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第2回堺市都心地域まちづくり計画検討懇話会 議事録(要旨)

更新日:2012年12月19日

1.日時

平成24年1月26日(木曜)、午前10時から正午

2.場所

堺市総合福祉会館3階 第2会議室

3.出席者

増田座長、鶴坂委員、澤木委員、狭間委員、日野委員

居住について

日野委員

 目標・基本方針と各地域の関連性、それぞれの地域が果たすべき主たる機能が見えてこない。例えば、堺東駅周辺地域では中枢機能といっておきながら来訪者と居住者が並列に記載されているなど、機能分担が不明確である。各地域の将来イメージについては、目標と基本方針を踏まえながら、それぞれの主たる機能を示していくほうがよいのではないか。

澤木委員

 3つのゾーンでそれぞれ居住・交流の考え方が違う。各地域とも基本としては居住者がいるまちであるため、地域毎に定住人口と交流人口のどちらがメインになるといった整理をすべき。

事務局

 すでに「住居系建築物容積率割増規定」の制度を実施しており、都心の商業地域・近隣商業地域における居住促進を市としての目標としている。

日野委員

 都心地域において居住機能を前に出さないといけないのか。

増田座長

 地方の中心的な政令指定都市の都心と京阪神間にある堺の都心とは実態がかなり違う。堺では、都心地域といえども居住機能がベースにならないと賑わいが確保できないだろうし、都市機能も維持できない。居住者がベースになって生まれる賑わいに加えて、行政機能による中心性、歴史文化を背景とした堺の独自性の中で広域性をもつという考え方ではないか。

日野委員

 居住機能をもってくるだけではなく、堺の都心におけるライフスタイルを明確にしておかなければならない。

事務局

 堺市シビックコア地区整備計画においても、行政ゾーン・商業ゾーンだけでなく居住ゾーンなどを位置づけており、堺東駅周辺地域には居住機能も必要という考え方で進めている。

澤木委員

 ただのベッドタウンではなく、堺ならではの都心居住があると思う。大阪、神戸、京都のように、堺では堺らしい定住魅力をつくり出していく必要がある。

堺の個性づくりについて

狭間委員

 この計画では堺がどんな都市になるのかイメージできない。例えば、ワークショップで「まちの記憶を活かした個性あるまちづくりの推進」という提案があるが、まちの個性をつくることを全体の目標としてほしい。

鶴坂委員

 ソフト・ハード両面において、堺の魅力をメリハリをもって強調することが必要である。

増田座長

 堺は古代からの重層する歴史をもっており、特に輝いていた自由都市・堺をベースにして都市を再生していこうというのが大きな流れであると思われる。基本方針のうち3番目の歴史文化を目標として、これをベースに1・2番を展開するように すれば、面白くないとかアピール性に欠けるという部分が解消できるのではないか。

澤木委員

 自由・自治都市といった新しいものを創り出す独自の文化を活かすべきで、今残っている資源に頼るだけではいけない。

増田座長

 堺は、京都やならまちのように歴史的な町並みが多く残っているわけではないので、歴史を継承して新たに発展させていかないといけない。

鶴坂委員

 旧市街地周辺地域には歴史・文化資源や有名な店があるが、山之口商店街などの地域商業の活性化についてもしっかり考えていただきたい。伊丹市で実施された「バル」は、酒蔵を活かしていたり、音楽や芸術などによる催しがあったりと、魅力的であった。堺についても、歴史文化を活かしていくべきである。

狭間委員

 居住についてもターゲットを明確にして書きこむことで、堺の都心に居住することはこう違うとわかるようにすることが必要。例えば、少子高齢化が進む中での都心居住や、就労支援を含めた住と職が一緒になった居住などを目指すというのもあると思う。

澤木委員

 コミュニケーションが図れるような空間を充実させ、都市空間の質を高めることが重要。高松の丸亀商店街では、パブリックスペースが充実しており、それが魅力となっている。

増田座長

 堺東駅周辺地域は踏み込んで整序しないと顔づくりにならない。商店街の方々の協力を得るためには、来訪者にとっての魅力となる改善策の提案などが考えられる。

その他・計画全般について

日野委員

 方針を実現するためには、新たな施策を展開するべきであって、既存の取り組みを並べているだけではいけない。

事務局

 新たな事業については現在庁内で調整中であり、次回の懇話会では取りまとめてお示しする。また、今回のご意見を踏まえ、まちづくりの目標・基本方針や計画の構成についても庁内で検討したい。

増田座長

 具体的な取り組みについて、何をめざしてやっていくのかという部分が不足しているのではないか。また、4-1の基本方針に基づくまちづくりの展開に具体的な取り組みを書くことで目指している像が矮小化している。4-1は方針を示すだけで、4-2の都心地域における主な施策・事業で具体的な施策展開を示してはどうか。

鶴坂委員

 第4章のPDCAサイクル等については、もっと具体的に書きこんでほしい。

事務局

 計画策定後の事業の進行管理等の体制等については、今後検討していく必要があると考えている。

日野委員

 まちづくりの推進体制については、数値目標については指標をよく検討する必要がある。人口が増えればよいというものではない。

狭間委員

 数値目標は必要だが、プロセスを評価する仕組みも重要。体制が構築されるだけでも効果が大きく大切なこと。

増田座長

 まちづくりを展開するためには規制誘導という概念が出てこざるをえない。 現時点の施策としては難しいと思うが、そのあたりの覚悟をどこまで書き込めるか。

増田座長

 今日の議論をまとめると、1点目に、堺の独自性を出すため基本方針の3を 目標として方針1・2はそれを受けて展開してはどうかということ、2点目に、目標を達成するための具体的な取組みの書きぶりについてもう少し検討していただくこ と、3点目に、都心のライフスタイルとはどのようなものかについて書き込むこと、最後にまちづくりの推進体制等についても仕組みを考えていただくことぐらいかと思う。

(以上)

このページの作成担当

建築都市局 都市再生部 都心まちづくり課
電話:072-228-7514 ファックス:072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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