このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

地域再生の概要

更新日:2012年12月19日

1.地域再生とは

 地域再生とは、「自主・自立・自考」の取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生をいいます。
 地域再生のため、地域は夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、知恵と工夫を競うとともに、国は、地域の自主的・自立的な取り組みが一層加速していくような環境を整備し、地域の総合的な取り組みを支援しています。
 平成15年10月、国に「地域再生本部」が設置されて以来、地域再生プログラムに基づいて地域再生計画の認定を行なってきましたが、新たに取り組みを強化するために「地域再生法」を制定し(平成17年4月1日施行)取り組みを進めています。

※ これまでの、国の動きについては内閣府の地域再生本部ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

2.「地域再生」の取り組みの概要

 構造改革特区制度は、主に規制緩和を行うことによって地域経済の活性化を図ろうとするものですが、「地域再生」は、地域再生法及び法に基づき定められた「地域再生基本方針」により権限委譲や補助金の利便性の向上、省庁連携などより広い分野において国の支援策を受けることが可能となります。
 地域再生法の法に基づく5つの特別の措置として、〔1〕地域再生税制、〔2〕再チャレンジ支援寄付金税制、〔3〕地域再生基盤強化交付金、〔4〕地域再生支援利子補給金、〔5〕財産の処分の制限に係る承認手続の特例が、また、地域再生基本方針では、地域再生計画の認定と連動した様々な支援措置が用意されています。

(1) 地域再生法に基づく5つの特別の措置

〔1〕 地域再生税制

認定地域再生計画に記載されている特定の事業を行う特定地域再生事業会社が発行する株式を個人が払込みにより取得した場合に、当該株式の取得に関して課税の特例措置が適用されます。特定の事業の基本的考え方としては、医療、福祉、地域交通など、従来、公的主体が担っていた事業分野や、リサイクル、新エネルギーなどの環境負荷の低減、地場産業支援のための試験研究、商品開発、販路拡大などの促進といった政策的意義が高いものの収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない事業分野を「地域再生に資する経済的社会的効果の高いもの」の例として想定しています。

〔2〕 再チャレンジ支援寄付金税制

直接型

認定地域再生計画に記載されている再チャレンジ支援の事業を実施する会社であって認定地方公共団体により指定されたもの(特定地域雇用会社)に対し、法人が寄附をした場合において、報告書等に基づき認定地方公共団体が要件に該当することを確認したときは、法人税、法人住民税、法人事業税の課税の特例が適用されます。

間接型

認定地域再生計画に記載されている再チャレンジ支援の事業を実施する会社や特定非営利活動法人等に対して当該計画に記載された助成事業を行うことを主たる目的とする公益法人であって認定地方公共団体により指定されたもの(特定地域雇用等促進法人)に対し、個人又は法人が、寄附又は贈与をしたときには、所得税、法人税、相続税の課税について寄附金控除等の特例が適用されます。

〔3〕 地域再生基盤強化交付金

地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、次の種類の交付金を、次の施設の整備に充てられるものとして交付します。

道整備交付金

市町村道、広域農道又は林道のうち、2以上の種類の施設整備を行う場合。

汚水処理施設整備交付金

公共下水道、集落排水施設(農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。)
又は浄化槽のうち2以上の種類の施設整備を行う場合。

港整備交付金

地方港湾の港湾施設又は第1種漁港の漁港施設の両方の施設整備を行う場合。

〔4〕 地域再生支援利子補給金

認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給します。

〔5〕 財産の処分の制限に係る承認手続の特例

認定地域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第22条に規定する各省庁の長の承認を受けたものと見なし、その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認めます。

(2) 地域再生計画と連動した支援措置

法に基づく支援措置のほか、地域再生計画と連携した支援措置が設けられています。

3.制度のしくみ

制度のしくみ図

4.地域再生の提案について

 地域再生に資する施策の改善について国に提案することができます。
 民間事業者や地方公共団体、個人など誰でもが、知恵と工夫の競争のサポート、地域の自主裁量性の拡大、縦割り行政の是正、民間活力の拡大といった観点から国のさまざまな規制が経済活動の妨げや公正な競争の妨げになっているような場合、民間事業者や地方公共団体など、誰でも(個人でも可)が規制改革の提案を行なうことができます。

 地域再生の提案は、年に1回(6月ごろ)に実施されます。
 提案の方法等は、事前に「地域再生本部」ホームページ(外部リンク)に掲載されます。
 また、提案を行うに際してのサポートとして、「メール相談」、「地域再生伝導師」などの制度が設けられています。詳しくは、上記ホームページをご参照ください。

5.地域再生計画の認定申請について

 地域再生による支援措置を活用するためには、地域再生方針に基づき、地方公共団体が「地域再生計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。

 地域再生計画の認定申請は、年に3回(5月、10月、1月)、期間を定めて行なわれていますが、地域再生計画については、地方自治体のみが作成できることとなっておりますので、随時担当にご相談ください。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 先進事業担当
電話:072-228-7480 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る