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堺市
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第9回堺市総合交通体系検討庁内委員会 会議録

更新日:2012年12月19日

1 開催日時 平成23年3月24日(木曜)、午前10時から正午
2 開催場所 堺市総合福祉会館 5階 第2研修室
3 出席者 合計20人
・庁内委員会委員
  • 委員長:建築都市局長
  • 委員:文化部長、財政部次長(代理出席)、企画部長、市民生活部長、環境都市推進室次長(代理出席)、健康福祉総務課長補佐(代理出席)、産業政策課参事(代理出席)、観光部長、都市計画部長、土木監理課長(代理出席)、自転車まちづくり推進室次長(代理出席)、道路計画課長(代理出席)
・オブザーバー: 技監
・その他事務局等

会議等の役割及び今後の進め方

技監

 市民委員について、NPOなどはどうするか。

事務局

 公募市民には団体からの代表もあり得ると思う。

技監

 公募市民もワークショップもごく一部の限られた人間であり、幅広く意見を言える機会を作ってほしい。

事務局

 できるだけ数多くの方に意見をいただく工夫をしていきたい。

技監

 最終的な計画はどういう内容のものを、いつ作るのか。また、方向性は中間まとめ案、中間まとめ、とりまとめの3段階に分かれているが、多すぎるのではないか。

事務局

 8月議会までに意見をいただくためのたたき台的なものを出したい。議会や市民の方々から意見をいただき、修正を加えたものを中間まとめとして示していきたい。ただし、パーソントリップ調査結果の出てくる時期の関係で修正が出てくるため、とりまとめは年度末としている。
最終的には、ネットワークそれぞれの路線計画や需要の考え方、採算性を踏まえた具体作業は、パーソントリップ調査結果や予測モデルの反映を考えると、平成24から25年度にかかっていくことになる。なお、利便性の向上策などについては平成24年度から予算化していきたい。また、地域内交通のあり方の議論が並行して進んでいくので、そのあたりも含めて総合都市交通計画としてまとめていきたい。

技監

 パーソントリップ調査結果の現況データを分析し、確認、評価した上で、方向性の中間まとめを出せばよいのではないか。

事務局

 パーソントリップ調査のデータをいつどのように活用できるか、まだ調整段階である。

技監

 トレンドさえわかればよいので、事前にデータをもらうべき。年度末の方向性のとりまとめはあまり実態がないので、将来予測が出た後で計画を作るということをはっきり言ったほうがいいと思う。

事務局

 ご意見を取り入れながら対市民向けにわかりやすい資料にさせていただく。

道路計画課長

 公共交通事業者連絡会議とあるが、交通事業者6社というのはどこか。

事務局

 JR西日本、南海電鉄、泉北高速鉄道の大阪府都市開発、阪堺電軌、南海バス、近鉄バスであり、大阪市交通局にも参加をお願いしたいと考えている。

道路計画課長

 資料の公共交通検討会議の構成メンバーのところでは「公共交通事業者」と書かれていて、会議の役割のところでは「交通事業者」の意見をいただくとなっている。交通事業者にタクシー事業者は入っているのか。

事務局

 入っていない。

道路計画課長

 公共交通が充実されると、タクシー事業が圧迫されるという懸念がある。その配慮は今後議論されていくのか。

事務局

 事業者間のライバル関係というのは鉄道やバス間にも存在している。自転車を含めて、乗りもの同士ではお互いに利用者を取り合うという部分がある。総合都市交通計画の策定や、調整の場を作っていく1つの目的は、市民目線から見たときに一番使いやすくするためには、どういった取り組みを進めていくことが有効かを考えることだと思っている。
今回は公共交通の検討会議ということなので、公共交通に主体的に絡むメンバーを優先させていただいているが、全く意見を聞かないということではない。

委員長

 今後、意見を聞く機会を考えていきたい。

公共交通を考えるワークショップの主な意見(第1から第3回)

技監

 ワークショップは最後にどうまとめるのか。

事務局

 議論していただいている班毎にとりまとめをお願いしている。第5回にはとりまとめたものを発表いただく予定である。また、参加者からの要望もあり、第1回の検討会議において、とりまとめた内容の発表や意見交換をしていただきたいと考えている。

技監

 公共交通は使って支えることが必要である。小学校の子どもへのPRはある程度入っているようだが、そういう議論は参加者の中では出ているのか。また、皆で使わないと公共交通は維持できないという意識はあるのか。

事務局

 そういった議論もなされている。

委員長

 ワークショップに参加された方も、自分たちの意見が今後どのように活用されるのかといった関心をお持ちだと思う。そのあたりは、事務局、よろしくお願いしたい。

交通に対する意識調査結果の概要

技監

 「地域属性×公共交通の主な利用目的」で、通勤・通学は美原区が最も少ないが、この理由は。

事務局

 鉄道駅がないため、おそらく違う手段で行っているのだろう。自転車や車で通勤されている方は結構多いと思われる。

技監

 「利用頻度×不便な理由」で、利用する人は普段から使っているのである程度しようがないと思っているのではと思ったがそうでもない。利用する人で多いのが、「運行本数が少ない」「時間通りに来ない」「乗り継ぎに時間がかかる」「運賃が高い」の4つであり、利用しない人より明らかに多い。

委員長

 堺市は市町村合併で大きくなったところである。コンパクトシティという考えでのなかでは、拠点、拠点で「歩いて暮らせるまちづくり」ができるのではないかと思っている。

企画部長

 拠点にその周辺から集約するというのが1つのネットワークで、あとは拠点間のネットワークを進めていくのだと思う。

総合都市交通計画のイメージ

技監

 イメージは間違っていないと思う。市として目標とする交通の分担率は出していかなければいけない。環境では車と公共交通の分担率を20年で7対3から5対5にすると言っている。
どういうサービス水準を目標にするのか、それを実現するためには税金がこれだけかかるというのを中間報告の際に市民に提供する必要があるのではないか。
同時に、公共交通を使わなければものすごく税金がかかる、利用率を引き上げるような取り組みを市民も責任を持ってやれば、必要な税金は多分1桁2桁違ってくる。公共交通の充実などを何もしないでいるとバスは無くなる。鉄道もしばらくは残るかもしれないが最終的には無くなる。そういう選択をしますかという投げかけをしないと具体的な取り組みは多分できない。市民への投げかけをする、しないも含めて議論してもらいたい。

委員長

 阪堺線の支援の際も、議会で交通への税の分配について質問が出ている。今後考えていかなければいけない項目である。

環境都市推進室次長

 7対3を5対5にするためには、個人的には利便性の向上だけではなく、利用率の向上というところまで踏み込まないとできないと思っている。また、地球温暖化だけで公共交通というのは無理があり、説得力が弱い。むしろまちづくりの中で交通をどうするかという視点が第一義的なものではないか。

事務局

 分担率を上げていかなければいけないのだが、交通というのは各人の自由行動なので、強制的な方法は取れない。そういう前提の中で、どういうところに尽力すれば一番効率的に利用促進が図れるのかを悩んでいるところである。
堺市における交通の資源の要素に駅があると思う。堺市には鉄道駅が29駅ある。駅の利用者数は、全体としては減少傾向ではあるが、伸びている駅もある。南海高野線の北野田駅は、利用者は若干だが増えている。駅前の機能が再開発等によって各段に良くなったからだと考えている。駐輪場も約4000台あり、利用率は高い。バスも以前に比べて使いやすくなり、利用者数も増えている。タクシーも以前に比べて駅へのアクセスが良くなっている。歩行者を含めて、駅へのアクセス機能が相当良くなった。結果として利用者増に結びついているのではないかと分析している。色々な仕掛けを組み合わせることでかなり利用が促進されるのではないか。加えて、駅はあるのだが、そういった利用がされていない白鷺駅、病院ができる津久野駅も、駅を中心とした交通機能を向上させていくことが有効ではないかと考えている。
駅に向かうような交通行動を習慣づけられるかが大きいと考えている。利用者がメリットを感じられるような駅へのアクセスを考えないといけない。駅に行くのにバスやタクシーに乗ればすごく料金がかかる。それだったら家から車で行ったほうが便利だというのが実態だと思う。そのあたりの環境改善というのは効果が大きいと考えている。

都市計画部長

 公共交通ネットワークのイメージについて、都市拠点と地域拠点、駅前拠点などとのつなぎを入れていかないと中間の案にはならないのではないか。

事務局

 今考えているのは、こことここをどの交通手段で結ぶべきだということではなく、そういう結び方をするときに、運ぶ量によってどういう交通手段になるかを考えていくべきだろうと思っている。

都市計画部長

 堺市マスタープランにおける都市拠点や地域拠点を、どういうイメージで結び、人の流れをどういう具合に持ってくるのか。きっちり示さないと、議論もできないし、市民の意見も聞けない。

委員長

 まちづくりを進めて、将来的な需要が生まれて、鉄道などの交通手段が現実味を帯びてくるといったこともあると思う。
8月議会に向けてはそういうところを詰めていく必要があるということを庁内委員会の皆様にはご理解いただきたい。一定の考え方を検討会議に示し、市としての意見を固めていくという作業を今後やっていきたい。
専門家会議からもいろいろご意見をいただいて構築していきたい。

技監

 ネットワークに類するところは公助であり、地域内交通の多くの部分は自助、共助である。そういう考え方を最初からきちんと出しておいてほしい。全部市が税金でやるのではないということははっきり最初に示しておかないと、あとがもたない。

事務局

 地域内交通についてはふれあいバスの再検討も含めて、どういった方法がいいのか考えていきたい。運営を公共が丸抱えするのではなくて、熱意のある地域の方が運営する、公共でどれだけ補助するかどうかということは今後の検討が必要だが、そういう仕組みについても検討していきたい。

委員長

 8月議会には中間とりまとめ案を示していきたいが、まだまだいろいろな課題、問題点がある。まずは庁内委員会の中で庁内としての考え方をオーソライズして検討会議に臨みたいと考えている。

以上

このページの作成担当

建築都市局 交通部 交通政策担当
電話:072-228-7756 ファックス:072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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