平成21年度第1回堺市総合交通体系検討庁内委員会（議事要旨）

　（開催の挨拶）

　（検討委員会の説明）、阪堺電軌への支援策を6月までに取りまとめる必要がある。会議録は原則公開、HP等で公開する。

　（会議資料の説明）

　今回の委員会では再生ありきで議論するのか。交通としての阪堺線の必要性や阪堺線の価値をどこまで議論するのか。民間企業である阪堺電軌の経営効率化について、どこまで意見を言えるものなのか。

　委員会では、存続を前提に議論していただく。自立化などについても専門家WGで検討している。

　利用者減少の理由は。

　本線への転換、通勤通学者の減少、自転車利用への転換もあると考えられる。都心部の商店など、まちの活力低下も影響しているのではないか。

　減少の原因を探るのが先決では。

　高齢者の利用促進について、現行制度の利用者からの逆算では1,700人くらいが利用してもらえる計算になる。

　賑わいに関し、大道筋への業務系、事業系施設の誘致が必要ではないか。利用者の絶対数の増加が必要ではないか。

　低炭素社会推進には公共交通は大切である。現状の阪堺線を低炭素推進とどう結びつけるか。減少の根本原因への対応が重要と考える。

　利用者がどういう目的で利用しているか把握が必要。公共交通利用促進施策は所管部局として連携して検討している。

　短期的な促進施策ではないが、観光拠点との連携がある。

　中長期的なものと短期的なものが必要だが、文化観光拠点の暫定利用としてパーク・アンド・ライドができないか。

　当面はカンフル施策の実施と、社会実験をやりながら自立化が可能か検証していきたい。

　経費面での問題もあるが、都市プロモーションとしての活用も考えられる。

　阪堺線を残すなら倍増を期待できる施策、取り組む価値がある施策が必要。いきなりの倍増は困難かもしれないが、当面の方策で2から3割の増加にとどまっても都心の活性化につながっていると言えるのではないか。そのうえで、残すためには一定の投資が必要で、その見極めには2から3年を要するのでは。

　今の阪堺線の利用者の減少は、利便性の問題なのか。周辺の人がなぜあまり阪堺線を利用しないのかを考えていく必要がある。

　大阪市内への所要時間は意外と短い。宣伝も必要では。

　近年観光客が増加しており、阪堺線の活性化に活かすべく頑張っていくが、観光だけでなく総合的な施策が必要。交通政策はまちづくりと表裏一体であり、観光関係では、文化観光拠点や町家活用等を通じたまちづくりを推進する。東西交通軸の議論や、市民との連携等が非常に重要。

　御陵前以北では駐輪場を設けていないが、放置自転車はない。自転車で乗り換えてまで阪堺線を利用する方は少ないのではないか。

　有益な意見を多数頂いた。なぜ利用者が減少しているか分析が必要と感じた。現状の利用者の利用の仕方の分析も必要。短期的なカンフル施策は市民に問う必要がある。

以上