平成22年度第7回堺市総合交通体系検討庁内委員会（議事要旨）

　従来阪堺線の軌道敷、交差点部分の改良については、土木部と交通部で実施を予定しており、これまで協議を積み上げてきたという経緯がある。しかしながら、今回国土交通省から指摘のある危険箇所を先行するとのことであり、この間の議論の順番が逆転しているのではないか。

　4月から運行停止の可能性があるという事情もあり、保安監査の対応を優先したいと考えている。交差点部分の改良についても、阪堺電軌株式会社側も対応はしていきたいという意識はあるが、年度末までに対応できるか否かは危惧するところである。

　年度の中で最優先すべき事項ができたのであれば、事前の説明が必要である。次年度以降どうするのか等、意思疎通を図らないと事業が頓挫してしまうと具合が悪い。

　十分調整を行っていただきたい。

　健康福祉局として、今回阪堺線の利用者拡大の一つである高齢者利用割引への支援事業については、「おでかけ応援バス事業」を実施している福祉推進部とよく協議していただくことを要望しておきたい。

　後ほど出てくるがパブコメで阪堺線が必要ないと意見された方について、どの区の方が多いのかわかるのか。

　多くは南区であると思うが、正確な資料を後ほど用意する。

　影響度・即時性の分析において、即時性については長期であるが影響度が高いものとして、LRT建設や延伸という提案があるが、どいうった位置付けなのか。

　市民からの提案は全て掲載しており、その中からどれを選ぶかとういことで、このような形で整理している。

　議会等での説明の際にも、このような意見が出たということで判断を仰ぐべきである。

　そうさせていただく。

　阪堺線の延伸や東西軸に関しての意見が出ているようだが、今後どのように考え方を示していくのか。

　過去議論してきた中でも、東西軸は堺市が発展していく上で重要であり、南北軸との結節強化が必要であるという意識は変わっていない。今後は、東西軸をどのような種別の路面交通で実施するのか、どう南北軸と結節するのかということを議論する必要があると考えている。

　都心のまちの在り方については、拡散から集約の方向性に変わってきている。そのような中で、都心との結節と都心のまちづくりに関しては、検討し直す時期に来ており、今後総合交通体系の中にどう取り込んでいくかは議論が必要である。

　まちづくりの方向性が違うということであれば、どのように表現していくのか。

　全体の交通をどうするのか、各区内での交通をどうするのかという2つの議論を合せて総合交通体系を策定していくというイメージであり、まちづくりの方向性が拡散から集約に変わってきているが、それほど影響はないかと考えている。今後検討していく必要がある。

　東西交通については、結節という観点から交通が不便な地域を視野に入れる必要がある。また、今後高齢化社会に伴い地元で活動する人が増え、阪堺線の役割としても重要さを増すのではと感じている。阪堺線の支援策については各論の議論になりがちであるが、総論について作り込む必要があり、事業者側の経営の考え方についても求めていく必要がある。

　阪堺線の支援策に関する議論から、今後は総合交通体系に関わる議論もお願いしていくかと思う。

　委員長：明日から議会が開催され、議会での反応が明確になる。議会が終わった後、再度庁内委員会で検証していきたい。

以上