平成22年度第6回堺市総合交通体系検討庁内委員会（議事要旨）

　事業者の役割として「経営効率を高める」とあるが、今以上の合理化は可能なのか。行政の役割を書いてあるが、もっと具体的に書かないと役割が見えにくい。

　市民協働について、「市民」とは誰をさすのか明確にすべき。今回、大学の先生方が実施されたアンケートについて、回収率の面で見るとそれほど高くないという印象を持った。

　高齢者は電車に乗ることさえ体力的に厳しい方もいる。現状の阪堺線の利用者は沿線住民以外の方は少ないのではないか。「生活の足」より「歴史文化」として残していくほうが分かりやすいのではないか。

　以前にも言ったが、公共交通の理念の明確化が必要。公共交通は不便であっても利用してもらわなければならない。この会議の位置付けは、阪堺線を残すために行政がどこまでしなければいけないかを議論する場と理解している。

　沿線まちづくりを進めるとあるが、支援策案にはこの部分に関連する内容は含まれていない。この表現では、今後追加的な支援策が出てくるように見える。

　沿線まちづくりは、運賃施策と並行して進めていくもの。支援策実施の効果としての利用者の増加と利用者の増加目標とは違うものであり、市として利用者の増加目標を設定すべき。

　事業者の努力も求める制度設計が本来あるべき姿だろう。あと、保守費の支援と公有化の兼ね合いが気になる。

　高度化は相手方の資産形成にも関与するものであり、慎重な判断が必要。

　低床車両導入など、大阪市も関係してくるものの取り扱いをどうするか考えないといけない。

　税金投入と効果の見極めが難しい。支援策については、今の時代のニーズにあったものも考えられるのではないか。

　ゾーン運賃も400円で設定を検討し、交流人口の拡大につなげてはどうか。

　ゾーン運賃については、百舌鳥古墳群の世界遺産暫定リスト記載も踏まえ、広いゾーンに設定すべきではないか。阪堺線関係のツアー造成やメディア取材に対して観光部として人的支援等を行っており、支援策のメニューに位置付けていただきたい。沿線まちづくりについて、産業振興局では業務系・観光系の支援策を実施・検討しているが、住宅・学校・病院・福祉施設等に係る支援策等は検討されているのか。

　企業も市民に含まれることを書いてほしい。ゾーン運賃について、安い料金で広いゾーン設定したとしても、実態として阪堺線とバスとの乗換えをする利用者は少ないのだから、事業者の減収にはならない。恵美須町や天王寺方面から、阪堺線と堺市内のバスのゾーン設定はできないのか。

　お出かけ応援については、実施日を（五十日だけでなく）毎日にするようにしてほしいとの要望が多くあることを知っておいてほしい。

以上