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南区保健福祉連携会議設置要綱

更新日:2022年1月24日

(設置)
第1条 複雑化、複合化した課題を抱える人に対する適切な支援を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項第6号及び生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第9条第1項の規定に基づき、南区役所に南区保健福祉連携会議(以下「連携会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 連携会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 複雑化、複合化した課題を抱える人に対する支援を図るために必要な情報の交換
(2) 複雑化、複合化した課題を抱える人が地域において日常生活及び社会生活を営むために必要な支援体制に関する検討
(3)その他連携会議の設置目的を達成するために必要と認められる事項
(組織)
第3条 連携会議は、別表に掲げる関係機関に属する者その他南区役所副区長(南保健福祉総合センター所長を兼務する副区長とする。以下「副区長」という。)が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。
(会長及び副会長)
第4条 連携会議に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、構成員のうち、あらかじめ副区長が指名する者をもって充てる。
3 会長は、連携会議を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(連携会議の開催)
第5条 連携会議は、必要に応じて会長が構成員を選定して招集する。
2 連携会議の開催及び連携会議の資料は非公開とする。
(連携会議の運営)
第6条 別表に掲げる関係機関において連携会議に付議すべき案件が発生したときは、当該関係機関に属する構成員が、その要旨を記載した書類に必要な資料を添えて、会長に付議を依頼しなければならない。
2 会長は、付議案件の説明のほか第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。
(意見の聴取等)
第7条 会長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、別表に掲げる関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(守秘義務)
第8条 連携会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、連携会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(庶務)
第9条 連携会議の庶務は、地域福祉課が処理する。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、連携会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が連携会議に諮って定める。
附則
この要綱は、令和3年10月1日から施行する。
別表(第3条関係)
生活援護課
地域福祉課
子育て支援課
南保健センター
社会福祉協議会南区事務所
南基幹型包括支援センター
南区障害者基幹相談支援センター
堺市生活困窮者自立相談支援機関
堺市障害者就業・生活支援センター「エマリス南」

このページの作成担当

南保健福祉総合センター 地域福祉課

電話番号:(地域福祉係)072-290-1811(介護保険係)072-290-1812

ファクス:072-290-1818

〒590-0141 堺市南区桃山台1丁1番1号 南区役所内

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