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堺市
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堺市の構造改革特区

更新日:2012年12月19日

さかい バリュアブルスタッフ特区 (第3回認定)

名称

さかい バリュアブル・スタッフ特区

概要

  • 「行財政改革計画」に計画されている職員構成の抜本的見直しの一手法として、平成15年度から「バリュアブル・スタッフ制度」を導入しました。
  • 「バリュアブル・スタッフ(V.S.)」とは、価値のある、貴重な(valuable)職員(staff)という意味で、民間その他で培った貴重な価値のある豊かな能力、知識、経験等を行政に活かしてもらうという期待を込めて名付づけたものです。
  • 平成16年度以降、「バリュアブル・スタッフ制度」をさらに拡充し、多様な雇用形態を活用することにより、効率的かつ効果的な事務の推進を図ります。
  • その結果として、本市の行財政改革を円滑に進めるとともに市民と行政の協働を担うことのできる人材の育成を図り、「まちの構造改革」の推進に寄与しようとするものです。

特定事業

「地方公務員に係る臨時的任用事業」

特区の範囲

堺市全域

現状

  • 現行の「バリュアブル・スタッフ制度」の任用は、地方公務員法第22条第2項を根拠とした短期臨時職員です。そのため、六月をこえない期間の臨時的任用(その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない)となっており、最大1年間の任用期間となっています。

特例措置

  • 短期臨時職員のうち、構造改革特別区域法第24条に定められた要件を満たす職については、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができます。この場合、原則として、採用した日から三年を超えない範囲内に限り、六月を超えない期間で更新することができます。

要件

(1) 特区における人材の需給状況等にかんがみ、資格要件を必要とする職について、更新された任用期間の満了の際、現に任用している職員以外の者をその職に任用することが困難である場合
(2) 特定の分野に関する職務に職員を従事させることにより、当該職員の資質の向上が図られ、ひいては当該特定の分野に係る人材の育成が図られると認められる場合
(3) 事務及び事業の見直しに応じた業務量の一時的な変化により生ずる職制又は定数の改廃等に効率的かつ機動的に対処する必要がある場合

認定日

  • 認定日 平成15年11月28日
  • 特例措置の適用 平成15年11月28日から

さかいICTひとづくり特区 (第12回認定)

※平成22年10月1日 全国展開により特区取消し

(注) 当該特区は、平成18年11月16日に「基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業」が、第12回の認定を受けており、第14回認定申請において「初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業」を追加申請し、認定されたものである。但し、「初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業」については、平成21年4月30日付けで全国展開。

名称

さかいICTひとづくり特区

概要

  • 堺市は、製造業や商業など幅広い産業集積を有しており、このような基盤をいかして、現在、企業立地促進や起業支援を進めている。
  • 今後、地域産業のさらなる発展を図るためには、情報化に対応できる高度な知識、技能を有するIT技術者の育成、充実が非常に重要になる。
  • そこで、当該特区計画によって高度ICT人材を育成することで、雇用対策や地域経済の活性化につなげる。
  • また、観光、安全、安心なまちづくりなど多様な分野でのITの導入、利用にも取り組むことで、暮らしやすいまちづくり、魅力ある都市の実現を目指す。

特定事業

「修了者に対する初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業」
「修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業」

特区の範囲

堺市全域

特例措置

  • 特区活用主体と認められた者が開設する初級システムアドミニストレータ試験の認定講座を修了した者は、初級システムアドミニストレータ試験の午前試験が免除されます。
  • 特区活用主体と認められた者が開設する基本情報技術者試験の認定講座を修了した者は、基本情報技術者試験の午前試験が免除されます。

特例措置を受ける主体など

  • 主体の名称 「学校法人 ヒラタ学園 近畿コンピュータ電子専門学校」

認定日

  • 認定日 平成18年11月16日
  • 特例措置の適用 平成18年11月16日から

さつき野小中一貫キャリア教育特区 (第6回認定)

※ 平成20年7月9日 全国展開により特区取消し

 この特区は、平成16年12月8日、旧美原町が申請し認定を受けたものであり、合併に伴い、平成17年2月1日に堺市の特区となりました。

名称

さつき野小中一貫キャリア教育特区

概要

  • 隣接した小・中学校(さつき野小学校及びさつき野中学校)を一貫校として再構築し、9カ年を見通したカリキュラム編成を行います。
  • それにより、(1)4・3・2年制教育システムによる基礎基本の徹底を図る学習、(2)異学年・地域交流などを積極的に展開した豊かな心の育成、(3)キャリア基盤形成と望ましい勤労観・職業観の育成を目指すキャリア教育の展開、(4)国際性豊かな人材の育成をめざす小学校段階からの英語科の創設などを重点的に推進しながら、今後の社会に貢献できる人材育成を図ります。
  • また、小中一貫校を核とした教育コミュニティを形成し、地域の総合的教育力の活性化を推進します。

特定事業

「構造改革特別区域研究開発学校設置制度事業」
 (学習指導要領等の教育課程の基準によらない教育課程)

特区の範囲

さつき野小学校及びさつき野中学校の校区

教育課程の基準によらない部分

  • キャリア教育の推進と英語を学習する「能力・態度」の育成のため、中学年部(小学5年から)から英語科を創設・実施します。
  • このうち、小学5・6年については、総合的な学習の時間から5時間を削減し、英語科の方に置き換えることとします。

計画初年度の教育課程の内容

(1) 4・3・2年制を実施します。
(2) 「生活科」「総合的な学習の時間」にキャリア教育を目的とする学習の時間を展開します。
(3) 英会話活動・英語教科を充実します。

認定日

  • 認定日 平成16年12月8日
     (平成17年2月1日 合併に伴う変更申請認定)
  • 特例措置の適用 平成17年4月1日から

大阪をたがやそう特区 (第7回認定)

※ 平成17年11月22日 全国展開により特区取消し

(注) 当該特区は、大阪府が府内の市町村(大阪府、岸和田市、高槻市、枚方市、茨木市、富田林市、和泉市、大阪狭山市、島本町、豊能町)と共同申請したものであり、平成17年3月28日に第7回の認定を受けているが、第8回認定申請において堺市について追加して申請し、認定を受けたものである。

名称

大阪をたがやそう特区

概要

  • 大阪の農業は担い手の高齢化、後継者不足などの課題がある一方で、農業に参画したいという府民ニーズが高まっている。このような中、農業関係者と府民、行政、関係団体が協働・連携し、府民による農業や自然資源の保全活動への参画を促進することが重要になっている。
  • そのため、「大阪をたがやそう特区」として、特にニーズの高い地域などについて、特定農地の貸付や下限面積要件の緩和措置を講じることにより、都市農業の振興はもとより、農地の減少を防ぎ、都市住民や高齢者の生きがい・健康作り、余暇活用の推進と花と緑のまちづくりをめざす。

特定事業

「地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業」

特例措置の内容

特例措置

  • 特区内に現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地その他効率的な利用を図る必要がある農地が相当程度存在するものと認められる場合、地方公共団体及び農業協同組合以外の者(農地を所有するもの及びNPO法人、企業など農地を所有していない者)が農地について行う賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定で、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第2条第2項各号に掲げる要件に該当するものについては、特定農地貸付けとみなして、特定農地貸付法及び市民農園整備促進法の規定が適用されます。

特例措置を受ける主体など

  • 主体の名称 「NPO法人 堺フェニックス21」
  • 対象農地  堺市南区豊田572 他 計2,072平方メートル

認定日

平成17年3月28日
ただし、堺市における適用は、平成17年7月1日

さかい新時代ものづくり特区 (第8回認定)

※ 平成18年7月3日 全国展開により特区取消し

名称

さかい新時代ものづくり特区

概要

  • 堺には、古くから「ものづくり」が盛んな地域であり、多種多様な製造技術の集積とノウハウの蓄積がありますが、近年の産業構造の転換にともない、企業の域外移転や廃業等の増加などにより地域経済が低迷しています。
  • 堺市としては、臨海部への立地促進策及び既存企業の高度化、新規産業の育成に努めております。
  • 当該特区計画によって、工業再配置促進法に定める移転促進地域から堺市内の地域の適用除外を受ける。適用除外により、企業の域外移転や人口の流出を抑制し、地域産業基盤の保全と雇用の確保の一助とする。

特定事業

「移転促進地域からの除外による事業者の交流連携促進事業」

特例措置の内容

特例措置

  • 工業再配置促進法では、全国的な視点に立って各地域の工業集積の格差を是正するために、工業の集積の程度が高く、工場の移転を図ることが必要な地域を移転促進地域として定めていますが、このような地域であっても雇用の状況の改善を図る必要がある区域として、工業の集積が有する機能を活用して地域経済の活性化を図る必要がある区域について移転促進地域から除外するものです。

 現行法では、移転促進地域から地方の誘導地域に進出する場合に、移転計画を作成し経済産業大臣等の認定を受けた場合は、誘導地域において固定資産税の減免(地方公共団体に交付税措置)や産業再配置促進環境整備費補助金等を活用することが可能となります。

特区の範囲

 (堺市における移転促進地域)
 近畿圏整備法施行令別表「日本国有鉄道阪和線以西の区域(石津川左岸線以西の区域を除く。)から、工業再配置促進法施行令別表第2に掲げられた区域(石津西町、戎島町4丁及び5丁、大浜西町、海山町6丁及び7丁、神南辺町4丁から6丁まで、北波止町、三宝町8丁及び9丁、塩浜町、築港新町1丁から3丁まで、築港南町、築港八幡町、出島西町、松屋大和川通3丁及び4丁、緑町3丁及び4丁並びに山本町6丁)を除いた地域

認定日

  • 認定日 平成17年7月19日
  • 特例措置の適用 平成17年7月19日から

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市長公室 政策企画部 先進事業担当
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