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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成28年度第2回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成28年11月1日(火曜)16時から17時30分

2.場所

堺市役所本館3階 第1第2会議室

3.出席者

田村恒一(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、中田誠(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、佐野裕俊(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社経営政策担当取締役)

4.議事次第

  1. 平成27年度決算の報告・平成28年度補正予算(第2号)について
  2. 「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」の改定について
  3. 泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の進捗について

5.議事概要

平成27年度決算の報告・平成28年度補正予算(第2号)について

 意見なし

「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」の改定について

竹内副会長

 改定案の位置づけとしては、前計画からの抜本的見直しとなるのか、それとも時点修正なのか。

事務局

 公的賃貸住宅の再生としては、耐震改修やバリアフリー改修など着実に取り組むべきものと、ニュータウン再生に向けた取組として打ち出すべきものの2種類があると考えている。今回の改定案では、ニュータウン再生に向けてソフト・ハード一体的な取組を行っていくという意思を前面に出している。そのような意味では抜本的な見直しだと認識している。

田村会長

 私も、事務局が言うように、今回の改定は抜本的見直しだと認識している。前期の5年間で市民の活動や民間の動きなどで再生に向けた取組がなされており、堺市としてもそれを後押しできるような規制緩和等を検討し始めている。抜本的見直しという言葉が適正かどうかは分からないが、ニュータウン再生に向け今できることや芽が出てきている動きを中心に進めていきたいと考えている。

竹内副会長

 前計画では、再生の視点として「多様な年齢層がバランスよく居住する」が位置づけられていたが、今回は若年・子育て世代の誘引ということに特化して位置づけられている。

事務局

 前計画では、年齢層に偏りなく取り組むこととしていたが、今回の改定案では明確なメッセージを示そうと考え、重点テーマの一つとして「若年・子育て世代の居住促進」を位置づけている。 

中田委員

 前回の会議時にハード・ソフトが連携した取組みが盛り込まれるとよいと話していたが、今回の改定案ではそれが明確に示されている。また、具体的な取組が示されているが、いずれも活用地や既存団地に限らず、近隣センター、ひいてはニュータウン全体で検討すべきこともあり、公的賃貸住宅に限らず、ニュータウン再生に向けて共有すべき理念が示されていると思う。
 UR賃貸住宅では、泉北竹城台一丁団地の一部で高層棟を中心として建替えを行う予定であり、昨日、居住者に方針を示した資料を配布したところである。

田村会長

 中田委員が述べたように、改定案で示された取組みは、ニュータウン全体に関わってくるものだと思う。 

事務局

 概要版(参考資料3)1枚目「持続発展可能な住宅地再生の方向性」は、ニュータウン全体に関わる方向性として示している。一部の公的賃貸住宅には、近隣センターと一体的に整備されている団地もあるので、公的賃貸住宅での取組みとしてどのように表現するかは持ち帰って検討する。
 なお、泉北竹城台一丁住宅の建替えについては、本編(案3)13ページで「泉ヶ丘駅北側では~UR賃貸住宅等の再整備」として示している。

田村会長

 ニュータウン再生に向けて、国土軸から離れたこの地域でどう進めるか当初心配していた。泉北ニュータウンの強みとして、3つの地区で構成されていること、土地利用が多彩であること、周辺では農業が盛んであることなどが挙げられる。また人も多彩であり、人口動向をみてもニュータウン内や周辺からの転入出など、周辺も含んだ地域で人が移り住んでいる状況である。
 開発から50年近く経ち、緑も育ち、人的交流のある地域に育っていると実感しており、泉北ニュータウンにはまだ可能性があると考えている。現に、民間による動きなどもあり、堺市としてもその再生に向けた動きを育てていきたい、止めないように頑張っていきたいと思っている。

高木委員

 今回の改定は、前期計画を終えた時点での見直しということだが、前期での取組みの検証が必要なのではないか。特に、前期の5年間で問題のあったことなどは見直す必要があるのではないだろうか。また、再生計画に位置づけた取組みを行うことで、人口増加するのか、それとも維持するのか、人口減少をゆるやかにするのかなど、一定の数値目標も示すべきではないだろうか。

事務局

 前期に位置づけた取組みは、着実に進んでいるが、本当の意味でニュータウン再生にどう寄与しているかまでは検証できていない。数値目標の設定については、これまでも議論があり、具体的に計画に位置づけることが難しい状況である。目標値は、アウトカムで示すべきだと思うが、それが公的賃貸住宅の再生事業のみでどこまで打ち出せるのか、それともニュータウン全体の取組みの中で打ち出すべきのか、まだまだ議論の余地があると思う。今後、公的賃貸住宅等再生検討ワーキンググループでも検討していきたい。

田村会長

 前期計画は、着実に取り組むことが見えているような、ある意味で固い計画だったと思う。難しいとは思うが、ニュータウン再生にどの程度寄与できたか検証できればよいと思う。 

事務局

 前期計画の検証及び、目標値の設定については、行政も参加した協議会の責任ある示し方として、公的賃貸住宅に限ってどのように打ち出すかという課題があるので、今後議論したいと思う。 

高木委員

 今後検討する事業計画に示されるのかもしれないが、3つの地区では有する課題や施設などが違い、それぞれの取組み方も異なると思う。このような計画は、どうしても総花的になってしまうが、優先順位を決め、例えばパイロット事業を取り入れるなど、実用性を高めることが重要ではないか。  

事務局

 前計画では、地域特性を捉えたエリアとして、建替え時の仮移転なども想定しながら、中学校区を設定した。今回の改定では、地区単位、プロジェクト単位など、エリアをどのように設定するか今後検討する。

佐野委員

 高木委員が述べられたように、目標値を設定してどのように取り組むか、その方法を検討しなければならないと思う。目標値を設定した上でどこまでできるかチャレンジし、むしろ攻めの姿勢を持ったスタンスに変えることも大切ではないか。改定案に示されたことは、いずれも素晴らしいと思うが、本当にできるのか、その実現方策を示すべきではないか。
 泉北ニュータウンは、ニュータウンのよいところを残した地域だと思っている。千里ニュータウンでは、府営住宅の高層化により景観が壊されたという声を聞いたこともあり、吹田市や豊中市では、高さ規制がかけられている。泉北ニュータウンでもそのようなことを想定しながら、議論した上で、全体ビジョン、目標を打ち出していくべきではないだろうか。
 前期計画の取組みについても、子育て世代の誘引に効果があったとは言いがたいと思うので、検証すべき。
 改定案では、「職」の機能導入が示されているが、これは大事なことだと思う。大阪府住宅供給公社では、泉北ニュータウンにおけるマーケットリサーチを行っているが、「職」の機能導入を実現するのは中々難しいと聞いている。どこまで踏み込んで、実現性を高めるかは、事業計画の中で議論していくべきだと思う。  

事務局

 団地の高層化について、景観上の評価検証だけでなく、経営的視点も必要だと思う。両方の視点を入れてどのように判断していくか、今後検討していきたい。
 目標値の設定については、公的賃貸住宅の再生に限らず、ニュータウン全体の取組みの中で議論できればよいと思う。
 「職」の機能導入については、事務局でもマーケットリサーチを行っているが、企業からすると住宅地への進出はハードルが高いようだが、データセンターやコールセンター等なら立地の可能性があるようだ。どのような「職」の機能を呼び込むかは、堺市や各事業者、きっちり考えて書き込まないと、実現可能な計画にならないと思っている。

事務局

 計画に示した取組みをどのように実現するか検討することは、必要だと考えている。職住一致・職住近接に向けた取組みとしては、泉北ニュータウンの環境を生かした職がよいと考えている。地元の意向も伺いながら、働く場の創出につながる施策を検討していきたい。

中田委員

 住民にとって身近な生活産業を導入できる可能性はあると思う。子育てや介護、趣味の延長など、スモールビジネスをテーマに、地域の職を作っていくことが基本になるのではないだろうか。 

田村会長

 公社賃貸住宅、UR賃貸住宅では、住戸リノベーションに取り組まれているが、今後の見込みをお聞かせいただきたい。  

佐野委員

 公社賃貸住宅では、2戸1化に取り組んでおり、今年度の事業としては6戸の予定で、引き続き来年度以降も行っていく予定である。リノベーション住戸に対する評価としては、子育て世帯から好評である。今後は、改修費用を抑えた住戸リノベーション、また住棟リノベーションに取り組んでいこうと考えている。
 一方、晴美台は、駅から近いわけでもなく、住戸リノベーションに取り組んでいるわけでもないが、入居率9割以上と人気の高い団地である。その理由を探りながら取り組みたいと考えている。  

中田委員

 UR賃貸住宅では、無印良品とのコラボレーション住戸等に取り組んでいるが、情報発信すれば若年世代もちらほら入居している。ハード整備だけでなく、地域のコミュニティを活性化してくれるようなおもしろい人に入居してもらうというソフト面での取組みもあわせて促進できればよいと考えている。
 泉北ニュータウン内では、入居者と一緒に集会所のリノベーションを行い、子育ての場としているが、その中で居住者同士のコミュニティが生まれつつあると感じている。

田村会長

 建替事業や集約事業などは、居住者と地域の合意が得られなければ進めることができないし、活用地も地域からの関心度の高いものだと思う。堺市としては、事業を進める上で、公的賃貸住宅事業主体3者と十分に相談させていただきたいと考えている。

事務局

 今後の予定としては、本日ご指摘のあった内容等を反映した上で、パブリックコメントを行う予定である。

泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の進捗について

竹内副会長

 公募市民は、例えば子育て世代などの枠を決めているのか。  

事務局

 女性グループや高齢者グループ、泉北ニュータウンに住んではいないが泉北ニュータウンが好きな人など、様々な方を募集している。 

佐野委員 

 構成メンバーと公募市民との関係はどのようになるのか。

事務局

 実行委員は、構成メンバーが主体であるが、その中に公募市民にも参加してもらうつもりである。市民提案事業は、市民が企画・立案、運営等の全体を行うものであり、構成メンバーからは意見等があれば伝えてもらう程度で考えている。その他事業としては、堺市などによる既存の事業がある。  

田村会長

 構成メンバーには、大阪府に参加いただいたほうがよいのではないか。

事務局 

 大阪府には、オブザーバーとして参画していただいている。

その他

事務局

 次回の日程等については、決定次第各委員にお知らせする。 
 ―以上―

このページの作成担当

泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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