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泉北ニュータウン再生府市等連携協議会 平成28年度第1回 議事概要

更新日:2020年11月5日

1.日時

平成28年6月3日(金曜)14時から15時20分

2.場所

堺市役所本館3階 第1第2会議室

3.出席者

田村恒一(会長・堺市副市長)、竹内廣行(副会長・大阪府副知事)、中田誠(委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長)、佐野裕俊(委員・大阪府住宅供給公社理事長)、高木俊之(委員・南海電気鉄道株式会社経営政策担当取締役)

4.議事次第

(1)報告案件 平成28年度事業について
 ・泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画の改定について
 ・泉北ニュータウンまちびらき50周年事業について
(2)第1号議案 平成28年度補正予算(第1号)について

5.議事概要

挨拶

田村会長

 今年度から,南海グループとして泉北ニュータウンにおいて鉄道・バスといった広域的な都市基盤を有している南海電気鉄道株式会社に本協議会の構成団体の一員となっていただいた。今回の協議会は、初めて同社の高木常務に委員として出席していただく場となっている。つきましては、一言、高木委員からご挨拶をいただきたい。

高木委員

 協議会に参加させていただき、まことにありがとうございます。一言ご挨拶申し上げる。
 平成26年の7月に大阪府都市開発の民営化に伴い、大阪府等の株主から株式を取得させていただき、26年8月に泉ヶ丘の駅前施設を大阪府タウン管理財団から取得させていただいた。その中で、泉北高速鉄道の利便性向上のため、ダイヤ改正や泉ヶ丘駅前施設のリニューアル工事をまずやらせていただいた。当社としては、なんば、関空と並んで、泉北に力をいれるということは最重要テーマとなっており、今後とも泉北沿線での事業に力を入れていきたいと考えている。泉北沿線で安定的に事業を実施し、沿線地域に貢献するということが当社の使命であるが、そのためにもニュータウンが元気である必要があると考えている。当社グループとしては、鉄道の更なる利便性向上、平成35年の近畿大学医学部等の移転をにらんだ泉ヶ丘駅前地域の更なる活性化、ニュータウン全体での様々な取り組みということに全力を挙げて取組む所存ではあるが、我々が単独でできるということは限られている。このことから、協議会の場に参画させていただき、ともに様々な検討をさせていただくことは非常にありがたい機会であると考えている。
 まだまだ勉強不足なところもあるが、色々とこの場を含めて、ご指導賜れればと考えているので、今後ともよろしくお願い申し上げる。

報告案件 平成28年度事業について

佐野委員

 今まで色々と新しい取り組みを考えていただいているし、泉北ニュータウンまちびらき50周年記念事業ということでちょうど区切りなので、これまでの協議会の成果をうまく外に出していただきたい。

佐野委員

 公的賃貸住宅再生計画の改定に向けた論点として、どのようなものがあるか。府営住宅建替事業に伴う余剰地が生まれるが、そこで具体的にどのようなイメージを持って論点として挙げているのか。

事務局

 公的賃貸住宅の再生を考えるにあたっては、公的賃貸住宅だけではなく、ニュータウン全体をどう再生するかという視点がないと、活用地や団地再生の議論ができないと考えている。今回の改定で位置づけられるかは別として、今置かれている状況を踏まえ、若年世帯の住まいやマンションの立地などについて駅前地域の具体的な動きに合わせて議論していきたい。また、地域ニーズを踏まえて活用地の位置を見直すことや、もう少し踏み込んで柔軟に公的住宅の再生について土地利用転換も含めた連携なども公的賃貸住宅等再生ワーキンググループで議論していきたい。

佐野委員

 我々は住戸のリノベーション事業を行い周知しても遠方から移り住んでくれる人がなかなかいなかったが、前年度に「ニコイチ」という90平方メートルの住戸を生み出したところ、ようやく東京からも応募者が出た。そもそも泉北に対する需要がそんなにないのではないか。マーケットリサーチに関する事務局の考え方を聞かせて欲しい。

田村会長

 マーケットリサーチ的な発想で、泉北にポテンシャルがあるかどうかについて事務局は調べたことがあるか。調べたのであれば、その結果はどのようなものであったか。

事務局

 堺市が「泉北ニュータウン再生指針」を策定する際に住民意識調査をしている。また現在の計画策定時にマーケットがあるかを調べており、ポテンシャルは厳しい状況であった。ミニ開発ではなくエコモデルタウンのような一定のコミュニティができる規模で、それほど広くない戸建て住宅であれば需要はあるとのことだったが、マンションや商業施設の需要は少ないと近隣のディベロッパーやハウスメーカーから聞いている。

田村会長

 望ましい情報ではないが、ニュータウンの地価が下がっていることも影響しているだろう。URはマーケットリサーチ等をやっていると思うが、何か意見はないか。 

中田委員

 当社はストックを抱えながら再編再生計画を進めている中で、ハードの住宅をどうするかということも大事だが、今特に力を入れているのは、高齢者、子育て、福祉関係の拠点を介して団地をサポートしていこうという点である。諸施策と連携しながら、ソフト施策と結びついて、住まいの価値を見出していくというようなところが一番の突破口であると考えている。公的賃貸住宅再生計画策定においても、ソフトサービスとどう結びつくのかというような可能性をそれぞれのプロジェクトで追求していくような視点を頭だししていけたらいいと考えている。

竹内副会長

 千里ニュータウンではPFI事業により活用用地にマンションが建設され住宅開発がどんどん進むが、泉北ではそういう住宅開発に対するポテンシャルはおそらくないのであろう。働く場所が無いから、この土地に魅力を感じず、大阪市内へ通勤せざるを得ない。働く場など、昼間でも来てもらえるような、住宅地としての土地利用以外の機能の導入を考えていく必要がある。

事務局

 まだ具体化されていないが、泉ヶ丘駅前、栂・美木多駅前地域に関しても活性化のためのコンセプトがあるので、これらに沿う形で公的賃貸住宅の各事業者が総力を挙げて再生に取り組まないと人口や世帯の減少が止まらないと考えている。

高木委員

 泉北ニュータウンに限らず、駅近や駅直結という所に絞れば、一定のポテンシャルが十分にあると思う。駅から離れたところに、需要と乖離したような状態で、公的賃貸住宅の再生を行おうとするのはやや無理もあるのかと思っている。阪急電鉄沿線のように働く場所があればその周囲に住宅需要があるという面はあるが、公的賃貸住宅の再生という枠の中では実現が難しいかもしれず、また住宅地に就労系の施設を入れるのは住環境という観点からはマイナスとなる可能性もある。ただ、住宅のあり方を考える上で働く施設や集客が見込める施設を作るのは必須と考えられるので、住宅という範囲にとどまりすぎず、広く考えないと根本的な問題の解決にならないだろう。

田村会長

  泉北ニュータウンの住宅の半分は公的賃貸住宅なので、公的賃貸住宅をどうするかということは、泉北ニュータウンをどうするかという話と同じくらい重要な意味を持つ。よって、単に住宅の話にとどまらず、色々なことを考える必要がある。

佐野委員

 府営住宅の用地をいかに活用するかということが大事である。短絡的に使わず、確たるコンセプトの下で動き、じっくり使うよう導いていただきたい。

第1号議案 平成28年度補正予算(第1号)について

田村会長 

  平成28年度補正予算(第1号)について、承認としてよろしいか。
 →異議なし。第1号議案が承認された。

事務局

 次回の協議会の開催は8月~9月を予定している。
 ―以上―

このページの作成担当

泉北ニューデザイン推進室
電話:072-228-7530 ファックス:072-228-6824
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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