令和6年全国家計構造調査を実施します

• 全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的・地域別に明らかにするための調査です。
• 5年に1度実施され、令和6年の調査で14回目にあたります。
• 全国家計構造調査は、8月から12月にかけての「基本調査」と9月から12月にかけての「簡易調査」があります。

• 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
• 市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

○「基本調査」

• 8月上旬から8月下旬にかけて、調査員が訪問し、調査対象地域に居住する世帯の名簿を作成します。
• 9月中旬から9月下旬にかけて、調査対象として抽出された世帯に対し、家計簿、調査票の記入依頼を行います。
• 9月中旬から12月上旬にかけて、家計簿、調査票等の配布、回収を行います。
• 回答方法は、インターネット、調査員による回収の2つです。

○「簡易調査」

• 9月中旬から10月上旬にかけて、調査員が訪問し、調査対象地域に居住する世帯の名簿を作成します。
• 10月下旬から11月上旬にかけて、調査対象として抽出された世帯に対し、調査票の配布と回収を行います。
• 回答方法は、インターネット、郵送、調査員よる回収の3つです。

• 統計法では、基幹統計調査を受ける人には、調査票を記入して提出する義務（報告義務）を、調査を行う国、地方公共団体、調査員などの調査関係者には、調査内容を他に漏らしてはならないという義務（守秘義務）を定めています。
• 統計作成以外の目的で調査で知りえた情報を使用することは固く禁じられており、個人情報は厳重に保護されています。

• 調査結果は、国民年金・厚生年金の年金額や、介護保険料の算定基準、生活保護の扶助額基準等を検討するための基礎資料として活用されています。

• 調査員は府知事任命の顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。
• この調査は金銭を要求することや、銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることは一切ありません。
• 政府の統計調査をよそおって世帯の情報を聞き出そうとする不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。