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第3回堺市都心地域まちづくり計画検討懇話会 議事録(要旨)

更新日:2012年12月19日

1.日時

平成24年3月26日(月曜)、午前10時から正午

2.場所

堺市総合福祉会館5階 第3研修室

3.出席者

増田座長、澤木委員、狭間委員、日野委員

議事

事務局より案件説明

 欠席の鶴坂委員からは事前に、「推進体制とマネジメントサイクルについては成果指標などさらに具体的な検討が必要ではないか」「まちづくり部門と商業部門との連携をもう少し考える必要がある」とのご意見をいただいている。

第3章まで

日野委員

 3-3のイメージ図について、堺東駅周辺地域などのめざすべき将来像がわかりにくい。

増田座長

 イメージ図の意味については、意図するところを説明する必要があるのでは。また、国際性・国際交流や、伝統産業・堺独自の産業といった点についてデータを記載しておくべきではないか。

挟間委員

 中心市街地ということでは、堺東の商店街を含めた商業の活性化抜きには考えられないが、なかなか表現できていない。また、図書館については、どのようなイメージか。

事務局

 具体的な検討までは至っていないが、まちづくりの事例をみると図書館を駅前など交通利便性の高い場所に立地することはたいへん効果があるということで、検討課題とした。

澤木委員

 旧法の中心市街地活性化計画を見直す動きがあるなら、これと連携していくといった記述も必要ではないか。

第4章

挟間委員

 多くの事業が並んでいるが、全体的なタイムスケジュールのイメージがないと、どういう順番で整備されていくのかがわからない。

増田座長

 4-3において4-2と同じ内容が再掲されているのは構成としてよくないのではないか。4-3において地域別に時系列で事業を整理し、4-2については参考資料的な取り扱いとするなど、4章の構成を組み替える必要がある。堺東駅・堺駅・旧市街地がそれぞれ順次どのように変わっていくのか、時系列的に整理するのであれば事業名が再掲されてもよい。

事務局

 主要な事業についてまちづくりの進行予定を記載するとともに、4章の構成については重複した部分を整理するなど、わかりやすくする。

日野委員

 交通についても、全体的な方針がなく施策の羅列になっている。自動車利用についてふれられていないし、個別の施策ではよいことが書かれているが道路空間の確保等を考えると全て実現するのは難しい。都心部での交通のあり方をもう少し明確に出してはどうか。「だれもが利用しやすい」というのはあり得ないので、エリアごとに優先順位をつけた規制が絶対必要。また、例えば「歩行者と自転車の区分」と書きながら大道筋や大小路のイメージ図を見ると分離していないなど矛盾した記載が多い。

増田座長

 どちらに踏み出すのか、公共交通を重視して個別の自動車交通は抑制する方向性だという程度は書かないとわからない。同じことは景観にもいえる。景観計画を策定し景観法に基づく条例に移行したが、景観法を運用して景観規制誘導をどうするのかという話がない。中心市街地の活性化の中での商業展開・商業に対するてこ入れという点も同様。

日野委員

 交通の具体事業は自転車のことばかり。自転車のことを書くにしても個別の内容だけではなく、公共交通との関係性などを記述すべき。

澤木委員

 具体的な取り組みは今できることしか書かれていない。2020年度までの計画としては目標等書きすぎている部分があるかもしれないが、2020年度までにやるべき内容と事業の位置づけを明確にしないと。検討中であれば「検討中なので今後取り入れていく」ということを書けばよいし、この計画は骨太の方針として決まった部分と改訂していく部分をわかるようにしておくべき。そうしないと書いてある事業しかやらないとしか見えない。

澤木委員

 具体事業はハードが中心になっているが、例えば市民会館でも箱ものをつくるだけではなく、どのように運営していくのかが重要。単に市が整備しますというだけで、その後どうしていくのかという部分が不足している。また、住宅・建築物の耐震改修があるが、もう少し面的な検討をしていくとよいのではないか。

まちづくりの推進体制

挟間委員

 協働の視点に配慮するというよりは、協働の仕組みをつくっていくんだという書き方にすべき。市民との協働・市役所内の部局間の連携などしっかりやらないと、個別事業がたくさんあるだけで一体的な効果が出にくい。

澤木委員

 まちづくり推進の仕組み」と「まちづくりのマネジメントの仕組み」は分けて書くべき。

増田座長

 行政内部で各部局が都心部で展開する事業をマネジメントするような、あるいは、商店街の組合・既存組織・NPOなどを巻き込んだ推進の仕組みをつくれないのか。

澤木委員

 事業を実際にやっていくPDCAと、計画全体の進行管理は書き分けるべき。協働というのは行政が黒子になればよいというのではなく、責任があるところは一緒にやっていくというスタンスが重要。

増田座長

 今回が最終回であるが、いろいろと宿題を出させていただいた。今後はパブリックコメントを実施し、来年度に計画として取りまとめるということなので、今回の意見については、事務局の方でこれを踏まえて整理されるということで各委員のご了解をいただきたい。

このページの作成担当

建築都市局 都市再生部 都心まちづくり課
電話:072-228-7514 ファックス:072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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