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東区役所堺市地域まちづくり支援事業庁内委員会要綱

更新日:2022年1月4日

(設置)
第1条 堺市地域まちづくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、堺市補助金交付規則第5条第1項に関する審査を行うことを目的として、東区役所堺市地域まちづくり支援事業庁内委員会(以下「庁内委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 庁内委員会は、次に掲げる事項を審査する。
(1) 補助対象事業の採択に関すること。
(2) 補助対象経費としての妥当性に関すること。
(3) 補助金の変更交付及び補助金の返還に関すること。
(4) その他区長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 庁内委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)をもって組織する。
2 委員長は東区役所副区長の職にある者を、副委員長は東保健福祉総合センター所長の職にある者を、委員は東区役所企画総務課長及び東区役所自治推進課長の職にある者をもって充てる。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員長は、庁内委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 庁内委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
2 庁内委員会は、委員等の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 庁内委員会の議事は、出席した委員等の過半数(議長を除く)で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)
第6条 委員長は、必要があると認めるときは、庁内委員会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(審査)
第7条 審査は、審査表(別記様式)に基づいて行うものとする。ただし、第2条第3号及び第4号に掲げる事項を審査するときは、庁内委員会で協議のうえ審査項目等を決定し、行うものとする。
2 委員長は、審査結果を、すみやかに区長に報告しなければならない。
(庶務)
第8条 庁内委員会の庶務は、東区役所自治推進課において行う。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、庁内委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

このページの作成担当

東区役所 自治推進課

電話番号:072-287-8122

ファクス:072-287-8113

〒599-8112 堺市東区日置荘原寺町195-1

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