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堺市
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平成22年度第4回堺市総合交通体系検討庁内委員会(議事要旨)

更新日:2012年12月19日

1 開催日時 平成22年5月11日(火曜) 午前10時から11時55分
2 開催場所 堺市役所高層館21階 第1特別会議室
3 出席者 合計 22人
・庁内委員会委員
  • 委員長(建築都市局長)
  • 副委員長(交通部長)
  • 委員:文化部長、財政部長、企画部長、税務部長、市民生活部長、環境都市推進室長、健康福祉政策部長(代理出席)、商工労働部長、観光部長、都市計画部長、土木部長、自転車まちづくり推進室長、道路部長
・オブザーバー
  • 技監、政策調整監
・その他事務局等

議事要旨

委員長

 (開催の挨拶)

事務局

 (資料1から4の説明)

技監

 頂いた市民提案は、どのように活用するつもりか。

事務局

 特に効果の期待できる提案を取りまとめて次回委員会で示したい。また、施策のデーターベースとしても活用したい。

技監

 採用しなかった提案について、市の都合の良いものだけを採用したと誤解を受けないためにも、整理が必要。

土木部長

 市民提案について、「すぐに実行可能」、「中長期的な取組み」等の整理が必要。

事務局

(資料5、6の説明)

都市計画部長

 輸送密度は、堺市内の低下が大きいとはいえ、大阪市内でも半減している。堺市だけの問題なのか。大阪市内との関係はどのように整理しているのか。

副委員長

 堺市内区間の方策の検討だけではいけない。大阪市とも協議して、最終的には歩調を合わせられるようにしたい。

土木部長

 資料を見る限り、阪堺電軌株式会社の努力が見えてこないのが気になる。例えば、ICカードも未導入であり、バスとの接続改善の努力も見えてこない。

副委員長

 乗降客が急減する中、阪堺電軌株式会社の施設更新は息切れしている現状。人件費削減や天王寺へ直通運転、定期運賃の一部引下げ等に取り組んでいる。運行本数はサービス水準との兼合いもあり、現状より減らせない。

土木部長

 阪堺電軌株式会社が、人を乗せるために取り組んでいる方策は。

副委員長

 フリーチケット等の施策をやっている。ICカード導入は、バスと一緒でないと意味がない。阪堺電軌株式会社の経営判断として、方向性が不確かな状況では設備投資ができないのだろう。存続となれば、バスとの連携について更なる検討が必要。

商工労働部長

 阪堺線をLRT化することで収支改善や黒字化に繋がるか分からない。市の負担とそれによる効果や市民の利益が分かるものを見た上で、議論することが必要。

事務局

 次回以降、費用と効果等について、お示ししたい。

副委員長

 人の移動、高齢者の移動を担保するためにどこまで公共交通が必要なのか、市の施策の中核に持たないといけない。南海本線があるから阪堺線は要らないのであれば、多くのバス路線も要らないという議論になってしまう。まちづくりの上で、阪堺線存続問題はターニングポイントになる。単純な赤字補てんの議論ではなく、福祉、観光のあり方に阪堺線をどう関連付けるかの議論が必要だ。

商工労働部長

 公共交通をどうするかの政策議論をまずやって、それに基づき阪堺線にどれだけの支援をするか、公金投入を最小限に抑えるために何をすべきかを議論すべきだ。

副委員長

 総合交通計画を作る中で、阪堺線を改めて位置付ける。

委員長

 全体の交通体系は、当面は堺市の交通ビジョンに則って議論する。

道路部長

 阪堺線の社会的価値は、試算もされている。設備投資によって乗客がどれだけ増えるかは、実際にやらないと分からない部分はある。中長期的にやるべきことはあるが、平成10年頃の乗客数に戻して存続させるため、行政として何ができるかに論点を絞らないと。今すぐは無理にしても、利用してもらうための方策も徹底的に議論しないといけない。

技監

 施策の想定費用と効果を出さないと、市民も議会も説得できない。

事務局

 (資料7の説明)

都市計画部長

 市民提案で過去の共通運賃制度の話題が出ていたが、アンケート(案)の設問にはなく、追加したほうが良いのではないか。

事務局

 アンケートを実施される先生方に報告し、相談する。阪堺と南海では、運賃制度が区間制と距離制の違いがあるため難しい面はあるが、それも加味して相談してみたい。

財政部長

 アンケートのスケジュールだが、次回までに結果を教えてもらえないか。

事務局

 それも、アンケートを実施される先生方に相談する。なお、3月に実施した阪堺線とバスや南海との乗換実態調査について(参考資料)だが、阪堺線とバスとの乗換えは非常に少ない現状であった。

商工労働部長

 現在、都心地域において業務系機能等の集積促進施策について検討しているが、大道筋沿道部分も対象区域として考えたい。

技監

 検討に当たっては、大道筋に直接面する部分だけでなく、広範囲で検討してもらえないか。

以上

このページの作成担当

建築都市局 交通部 交通政策担当
電話:072-228-7756 ファックス:072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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