータウン全体の連携かも書かれてはいないが、例えば活用地ごとであれば、民間と早めに話をすれば、雇用の創出につながる新たな都市機能とセットのPFIの提案をもらうということもありえると思う。また、駅に近い場所がいいのであれば、例えばURと公社を一体的に集約して活用地を作り、機能を入れるなども考えられるのでは。 

事務局

 民間事業者との連携について、できるだけ早い段階で検討を進めていきたいと考えており、まだまだ手探りの状態ではあるが、29年度の事業計画案を議論いただくときにというのもあるかと考えている。当面、あるいは長期に見通してどう取り組むかをまた提案したい。

高木委員

 計画としては非常によくまとまっている。目標の設定の方法としては、一般的に2通りあり、一つは確実な根拠を積み上げた堅い数字、もう一つは確実な根拠の積み上げではないが方向性の意思を示し、後でその数字に近づくような施策を打っていくという数字。本計画では、前者をベースにされていると思うが、結果が伴わないからだめかというと後者のアプローチではそうではない。再生計画がビジョンの位置づけであり、事業実施計画もあって、その実施計画を行動計画に移すという段階では、今の計画で十分かと思う。

高木委員

 民と公では、建替事業などの事業収支の考え方に異なる部分があるとは思うが、だれをターゲットにして、どのような方に移り住んでもらうか。そういう議論を経てこの計画になっていると思う。

高木委員

 成果目標について、若年世代比率を指標としているが、その根拠となる推計の中で、高齢者の自然の人口動態をそのままにして若年層への施策を打つとこういう数字になるのか、高齢者が移動をするような前提でこういう数字になっているか分かりにくいので、そのあたりの目配りが必要と思う。

事務局

 各事業主体がひとつの目標に向かうことは非常にいいことで、前回の会議で高木委員から意見をいただいた数値目標の設定は、今回の策定にあたって意味のあるものだったと思っている。公と民で建替事業の収支の考え方という点では、違いはあるかもしれないが、経済性というのは同様に求めるものである。なお、成果目標の算定においては、高齢者も自然の増減で考えた設定をしている。
 

泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の進捗について

竹内副会長

 公募市民事業は、提案した人が自分でこの事業を進めるのか。取組に対する補助などはあるのか。

事務局

  堺市から金銭的な支援は行わない。事業の企画等においてブラッシュアップのお手伝いをしている。

佐野委員 

 50周年事業は非常にいいアピールの機会である。実行委員会は自らの事は考えるが、プロモーションはあまり考えられないと思うので、この協議会でもいいが、新聞に載せる、東京にプロモーションするなど、泉北に来てくれるようなことを考えてはどうか。

事務局

 リーフレットは、南海電鉄の協力のもと、沿線の急行停車駅で配布、掲載してもらう予定である。幅広いPRでいえば、SNSでの発信も行っている。このようなプロモーションは、選定事業者で行っていただいている。  

田村会長

 この11人の方々の事業以外に、実行委員事業が当然あると思うが、そのあたりを話してほしい。

事務局 

  実行委員会事業としては、4月のオープニングセレモニーや外部有識者を中心としたシンポジウムを考えていきたい。詳しくは3月9日に決まるので、次回の協議会の場で報告したい。  

田村会長

 3月9日に決定するのであれば、実施して欲しいものなどあれば3月9日までに話をしていただく必要があるのでは。

事務局 

  3月9日には前半の春夏の内容を決める予定。まだ後半部分もあるので時間的余裕はある。

その他

事務局

 次回の開催日時は、3月29日15時開始を予定している。 
 ―以上―

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泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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