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堺市
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第8回堺市総合交通体系検討庁内委員会 会議録

更新日:2012年12月19日

1 開催日時 平成23年2月14日(月曜)、午前10時から正午
2 開催場所 市役所高層館20階 第1特別会議室
3 出席者 ・庁内委員会委員
  • 委員長:建築都市局長
  • 副委員長:交通部長
  • 委員:財政部長、企画部長、税務部長、市民生活部長、環境都市推進室長、健康福祉政策部長、商工労働部長、観光部副理事(代理出席)、都市計画部長、土木部長、自転車まちづくり推進室参事(代理出席)、道路部長
・オブザーバー
  • 技監、政策調整監
・その他事務局等

総合都市交通計画の策定について

商工労働部長

 最終的な計画策定はパーソントリップ調査の関係で平成25年度ぐらいになるとのことだが、平成23年度の方向性とりまとめはどういった内容になるのか。

事務局

 現在、どのようなとりまとめをするかについて作業中である。それ以外に、駐車場のあり方などの見直しを来年度から着手しようとしている。専門家からも自動車交通から公共交通への転換を考えるうえで自動車交通にかかる施策も必要ではないかとの意見もあった。また、ICカード導入の検討も進んでいる。

委員長

 総合都市交通計画については、全体のネットワークの問題と、地域内交通の問題があると思う。地域内交通については、交通不便地など、市がすべてお金を出していくことにはならず、市民と連携してどのようなことができるか、地域との協働になると思う。また、各区のビジョンもあると思う。地域で考えていることも出してもらって進めていきたい。受け皿ができているところから進めていきたい。

副委員長

 東西軸やネットワークの重要性、公共交通をより使ってもらう、などといった視点の中で、市としてどのような方向性をめざすのか、といったことを提示したい。

技監

 平成23年度のとりまとめのイメージを作らないといけない。来年度中にまとめる基本的考え方としては、地域内でどうやって公共交通を支えるのか、市の考え方などを整理したものだと思う。
 個人的な意見だが、堺市で今やらないといけないことは、公共交通のサービス水準をどこまで上げるのかと、それにかかる費用(市民負担がどれだけ必要かも含めて)を市民に問いかけることだと思う。さらに、市民が車を使わず積極的に公共交通を使った場合に必要な費用(市民負担を含む)がどれだけ減らせられるのか。また、このままの趨勢で市民が公共交通をさらに使わないようになれば将来の公共交通がどうなってしまうのか(バスなどは無くなってしまう)。そういったことを市民に提示するのではないかと思う。

財政部長

 一定の方向性とはどのレベルか、何を示していくかを考えないといけない。

技監

 具体的な事業が成立するかどうかはパーソントリップ調査結果を踏まえて検討しないといけない。現時点では、10年前のデータを使うことになる。

副委員長

 平成23年度の方向性とりまとめは成案に近いものになると考えているが、パーソントリップ調査をもとに裏付けるという意味で、平成25年までかかるということである。
 総合都市交通計画は、東西軸の話だけでなく、堺市がめざす公共交通のあり方を示していかないといけない。少子高齢化などの社会情勢を踏まえた上で、公共交通はとても大切なものである。様々な施策を打って、公共交通が市民生活にとって欠くべからざるものであるということを示すのが総合都市交通計画である。
 公共交通を考えていく視点は3つある。一つは利用促進であり、例えば通勤などのトリップを公共交通へ転換することを促すこと。もう一つは交通弱者や交通空白地の問題であり、公共交通が無いところにおいて、車を運転できない人にどのような手立てを行うかということ。もう一つは、地域が困っている時に自分達で公共交通を担保しようとする場合など、市民発意にどのように対応するかということである。
 堺市には鉄道網が一定密にあり、バス網も一定ある中で、市は何を目的に公共交通にどの程度関与するかをはっきりしておかないといけない。

道路部長

 この会議の中で、理念の部分を議論しないといけないと思う。公共交通とは何か、堺市ではどうするべきか、ということも含めて考えないといけない。あとは手段の問題であり、次の段階の話だと思う。まずはここに居る人が共通認識を持つ必要がある。

委員長

 公共交通のサービス水準をどこまで高めていくかを考えるとき、官の取組みが欠かせないので、具体的に税をどれだけ投入できるのか、バックがないと絵に描いたモチになるので、そのあたりは議論されるべき内容だと思う。

道路部長

 総合都市交通計画の策定に向けての15ページで、モビリティ・マネジメントはネットワークの形成など全てに関わるものなので、公共交通の利用促進のところに記載するのは適切か。
 これまでの市民意見の3ページの円グラフについて、道路整備はもう必要がないと見える。公共交通ネットワークを考える時に既存の道路だけで考えていくのか、新たな公共交通を入れる際に道路の位置づけをどのように考えていくのか。公共交通ネットワークは道路ネットワークと表裏一体だと思う。公共交通をどのように捉えるのかを考えないといけない。
 全般的には、公共交通をどうしていくか、交通基本法のような理念の部分が大事だと思う。

事務局

 道路整備については、バスなどを中心に道路網との関係は重要であり、まだ必要であると考えている。また、車を都心に集中させるのではなく、環状方向に流していくことが、公共交通の考え方とも整合すると考えている。交通ビジョンでもそのように示されており、その点は変わっていない。

土木部長

 市民から駐車場や駐輪場の声が多く寄せられている。阪堺線の駅に駐輪場を設けてはどうかという声もある。阪堺線の接している大道筋の歩道については、広幅員にもかかわらず駐輪や植栽があるなど、通りにくい。そういったことも配慮して検討していかないといけないのではないか。先の話だが、各論部分で進まなくなることが懸念される。

検討体制について

道路部長

 専門家会議や庁内委員会の役割がわかりにくい。整理して欲しい。

土木部長

 ワークショップに若い人の参加が少ないようであるが、どのような形で対応するか。

技監

 ワークショップや検討会議に参加する市民は一部であり、市民の意見全体を把握できるわけではない。パブリックコメントだけでなく、市民意見を日常的に幅広く収集できるようにしてほしい。

市民生活部長

 公募の市民に入ってもらうということだが、あらかじめ、市民の意見をどんな形で反映するために、何を議論してもらい、何を決めるかを明らかにしておく必要がある。
 庁内委員会についても、ここで議論することを明らかにして欲しい。

事務局

 次回に向けて検討していきたい。

委員長

 庁内の意見をとりまとめるにあたり、庁内委員会には関係各部に参画してもらっているので、各部の施策との連携など、ここで十分に議論をお願いしたい。

東西鉄軌道(堺浜区間)について

商工労働部長

 総合都市交通計画の最終的な策定は平成25年度ぐらいになるとのことだが、東西鉄軌道(堺浜区間)も平成25年度まで待たないと方向性は出せないのか。

事務局

 堺浜区間については、早急に方向性を出したい。

委員長

 将来の需要予測に基づいて、一定の方向性を示す必要がある。

都市計画部長

 堺浜地区だけではなく、三宝地区の利用者も想定する必要があるのではないか。

事務局

 前回のパーソントリップ調査に基づき、三宝地区の利用者も含めてLRTの需要予測の作業を進めている。

今後について

委員長

 年度内にもう一回庁内委員会を開催させてもらう。その中で平成23年度に向けた検討の内容、検討のレベルをお示しして、ご議論をお願いしたい。

以上

このページの作成担当

建築都市局 交通部 交通政策担当
電話:072-228-7756 ファックス:072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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