このページの先頭です

本文ここから

堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付要綱

更新日:2022年1月4日

1 補助金の名称
 補助金の名称は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金(以下「補助金」という。)とする。
2 補助金の目的
 補助金は、堺市密集住宅市街地整備促進事業制度要綱(平成14年4月1日施行。以下「制度要綱」という。)の適用を受けて、老朽木造賃貸住宅等の建替えを共同で計画している複数の土地所有者等(土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。)に対し、当該計画の作成に要する費用の一部を補助することにより、防災性の向上及び公共の福祉に寄与する建替えの促進を図ることを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
 補助金の交付については、堺市補助金交付規則(平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助事業等
(1)補助対象者は、制度要綱の適用を受けて老朽木造賃貸住宅等の建替えを共同で計画している複数の土地所有者等とする。
(2)補助対象事業は、別表に定める各要件に該当する賃貸住宅への建替計画作成事業とする。
(3)補助対象経費は、堺市開発行為等の手続に関する条例(平成15年堺市条例第22号)に適合する建替計画の作成に要した経費とする。
5 補助金の額
 補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費に3分の2を乗じた額以内とする。
ただし、次の計算式によって得た額を限度とする。
 1,200,000円×(敷地面積(平方メートル)/1000)1/2
6 補助金の交付の申請
(1)補助金の交付の申請をしようとする補助事業者は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付申請書(様式第1号)を事業に着手するまでに市長に提出しなければならない。
(2)交付申請に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
(1) 役員情報届出書(様式第1号の2。法人の場合に限る。)
(2) 事業計画書(様式第2号)
(3) 収支予算書(様式第3号)
(4) その他市長が必要と認める書類
7 補助金の交付の条件
 補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
(1)補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)規則及びこの要綱の規定に従うこと。
8 補助金の交付決定の通知
市長は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付申請をした者(以下「申請者」という。)に補助金の交付決定の通知をするものとする。
9 交付申請の取下げ
 申請者は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に交付の申請を取り下げることができる。
10 補助金の交付決定の取消し等
市長は、規則第9条第1項の規定による取消し又は変更をした場合において、交付すべき補助金の額を超える補助金が既に交付されているときは、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金返納・返還命令通知書(様式第5号)により、期限を定めて、その返納を命ずるものとする。
11 実績報告
(1)補助事業者は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金実績報告書(様式第6号)を補助事業が完了した日の翌日から起算して20日以内に市長に提出しなければならない。
(2)堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金実績報告書に は、次の書類を添付しなければならない。
 (1) 事業実施報告書(様式第7号)
 (2) 収支決算書(様式第8号)
 (3) 建替計画書の写し
(4) その他市長が必要と認める書類
12 補助金の額の確定の通知
市長は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に補助金の額の確定の通知をするものとする。
13 補助金の交付
(1)補助金は、規則第14条第1項の規定による補助金の額の確定後交付する。
(2)補助事業者は、堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付請求書(様式第10号)に堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金確定通知書(様式第9号)の写しを添えて、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に、補助金の交付請求を市長に対して行わなければならない。
14 建替計画の実現等
 補助事業者は、建替計画を実施するよう努め、その計画を変更し、又は中止しようとするときは市長に届け出なければならない。
15 委任
 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(附則期日)
1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和5年度の予算に係る補助金(当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。)については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
 附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市密集住宅市街地整備促進事業木造賃貸住宅建替計画作成補助金交付要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

建築都市局 都市整備部 都市整備担当

電話番号:072-228-7425

ファクス:072-228-7897

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館15階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで